DX

OWNDAYSの「人のあたたかみを感じられるDX」リモート視力測定やLINE活用で顧客体験向上

OWNDAYS株式会社(オンデーズ・以下、OWNDAYS)は、沖縄県那覇市に本社を構える眼鏡・サングラスの製造販売をおこなう企業だ。視力に問題を抱える人にとって、眼鏡は生活を支える重要なアイテムだが、離島など地域に眼鏡店がないエリアも存在している。 そん…

AIにも苦手なことがまだある。注目される「マルチモーダルAI」とは?

DX

ChatGPT の登場で、AI への期待はさらに膨らんでいます。 しかし、現代の AI にはまだ苦手なことがあります。それは、「複数種類の情報源を参考にした判断」です。 たとえば、画像を解析する AI、音声を解析する AI というのはありますが、両方の情報を統合…

AIの導入による従業員の解雇は違法? 問題ない? 労働法のルールを弁護士が解説

近年、AI技術が急速に発展したことに伴い、人間による労働が AI に代替されるのではないかと危惧されています。 日本の労働法では解雇が厳しく制限されていますが、AI の導入に伴って従業員を解雇することは可能なのでしょうか? 今回は AI による労働の代替…

動き始めた「防災DX」 データでどこまで被害を減らすことができるのか?

DX

企業だけではなく、社会のさまざまな分野でデジタル技術の活用が検討されています。そのなかで、官民共同のプロジェクトとして「防災DX」の取り組みが始まりました。首都直下地震や南海トラフ地震が想定される中、災害対策のデジタル化が急務となっているの…

フリーランスがパソコン購入に利用できる補助金はある? 補助対象や要件を解説

フリーランスでも使える補助金はあるのでしょうか? フリーランスが補助金の活用を考える場合に知っておくべきことがあります。 本記事では、フリーランスの方向けの補助金について、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一が様々さまざまな補助金申請サポート…

DX に必要なデジタル技術要素とは? トレンドキーワードを解説

DX を推進していくためには、複数のデジタル技術を組み合わせた新たなビジネスモデルをつねに模索し続けることが重要です。 つまり、新たなデジタル技術のトレンドを知ることで、いまあるビジネルモデルをブラッシュアップさせる DX推進のヒントを得られる可…

「貴重な戦力で仲間」デリバリーロボット・Relayは人手不足に嘆くホテル業界の救世主

アフターコロナにおけるインバウンド活況で、海外からの旅行客が急増している昨今。宿泊業界の人手不足が連日ニュースになるなか、渋谷ストリーム エクセルホテル東急では、デリバリーロボット「Relay(リレイ)」をうまく活用しながら最小人数のスタッフで…

会議にすら入れない上司を支える若手社員 「DX介護」の実体

新型コロナウイルスが 5類扱いに変わってから、出社制限を解く企業が増えている。散見されたのは、のびのびと働ける在宅勤務が終わって悲しんでいる人々……ばかりではない。「やっと出社できる!」と、水を得た魚のようにいきいきと出社する方も、多くいたの…

DX推進に向けて多様性のバランスを。YEデジタルが 取り組んだ採用プランの大改革

株式会社YEデジタルは、福岡県北九州市に本社を構えるITソリューションの開発・提供をおこなう企業である。2019年に現在の社名に変更、新しい技術を積極的に採用し邁進を続ける。また、同社はダイバーシティの未来を見据えて人材の「豊かさ」を高める改革に…

ふるさと納税で地域に人を呼び込む仕組み「店舗型ふるさと納税® ふるさとズ」とは?

「ふるさと納税」といえば、インターネットをとおして寄付した自治体の返礼品が、後日送られてくるのが一般的だ。ところが、福岡県久留米市の株式会社サンカクキカク(以下、サンカクキカク)が開発した「店舗型ふるさと納税® ふるさとズ」(以下、ふるさと…

「気持ちいい」の笑顔を届け続けるために。ICチップでの商品管理と工場のオートメーション化に挑戦

大阪・岸和田市を拠点に、関西全域でユニフォームのリースやクリーニング事業を展開する、株式会社エスオーシー(以下、SOC)。1980年に創業し、一般家庭向けのクリーニングサービスの提供を開始した。その後、医療・老健施設を中心に、産業用クリーニングに…

DX認定制度とは? 認定取得のメリット・認定基準・手続きなどを弁護士が解説

DX推進の取り組みを対外的にアピールするためには、経済産業大臣の「DX認定」を受けることが効果的です。 税制優遇や融資条件のメリットもあるため、DX に取り組む企業は DX認定の取得をご検討ください。 今回は DX認定制度について、認定取得のメリット・認…

