DX

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「デジタルによって、ビジネスモデルや企業文化が変革されること」です。

ただ、DXと聞いてもどのようなことから始めればいいのかわからない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。この特集ページでは、DXに挑戦する企業の取り組みや、DXに関連するコラムなどをご紹介します。

電動車いすが「やりたいこと」を「できる」に変える。|コボリンが提供する可能性の「引き出し」とは

生活を豊かにするデバイスが多数リリースされる現在、身体障がい者の生活をアシストするデバイスも多数開発されている。電動車いすもその 1つで、不慮の事故や ALS(筋萎縮性側索硬化症)、筋ジストロフィーなどの難病により、身体に重度の障がいを抱えた方…

さくらインターネットの DX拠点「SAKURA innobase Okinawa」がオープン!

2023年9月1日、さくらインターネットは、DX拠点「SAKURA innobase Okinawa(さくらイノーベース沖縄)」を沖縄県那覇市にオープンしました。本記事では施設の概要のほか、9月11日に開催したミートアップの模様や、innobase のコミュニティマネージャーに就任…

DX成功の鍵は、スモールスタートを切ること。現場DXソリューションを提供するエージェンテックが見る、現場への浸透の秘訣とは

現場DX を実現するソリューションを提供している株式会社エージェンテック。営業職や販売、工場や建設現場の作業員や乗務員など、あらゆる現場で働く人々をサポートするため、受託開発、自社製品の開発をおこなっている。

「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」フラーCTO に聞くデータ×技術力の強み

デジタル社会の現在、スマートフォンアプリ(以下、スマホアプリ)は日常生活を営む重要なインフラとなっている。企業にとっても、スマホアプリのリリースは自社の事業構造をアップデートさせる一手であり、経営戦略としても重要な位置付けとなっている。そ…

電話DXで、やるべき仕事に集中! あたりまえを変える電話自動応答サービス「IVRy」

目が回るほど忙しい業務のなか、急いで取った電話は営業電話だった……。そんな経験は、会社の規模や業種業態を問わず、どんな事業者でも一度はあるのではないだろうか。すべてのビジネスパーソンに身近な「電話」で DX に挑むのが、株式会社IVRy(以下、IVRy…

生成AI がもたらす新たなクリエイティビティのあり方を議論する「AI が拡張するクリエイティビティ」~「NoMaps2023」イベントレポート

AI が生成した文章やイラストが一般化し、映像や音楽などマルチモーダルへの応用も実用段階になってきました。一方、拡大する AI創作物に対する不信や不安から規制を求める声もあり、国内外で議論が広がっています。クリエイターは今後どのように AI と歩む…

「物流×ITで社会によい影響を与えたい」雌牛の発情検知ツール・DXタグを広げるユーピーアール若手社員の展望

人材不足と働き手の高齢化に苦しむ畜産業界に、物流×ITの知見を持ち込み課題解決を図ろうとしているユーピーアール株式会社。牛の首輪に装着するだけで、タイミングを読み取るのが難しいとされる雌牛の発情を検知できる「DXタグ」を開発したという。現在、日…

自然の力をシステムで支える。有機農業の自動化に取り組む「トクイテン」

スーパーや飲食店で、「オーガニック野菜」の表示を見たことのある方は多いだろう。農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないことを基本として栽培する「有機農業」で作られた野菜たちは、栽培時の環境負荷の少なさや食の安全の面から国内外で関心が高い。近…

進む「子育てDX」! 便利ツールで子育ても時短の時代へ

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子育ての現場はつねに「焦り」と「必死さ」で成り立っており、いかに短い時間で効率よくコトを運ぶかが重要です。しかし、ただでさえ時間がないなか、煩雑な「紙」での「お役所提出書類」がありすぎて、なぜこれをいまやらなければならないのか憤りながら、…

アバターロボット「ugo」が老人ホームで生み出した笑顔と会話、そして希望

未曾有の人手不足への対応策として、ロボットに期待が寄せられている。調理や配膳といった特定業務に絞ったロボットが普及するなか、幅広い業務への対応を目指して開発されたのが、アバターロボット「ugo(ユーゴー)」だ。警備や点検業務で活躍している「ug…

生成AI の「使い手」に需要 プロンプトエンジニアリングとは?

