生活を豊かにするデバイスが多数リリースされる現在、身体障がい者の生活をアシストするデバイスも多数開発されている。電動車いすもその 1つで、不慮の事故や ALS（筋萎縮性側索硬化症）、筋ジストロフィーなどの難病により、身体に重度の障がいを抱えた方…

2023年9月1日、さくらインターネットは、DX拠点「SAKURA innobase Okinawa（さくらイノーベース沖縄）」を沖縄県那覇市にオープンしました。本記事では施設の概要のほか、9月11日に開催したミートアップの模様や、innobase のコミュニティマネージャーに就任…

現場DX を実現するソリューションを提供している株式会社エージェンテック。営業職や販売、工場や建設現場の作業員や乗務員など、あらゆる現場で働く人々をサポートするため、受託開発、自社製品の開発をおこなっている。

デジタル社会の現在、スマートフォンアプリ（以下、スマホアプリ）は日常生活を営む重要なインフラとなっている。企業にとっても、スマホアプリのリリースは自社の事業構造をアップデートさせる一手であり、経営戦略としても重要な位置付けとなっている。そ…

目が回るほど忙しい業務のなか、急いで取った電話は営業電話だった……。そんな経験は、会社の規模や業種業態を問わず、どんな事業者でも一度はあるのではないだろうか。すべてのビジネスパーソンに身近な「電話」で DX に挑むのが、株式会社IVRy（以下、IVRy…

AI が生成した文章やイラストが一般化し、映像や音楽などマルチモーダルへの応用も実用段階になってきました。一方、拡大する AI創作物に対する不信や不安から規制を求める声もあり、国内外で議論が広がっています。クリエイターは今後どのように AI と歩む…

人材不足と働き手の高齢化に苦しむ畜産業界に、物流×ITの知見を持ち込み課題解決を図ろうとしているユーピーアール株式会社。牛の首輪に装着するだけで、タイミングを読み取るのが難しいとされる雌牛の発情を検知できる「DXタグ」を開発したという。現在、日…

スーパーや飲食店で、「オーガニック野菜」の表示を見たことのある方は多いだろう。農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないことを基本として栽培する「有機農業」で作られた野菜たちは、栽培時の環境負荷の少なさや食の安全の面から国内外で関心が高い。近…

子育ての現場はつねに「焦り」と「必死さ」で成り立っており、いかに短い時間で効率よくコトを運ぶかが重要です。しかし、ただでさえ時間がないなか、煩雑な「紙」での「お役所提出書類」がありすぎて、なぜこれをいまやらなければならないのか憤りながら、…

未曾有の人手不足への対応策として、ロボットに期待が寄せられている。調理や配膳といった特定業務に絞ったロボットが普及するなか、幅広い業務への対応を目指して開発されたのが、アバターロボット「ugo（ユーゴー）」だ。警備や点検業務で活躍している「ug…

ChatGPT などの生成AI が随所で活用されつつあります。しかし実際に使ってみると、思いどおりの答えを返してくれないこともあるのではないでしょうか。生成AI から理想の答えを引き出すのには、じつはコツがあります。生成AI は「プロンプト（prompt）」と呼…

「いい今日と、いい未来を電気設備から」をキャッチコピーに、照明や配線器具から省エネソリューションまで幅広い電設資材を扱う、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社。配線器具では国内外で大きなシェアを獲得、照明や省エネの分野でも有名施設…

総務省では地域での新しい働き方や仕事を生み出すために、全国各地に所在するサテライトオフィスの利用を推進しています。たとえば、東京に本社を設置している会社が地方にサテライトオフィスを設置すると、社員は緑豊かな自然環境の中でリラックスしながら…

テーマパークや動物園、遊園地や商業施設に必ずと言っていいほど設置してある「施設マップ」。紙のマップを低コストで簡単にデジタル化できる DXプラットフォーム「プラチナモール」「プラチナパーク」を提供しているのが、ボールドライト株式会社（東京都新…

食品業界の技術革新は日々進化し、私たちの食体験に新たな可能性をもたらしています。 たとえば、センシング技術の発達により、食品や食材の塩味や甘味などの味覚情報がデータベース化され、私たちの食体験を変える研究や技術開発が広がっています。 近年、…

「DX推進に補助金って使えるの？」と聞かれることがあります。DX は、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や業務効率化などによる企業変革を指します。今後、DX は企業活動におけるスタンダードになり、それをサポートする補助金等の支援は拡…

DX に取り組む企業が増える一方、DX に対応できないことに不安を抱える人もいらっしゃるかもしれません。当記事では、 DX にリスキリングが必要な理由をはじめ、リスキリングに活用できるスキルや資格を解説します。

JR九州サービスサポート株式会社（以下、JR九州サービスサポート）は、JR九州とその関連企業が所有する車両や駅の清掃・整備や、ホテルや駅ビルなどの管理・清掃をおこなう企業だ。「駅の輝きを、九州の輝きに」をモットーに、高品質なサービスを提供してい…

「働くロボット」が自動運転で街中を走り回る未来。SF の世界のように感じるこんな未来が、じつはもうすぐそこまで来ていることをご存じだろうか。株式会社ZMP（以下、ZMP）では自動運転技術を軸に、歩行速モビリティ「RakuRo（ラクロ）」をはじめとした、さ…

みなさんは宅配便をどの程度利用しているでしょうか。筆者は最低でも週に 1回は自宅に荷物が届いています。筆者が住む地域は、けして都会ではなく一般的に田舎と呼ばれる地域ですが、ECサイトで商品を購入した翌日に自宅に届くこともあります。家にいながら…