防災DX はどこまで進んでいる? 大規模災害時の被害はテクノロジーで減らせるのか

DX

日本は自然災害が多く、古来から災害の被害軽減に向けて、地震や台風に強い建築工法などが発展しています。そのため、法整備と相まって災害による建物倒壊の被害は減ってきました。今後さらに災害の被害を減らすためには、災害に強い建物などのハードの整備…

機械にできず、ヒトにしかできない「責任を取る」という仕事

どれほど優秀な機械が登場しても、なお人間にしかできないこと。 むろん、それは1つに限らないが、なかでも自分がもっとも大事だと思うのは「責任を取る」ということである。

最初の一歩はごみ拾いから。ピリカが目指す、テクノロジーを駆使した地球環境問題の解決

海をただよう大量のごみ。その大半は陸地から流出したものである。道ばたに落ちているごみも、放っておけばやがて海に流れ出てしまう。ごみを拾うことから環境問題の解決に乗り出したのが、株式会社ピリカ。ごみ拾いSNS「ピリカ」のリリースをはじめ、ごみ問…

DX で進む美術館の変革。デジタル技術が美術をより身近なものに

美術や自然史の研究には、体験の機会が欠かせません。しかしながら、コロナ禍によってそういった機会は大幅に減少しました。そこで、誰もが手軽に美術作品などに触れられる機会を増やす必要性が浮かび上がったのです。このような背景を踏まえて、本記事では…

そのデジタル化大丈夫? 注目される「つながらない権利」とは

DX

コロナ禍でリモートワークが普及し、ペーパーレス化やリモート会議などデジタル化が加速した企業が多いのではないだろうか。 いままで遅々として進まなかったデジタル化、これを機に一気に改革するぞ! ……なんて息まいている声が聞こえてきそうだ。 でもちょ…

「当たり前」に新たな視点を。お賽銭の DXに取り組む「亀岳林 万松寺」

お寺での参拝では「お賽銭」が欠かせない。しかしキャッシュレス決済が普及する今日では、小銭を持っていない、そもそも現金を持ち歩かない人も珍しくなくなってきているのが現状だ。 ここに注目したのが、愛知県名古屋市にある寺院「亀岳林 万松寺」の住職 …

母の経営相談に乗って「マジでセンスがない」と確信した DX の現場

母の経営相談に乗った。母は 22歳で飲食店を経営してから、ずっと自営業で生計を立てている。 いまは手作りの墓標を売っているが、実家の一室には、新品の墓標が 40個も並んでいる。どう見ても過剰在庫だ。 さあ、どうする? そんなとき、母は娘がマーケター…

パソコン購入に利用できる補助金はある? 補助対象や要件を解説

事業者がパソコンの購入を考えたときに「できれば国や地方自治体の補助金を活用したい」と考えるのは不思議なことではありません。 パソコン購入に使える補助金を申請する場合、補助対象や要件はもちろん、購入目的がポイントとなります。 本記事では、事業…

DX は ICT にどう関係する? 意味のちがいからビジネス展開例まで解説

DX は、ICT との関係や意味のちがいを理解したうえで推進する必要があります。 DX として現在取り組んでいることの位置付けを確認し、今後のビジネス展開を把握して「デジタル変革」と呼ばれる新たなビジネルモデルを見出しましょう。 DX の推進を模索する経…

さくらインターネットの「高専支援プロジェクト」――高知高専の客員准教授に就任した社員のIT教育にかける想い

さくらインターネットがこれから成長していくための注力テーマの 1つとして掲げている「教育」。クラウド事業者としてどうすれば次世代に貢献できるか、試行錯誤しながら活動を広げています。「高専支援プロジェクト」はその取り組みの1つです。2023年3月に…

さくらインターネットと高専機構が包括連携協定を締結 記者発表会レポート

さくらインターネットと高専機構は、2023年3月23日、DX の推進およびデジタル分野の人材育成と教育に関する包括連携協定を締結しました。 本記事では、オンライン記者発表会で高専機構 理事長の谷口 功氏、さくらインターネット代表取締役社長の田中 邦裕が…

KPI は分断をつなげるコミュニケーションツール。企業の成長をサポートする Scale Cloud

企業の目標達成を数値で示す KPI(Key Performance Indicator)。その活用が高まるなか、ビジネスの成長をサポートするマネジメントツール「Scale Cloud(スケールクラウド)」を提供する株式会社Scale Cloud。経営に必要な情報をリアルタイムで集約し KPI …

素材メーカーが開発した温室効果ガス算定サービス「ScopeX」は、なぜ生まれたのか

株式会社TBMは、2030年までに、自社のバリューチェーンをカーボンネガティブ化するという目標を掲げるベンチャー企業だ。同社は、石灰石から作る「ライメックス」という、紙やプラスチックの代替品として使える素材の製造・販売を主力事業の1つとしているが…

データ分析・AIを実務に活かす「データドリブン思考」

本記事では、滋賀大学 データサイエンス学部教授で、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター 副センター長の河本 薫氏が提唱する「データドリブン思考」をご紹介します。大阪ガスのデータ分析組織の所長を務めた経験から、データをビジネスに活…

低コストで導入できるいちご収穫ロボット「ロボつみ」が、農家の減少をストップ!