ChatGPT などの生成AI が随所で活用されつつあります。しかし実際に使ってみると、思いどおりの答えを返してくれないこともあるのではないでしょうか。生成AI から理想の答えを引き出すのには、じつはコツがあります。生成AI は「プロンプト(prompt)」と呼…

電設資材のトップメーカーがおこなった営業体制の大改革。その裏にあった問題意識と、描く未来図とは

「いい今日と、いい未来を電気設備から」をキャッチコピーに、照明や配線器具から省エネソリューションまで幅広い電設資材を扱う、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社。配線器具では国内外で大きなシェアを獲得、照明や省エネの分野でも有名施設…

DX の浸透で田舎の古民家がサテライトオフィスに? 自然を楽しみながら働こう

総務省では地域での新しい働き方や仕事を生み出すために、全国各地に所在するサテライトオフィスの利用を推進しています。たとえば、東京に本社を設置している会社が地方にサテライトオフィスを設置すると、社員は緑豊かな自然環境の中でリラックスしながら…

月4万円代、最短1ヶ月で施設マップをデジタル化。プラチナモール・プラチナパークで、コスト削減&エンドユーザーの顧客体験向上を実現

テーマパークや動物園、遊園地や商業施設に必ずと言っていいほど設置してある「施設マップ」。紙のマップを低コストで簡単にデジタル化できる DXプラットフォーム「プラチナモール」「プラチナパーク」を提供しているのが、ボールドライト株式会社(東京都新…

「おいしい」と課題解決を実現する食革命のDX 3つの事例

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食品業界の技術革新は日々進化し、私たちの食体験に新たな可能性をもたらしています。 たとえば、センシング技術の発達により、食品や食材の塩味や甘味などの味覚情報がデータベース化され、私たちの食体験を変える研究や技術開発が広がっています。 近年、…

DX推進に補助金を活用するには? 一覧と流れを解説

「DX推進に補助金って使えるの?」と聞かれることがあります。DX は、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や業務効率化などによる企業変革を指します。今後、DX は企業活動におけるスタンダードになり、それをサポートする補助金等の支援は拡…

なぜ DX にリスキリングが必要? 活用できるスキルや資格なども解説

DX に取り組む企業が増える一方、DX に対応できないことに不安を抱える人もいらっしゃるかもしれません。当記事では、 DX にリスキリングが必要な理由をはじめ、リスキリングに活用できるスキルや資格を解説します。

駅の清掃にロボットや IoT技術を導入。将来的な労働力不足に備えた「新たな清掃」への挑戦

JR九州サービスサポート株式会社(以下、JR九州サービスサポート)は、JR九州とその関連企業が所有する車両や駅の清掃・整備や、ホテルや駅ビルなどの管理・清掃をおこなう企業だ。「駅の輝きを、九州の輝きに」をモットーに、高品質なサービスを提供してい…

自動運転技術を活かした歩行速モビリティ「RakuRo」が目指す、ロボットのある日常

「働くロボット」が自動運転で街中を走り回る未来。SF の世界のように感じるこんな未来が、じつはもうすぐそこまで来ていることをご存じだろうか。株式会社ZMP(以下、ZMP)では自動運転技術を軸に、歩行速モビリティ「RakuRo(ラクロ)」をはじめとした、さ…

物流の 2024年問題 デジタル技術はどこまで物流システムを改善できるのか?

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みなさんは宅配便をどの程度利用しているでしょうか。筆者は最低でも週に 1回は自宅に荷物が届いています。筆者が住む地域は、けして都会ではなく一般的に田舎と呼ばれる地域ですが、ECサイトで商品を購入した翌日に自宅に届くこともあります。家にいながら…

デジタルガバナンス・コード2.0とは? 中小企業による実践のポイントを解説

企業が DX を計画的かつ安定的に進めるには、組織としてのガバナンスを意識する必要があります。DX のガバナンスに関して参考となるのが、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード2.0」です。DX を推進する企業は、デジタルガバナンス・コード…

アバター接客の「AVACOM」で叶う、効率性と人のあたたかさを両立させた DX

バーチャル空間での自分の分身、「アバター」。VTuber やメタバースなど、昨今エンターテインメント界隈での話題は尽きない。一方で、アバターでのコミュニケーションをビジネスに取り入れ、成功している事例は意外にもまだ少ない。AVITA株式会社(以下、AVI…

料理体験型デイサービスに、体幹を鍛える「歩行トレーニングロボット」を導入。料理する楽しみに、歩ける喜びをプラス

いつまでも心身ともに元気で、高齢者になっても生き生きと生活を楽しみたい。そんな思いをサポートするデイサービスがある。東京都内に 3店舗を展開する「なないろクッキングスタジオ」だ。「なないろクッキングスタジオ自由が丘」は、全国で高齢者介護事業…

DX事例のデータ活用から見る成功ポイントを解説

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「デジタル変革」を成功させて、「DX銘柄(DXに精力的に取り組む企業として経済産業省に認められた企業)」に認定される企業は、戦略立案から組織づくりまで、経済産業省が経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄をまとめた『デジタルガバナン…

教育現場の負担をデジタルの力で軽減。コニカミノルタの「tomoLinks」の“いま”と、描く“未来”

イメージングを武器に、世界130か国以上で事業を展開するコニカミノルタ株式会社。カメラ・フィルムを祖業とする同社だが、“顧客が見たいものを見える化する”ことをコンセプトに、現在では多彩な事業を展開している。そのうちの1つが、教育現場でデジタルの…

デジタル時代だからこそ人とつながる場を。福岡で人々に希望を与えるサエキジャパン

いつでもどこでも、世界中とつながれるデジタル時代。だからこそ、体温を感じて人とつながり、自分を表現できるエモーショナルな場が必要ではないだろうか。 2013年、福岡を起点に日本で初めてクリスマスマーケットが開催された。いまでは九州だけでなく、四…

アナログ企業でも本気で DX を実現する「リアルすぎる 5ステップ」

以前に比べ、「DX を実現する」ことについて、反対する声はさすがに減った。ただ、DX って何? というレベルから実際にデジタル化を果たすまでには、長い道のりがある。 とくに経営陣が IT の知見を持たない場合、「DX が重要だということはわかっている。だ…

OWNDAYSの「人のあたたかみを感じられるDX」リモート視力測定やLINE活用で顧客体験向上

OWNDAYS株式会社(オンデーズ・以下、OWNDAYS)は、沖縄県那覇市に本社を構える眼鏡・サングラスの製造販売をおこなう企業だ。視力に問題を抱える人にとって、眼鏡は生活を支える重要なアイテムだが、離島など地域に眼鏡店がないエリアも存在している。 そん…

AIにも苦手なことがまだある。注目される「マルチモーダルAI」とは?

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ChatGPT の登場で、AI への期待はさらに膨らんでいます。 しかし、現代の AI にはまだ苦手なことがあります。それは、「複数種類の情報源を参考にした判断」です。 たとえば、画像を解析する AI、音声を解析する AI というのはありますが、両方の情報を統合…

AIの導入による従業員の解雇は違法? 問題ない? 労働法のルールを弁護士が解説

近年、AI技術が急速に発展したことに伴い、人間による労働が AI に代替されるのではないかと危惧されています。 日本の労働法では解雇が厳しく制限されていますが、AI の導入に伴って従業員を解雇することは可能なのでしょうか? 今回は AI による労働の代替…

動き始めた「防災DX」 データでどこまで被害を減らすことができるのか?

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企業だけではなく、社会のさまざまな分野でデジタル技術の活用が検討されています。そのなかで、官民共同のプロジェクトとして「防災DX」の取り組みが始まりました。首都直下地震や南海トラフ地震が想定される中、災害対策のデジタル化が急務となっているの…

フリーランスがパソコン購入に利用できる補助金はある? 補助対象や要件を解説

フリーランスでも使える補助金はあるのでしょうか? フリーランスが補助金の活用を考える場合に知っておくべきことがあります。 本記事では、フリーランスの方向けの補助金について、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一が様々さまざまな補助金申請サポート…

DX に必要なデジタル技術要素とは? トレンドキーワードを解説

DX を推進していくためには、複数のデジタル技術を組み合わせた新たなビジネスモデルをつねに模索し続けることが重要です。 つまり、新たなデジタル技術のトレンドを知ることで、いまあるビジネルモデルをブラッシュアップさせる DX推進のヒントを得られる可…

「貴重な戦力で仲間」デリバリーロボット・Relayは人手不足に嘆くホテル業界の救世主

アフターコロナにおけるインバウンド活況で、海外からの旅行客が急増している昨今。宿泊業界の人手不足が連日ニュースになるなか、渋谷ストリーム エクセルホテル東急では、デリバリーロボット「Relay(リレイ)」をうまく活用しながら最小人数のスタッフで…

会議にすら入れない上司を支える若手社員 「DX介護」の実体

新型コロナウイルスが 5類扱いに変わってから、出社制限を解く企業が増えている。散見されたのは、のびのびと働ける在宅勤務が終わって悲しんでいる人々……ばかりではない。「やっと出社できる!」と、水を得た魚のようにいきいきと出社する方も、多くいたの…

DX推進に向けて多様性のバランスを。YEデジタルが 取り組んだ採用プランの大改革

株式会社YEデジタルは、福岡県北九州市に本社を構えるITソリューションの開発・提供をおこなう企業である。2019年に現在の社名に変更、新しい技術を積極的に採用し邁進を続ける。また、同社はダイバーシティの未来を見据えて人材の「豊かさ」を高める改革に…

ふるさと納税で地域に人を呼び込む仕組み「店舗型ふるさと納税® ふるさとズ」とは?