福岡県久留米市の株式会社アイナックシステム(以下、アイナックシステム)が、いちご収穫ロボット「ロボつみ」を開発した。AIでいちごの色を自動判別し、ロボットアームで収穫、等級ごとにトレーに仕分けしていく。驚くべきは、その価格。すべてを自社開発…

障がいのある人でも活躍できる場所を。デジタル技術で障がい者雇用に灯をともす「でじるみ」

近年、障がいや精神疾患などにより就労が難しい人々を支援する事業所が全国的に数を増やしてきている。「全国で活躍する障がい者の方を、どんどん増やしていきたいんです」と語るのは、障がい者の就労支援をおこなう就労継続支援B型事業所「エンターテインメ…

ビジネスの核心に切り込むデータドリブン経営とは

サービス設計やビジネスにおいて、データを徹底的に活用して意思決定をおこなっている Google。同社を世界のトップ企業へと成長させた、検索エンジンやメールなどの進化の背景や歴史、そして AI やデータの活用を通じて変革をもたらしたストーリーとは? Alp…

AI で社内文書を書かれても許せるか? 進む DX と踊る AI

上司へ通常ルール外の経費精算を申請するのは、部下としてもストレスのかかる状況だ。文面を考えるのも、通常であれば数10分かかってしまうかもしれない。だが、ChatGPT は10秒程度で文章を出してくれた。 もちろん、この文章が満点とは言いがたいが、少し手…

美容師という職業が、AI に取って代わられる時代は来るのか?!

恋人や友だち以外の人間と、密室かつ至近距離で2時間近く会話をするシチュエーションといえば、「ヘアサロンで施術を受ける時間」が挙げられる。美容室は、賑やかな音楽を背景に会話の絶えない空間が広がる。しかも、人によっては月に一度のペースでカットや…

DX のビジネスモデルに共通する要素について解説

DX

DX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれる変革に取り組む企業は、デジタル技術によって新たなビジネスモデルを模索しています。 業種や事業形態、AI や IoT など、組み合わせるデジタル技術の種類によってビジネスモデルは多種多様です。しかし、そ…

地域に根ざしたeスポーツ事業を推進。南海電鉄がめざす新たな未来の姿とは

現存する日本最古の私鉄として知られ、鉄道事業を中心に、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、まちづくりなど、さまざまな事業を展開する南海電気鉄道株式会社(以下、南海電鉄)。2022年からは、eスポーツを推進する事業部を創設し、新たな一…

高度化する再エネ発電事業を支える、革新的データプラットフォームとは

日本政府はカーボンニュートラルの実現に向け、第6次エネルギー基本計画のなかで、再生可能エネルギー(以下、再エネ)を主力電源にしていく方針を示した。一方で、再エネ発電事業者の業務が高度化し、リソース不足と業務間の連携が課題となっている。このソ…

「ネオ・サッポロバレー」の旗手 インプルが見据える未来

オフショア開発で高い顧客満足度とリピート率を獲得している株式会社インプル。最先端の IT技術にこだわり、大手企業を中心に支持を集める同社の特色と、高い信頼性と迅速な開発に定評のあるオフショア開発のあり方について、代表取締役CEO の西嶋 裕二さん…

「自力で体を動かしたい」を支援―装着型サイボーグ「HAL®」をトレーニングに活用するメリット

DX

高齢や病気、けがなどで体を動かすことが困難になった人のリハビリプログラムに、最先端のテクノロジーを活用している施設がある。世界初の装着型サイボーグ「HAL®」(以下HAL)を使ったプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するのが、国内に17か所あるロボケ…

DX時代に知っておきたい最新のサイバー攻撃とその対応方法

近年では、DX への意識の高まりもあって「データ」は企業活動の中で重要な役割を占めるようになりました。また、IoT の普及でさまざまな「モノ」が企業のシステムと繋がっています。 最近のサイバー攻撃では、「データ」や「モノ」を狙う2種類の手段が脅威に…

エンジニアから絶大な支持を得る paiza。代表の片山良平さんが目指す社会とは?