「ふるさと納税」といえば、インターネットをとおして寄付した自治体の返礼品が、後日送られてくるのが一般的だ。ところが、福岡県久留米市の株式会社サンカクキカク(以下、サンカクキカク)が開発した「店舗型ふるさと納税® ふるさとズ」(以下、ふるさと…

「気持ちいい」の笑顔を届け続けるために。ICチップでの商品管理と工場のオートメーション化に挑戦

大阪・岸和田市を拠点に、関西全域でユニフォームのリースやクリーニング事業を展開する、株式会社エスオーシー(以下、SOC)。1980年に創業し、一般家庭向けのクリーニングサービスの提供を開始した。その後、医療・老健施設を中心に、産業用クリーニングに…

DX認定制度とは? 認定取得のメリット・認定基準・手続きなどを弁護士が解説

DX推進の取り組みを対外的にアピールするためには、経済産業大臣の「DX認定」を受けることが効果的です。 税制優遇や融資条件のメリットもあるため、DX に取り組む企業は DX認定の取得をご検討ください。 今回は DX認定制度について、認定取得のメリット・認…

防災DX はどこまで進んでいる? 大規模災害時の被害はテクノロジーで減らせるのか

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日本は自然災害が多く、古来から災害の被害軽減に向けて、地震や台風に強い建築工法などが発展しています。そのため、法整備と相まって災害による建物倒壊の被害は減ってきました。今後さらに災害の被害を減らすためには、災害に強い建物などのハードの整備…

機械にできず、ヒトにしかできない「責任を取る」という仕事

どれほど優秀な機械が登場しても、なお人間にしかできないこと。 むろん、それは1つに限らないが、なかでも自分がもっとも大事だと思うのは「責任を取る」ということである。

最初の一歩はごみ拾いから。ピリカが目指す、テクノロジーを駆使した地球環境問題の解決

海をただよう大量のごみ。その大半は陸地から流出したものである。道ばたに落ちているごみも、放っておけばやがて海に流れ出てしまう。ごみを拾うことから環境問題の解決に乗り出したのが、株式会社ピリカ。ごみ拾いSNS「ピリカ」のリリースをはじめ、ごみ問…

DX で進む美術館の変革。デジタル技術が美術をより身近なものに

美術や自然史の研究には、体験の機会が欠かせません。しかしながら、コロナ禍によってそういった機会は大幅に減少しました。そこで、誰もが手軽に美術作品などに触れられる機会を増やす必要性が浮かび上がったのです。このような背景を踏まえて、本記事では…

そのデジタル化大丈夫? 注目される「つながらない権利」とは

DX

コロナ禍でリモートワークが普及し、ペーパーレス化やリモート会議などデジタル化が加速した企業が多いのではないだろうか。 いままで遅々として進まなかったデジタル化、これを機に一気に改革するぞ! ……なんて息まいている声が聞こえてきそうだ。 でもちょ…

「当たり前」に新たな視点を。お賽銭の DXに取り組む「亀岳林 万松寺」

お寺での参拝では「お賽銭」が欠かせない。しかしキャッシュレス決済が普及する今日では、小銭を持っていない、そもそも現金を持ち歩かない人も珍しくなくなってきているのが現状だ。 ここに注目したのが、愛知県名古屋市にある寺院「亀岳林 万松寺」の住職 …

母の経営相談に乗って「マジでセンスがない」と確信した DX の現場

母の経営相談に乗った。母は 22歳で飲食店を経営してから、ずっと自営業で生計を立てている。 いまは手作りの墓標を売っているが、実家の一室には、新品の墓標が 40個も並んでいる。どう見ても過剰在庫だ。 さあ、どうする? そんなとき、母は娘がマーケター…

パソコン購入に利用できる補助金はある? 補助対象や要件を解説

事業者がパソコンの購入を考えたときに「できれば国や地方自治体の補助金を活用したい」と考えるのは不思議なことではありません。 パソコン購入に使える補助金を申請する場合、補助対象や要件はもちろん、購入目的がポイントとなります。 本記事では、事業…

DX は ICT にどう関係する? 意味のちがいからビジネス展開例まで解説

DX は、ICT との関係や意味のちがいを理解したうえで推進する必要があります。 DX として現在取り組んでいることの位置付けを確認し、今後のビジネス展開を把握して「デジタル変革」と呼ばれる新たなビジネルモデルを見出しましょう。 DX の推進を模索する経…

さくらインターネットの「高専支援プロジェクト」――高知高専の客員准教授に就任した社員のIT教育にかける想い

さくらインターネットがこれから成長していくための注力テーマの 1つとして掲げている「教育」。クラウド事業者としてどうすれば次世代に貢献できるか、試行錯誤しながら活動を広げています。「高専支援プロジェクト」はその取り組みの1つです。2023年3月に…

さくらインターネットと高専機構が包括連携協定を締結 記者発表会レポート

さくらインターネットと高専機構は、2023年3月23日、DX の推進およびデジタル分野の人材育成と教育に関する包括連携協定を締結しました。 本記事では、オンライン記者発表会で高専機構 理事長の谷口 功氏、さくらインターネット代表取締役社長の田中 邦裕が…