企業の DX への取り組みが進む一方で、IT人材の不足とその育成が課題になっている。また、人材の流動性が高まる現在では、企業と人材ともに適切なマッチングをおこなうプラットフォームも求められている。そんななかで、IT人材の育成、適切なマッチングの両…

数ヶ月で働き方が根本から変わる時代に中小企業は DX をどうすべきか

誰でも使える AI のチャットシステム「ChatGPT」が発表されたのは2022年11月30日。この原稿を書いているのはそれからわずか半年後だが、ユーザー数は1億人を突破している。 日本は実のところ、ChatGPTユーザー数の世界トップ3にランクインしており、その注目…

シフト管理の DX で月40時間を削減した「覚王山フルーツ大福 弁才天」

愛知県を中心に全国に店舗を構えるフルーツ大福の専門店「覚王山フルーツ大福 弁才天」の代表取締役・水鳥さんは、代表取締役に就任する以前、同社でスタッフのシフト管理業務も担当。毎月、40時間を費やし、ほかの業務にも手が回らずにいた。しかし、シフト…

粗大ごみの手続きをもっと簡単に!コミュニケーションをつくる LINE Fukuoka流DX

粗大ごみを出すときは、まず電話で役所の窓口に申し込む。そのあと、コンビニなどで処理券を購入してごみに貼り、回収日に指定の場所に出すのが一般的だ。ところが、福岡県福岡市では、粗大ごみの申請から支払いまでが LINE で簡単にできるという。本サービ…

あらゆるものをつなぐコネクトテックで次世代のインフラを目指す。DX の一歩先を目指すビットキー

スマートロックで注目を浴びるベンチャーがある。革新的なテクノロジー​​「bitkey platform」は人々の暮らしに新たな体験を提供する。人と人をつなぐ。モノとモノをつなぐ。あるいは空間やサービス、組織をつなぐ。そうして分断していたものを有機的につなぐ…

医療の DX。内視鏡下MICS は、心臓血管外科手術の現場をこう変えた

内視鏡を用いた低侵襲(ていしんしゅう)心臓手術「MICS(ミックス)=Minimally Invasive Cardiac Surgery」。患者の胸元をばっさり開く従来の開胸手術に対し、わずか 3センチほどの穴を開けるだけ。執刀医は手元を気にせず、正面の大型モニターに目を凝ら…

スマートフォンを使ったモノづくりで、女性と社会のつながりを作る

出産や子育てなどのライフイベントがあっても、社会とつながり続けたい。モノづくりを通して自分の価値を確認したい。子育ての合間のすきま時間に手元のスマートフォンでデザインした商品が EC にも、リアルの店舗にも並ぶ。自分がデザインした商品が並んだ…

DX時代のコンプライアンス。企業不祥事を避けるためのポイントを弁護士が解説

業務のデジタル化の進展に伴い、企業コンプライアンスの重要性がいっそう高まっています。企業は、DX時代特有の注意点を意識しつつ、コンプライアンス違反のリスクを最小化する取り組みが求められます。そこで今回は、DX時代のコンプライアンスについて、企…

自治体の情報発信。ユニバーサルデザインで国籍や世代を超えて届く行政情報

さまざまなコンテンツが溢れるデジタル時代。SNSをはじめ多くのメディアから発信される情報は膨大で、必要な情報の選択に苦労する。一方、そもそも必要な情報へのアクセスが困難な人もいる。こうした課題は自治体の広報活動においても例外ではない。住民に等…

障がい者支援の場に DX。業務効率化と多様な働き方の実現へ

仙台市内で障がい者向けのグループホームを運営している株式会社EGAO。2019年12月に設立された同社は、翌年の春頃に業務改善プラットフォーム「kintone(キントーン)」を導入。紙ベースで管理・処理されていた入居者のデータを、デジタル化することで業務の…

ChatGPT によって真っ先に奪われるのは僕らの仕事ではなく、老害・お局・必要悪といった謎の立場

対話型AI のひとつである ChatGPT が大ブームだ。ChatGPT によって「社会や働き方がどう変わるのか」「人間の仕事が奪われるのではないか」という議論が出てきている。過激な意見として人間が AI によって滅ぼされるというものもある。

ChatGPT は使用禁止にすべきか? 中国で日本語教師をしている筆者はこう考える

AI が仕事を奪うといわれて久しいが、ではどれほど技術が進歩すれば日本企業から「働かない人」が一掃されるのか? IT感度が高い方、はたまた意識 & スキル面で時代の先を行く方とは異なる視点の AI観を伝えたい。 要するに以下は技術的な話は一切抜きで語…

【事業承継 × DX】日本酒づくりの現在地 西堀酒造に聞く

日本の伝統産業であり「國酒(こくしゅ)」とも称される日本酒。近年は特定名称酒など高付加価値商品の消費が伸びているものの、総量としては減少傾向にある。その背景には消費者側の変化があるほか、担い手の高齢化や人手不足、ノウハウの継承など、製造側…