企業が DX を計画的かつ安定的に進めるには、組織としてのガバナンスを意識する必要があります。DX のガバナンスに関して参考となるのが、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード2.0」です。DX を推進する企業は、デジタルガバナンス・コード…

バーチャル空間での自分の分身、「アバター」。VTuber やメタバースなど、昨今エンターテインメント界隈での話題は尽きない。一方で、アバターでのコミュニケーションをビジネスに取り入れ、成功している事例は意外にもまだ少ない。AVITA株式会社（以下、AVI…

いつまでも心身ともに元気で、高齢者になっても生き生きと生活を楽しみたい。そんな思いをサポートするデイサービスがある。東京都内に 3店舗を展開する「なないろクッキングスタジオ」だ。「なないろクッキングスタジオ自由が丘」は、全国で高齢者介護事業…

「デジタル変革」を成功させて、「DX銘柄（DXに精力的に取り組む企業として経済産業省に認められた企業）」に認定される企業は、戦略立案から組織づくりまで、経済産業省が経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄をまとめた『デジタルガバナン…

イメージングを武器に、世界130か国以上で事業を展開するコニカミノルタ株式会社。カメラ・フィルムを祖業とする同社だが、“顧客が見たいものを見える化する”ことをコンセプトに、現在では多彩な事業を展開している。そのうちの1つが、教育現場でデジタルの…

いつでもどこでも、世界中とつながれるデジタル時代。だからこそ、体温を感じて人とつながり、自分を表現できるエモーショナルな場が必要ではないだろうか。 2013年、福岡を起点に日本で初めてクリスマスマーケットが開催された。いまでは九州だけでなく、四…

以前に比べ、「DX を実現する」ことについて、反対する声はさすがに減った。ただ、DX って何？ というレベルから実際にデジタル化を果たすまでには、長い道のりがある。 とくに経営陣が IT の知見を持たない場合、「DX が重要だということはわかっている。だ…

OWNDAYS株式会社（オンデーズ・以下、OWNDAYS）は、沖縄県那覇市に本社を構える眼鏡・サングラスの製造販売をおこなう企業だ。視力に問題を抱える人にとって、眼鏡は生活を支える重要なアイテムだが、離島など地域に眼鏡店がないエリアも存在している。 そん…

ChatGPT の登場で、AI への期待はさらに膨らんでいます。 しかし、現代の AI にはまだ苦手なことがあります。それは、「複数種類の情報源を参考にした判断」です。 たとえば、画像を解析する AI、音声を解析する AI というのはありますが、両方の情報を統合…

近年、AI技術が急速に発展したことに伴い、人間による労働が AI に代替されるのではないかと危惧されています。 日本の労働法では解雇が厳しく制限されていますが、AI の導入に伴って従業員を解雇することは可能なのでしょうか？ 今回は AI による労働の代替…

企業だけではなく、社会のさまざまな分野でデジタル技術の活用が検討されています。そのなかで、官民共同のプロジェクトとして「防災DX」の取り組みが始まりました。首都直下地震や南海トラフ地震が想定される中、災害対策のデジタル化が急務となっているの…

フリーランスでも使える補助金はあるのでしょうか？ フリーランスが補助金の活用を考える場合に知っておくべきことがあります。 本記事では、フリーランスの方向けの補助金について、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一が様々さまざまな補助金申請サポート…

DX を推進していくためには、複数のデジタル技術を組み合わせた新たなビジネスモデルをつねに模索し続けることが重要です。 つまり、新たなデジタル技術のトレンドを知ることで、いまあるビジネルモデルをブラッシュアップさせる DX推進のヒントを得られる可…

アフターコロナにおけるインバウンド活況で、海外からの旅行客が急増している昨今。宿泊業界の人手不足が連日ニュースになるなか、渋谷ストリーム エクセルホテル東急では、デリバリーロボット「Relay（リレイ）」をうまく活用しながら最小人数のスタッフで…

新型コロナウイルスが 5類扱いに変わってから、出社制限を解く企業が増えている。散見されたのは、のびのびと働ける在宅勤務が終わって悲しんでいる人々……ばかりではない。「やっと出社できる！」と、水を得た魚のようにいきいきと出社する方も、多くいたの…

株式会社YEデジタルは、福岡県北九州市に本社を構えるITソリューションの開発・提供をおこなう企業である。2019年に現在の社名に変更、新しい技術を積極的に採用し邁進を続ける。また、同社はダイバーシティの未来を見据えて人材の「豊かさ」を高める改革に…

「ふるさと納税」といえば、インターネットをとおして寄付した自治体の返礼品が、後日送られてくるのが一般的だ。ところが、福岡県久留米市の株式会社サンカクキカク（以下、サンカクキカク）が開発した「店舗型ふるさと納税® ふるさとズ」（以下、ふるさと…

大阪・岸和田市を拠点に、関西全域でユニフォームのリースやクリーニング事業を展開する、株式会社エスオーシー（以下、SOC）。1980年に創業し、一般家庭向けのクリーニングサービスの提供を開始した。その後、医療・老健施設を中心に、産業用クリーニングに…

DX推進の取り組みを対外的にアピールするためには、経済産業大臣の「DX認定」を受けることが効果的です。 税制優遇や融資条件のメリットもあるため、DX に取り組む企業は DX認定の取得をご検討ください。 今回は DX認定制度について、認定取得のメリット・認…

日本は自然災害が多く、古来から災害の被害軽減に向けて、地震や台風に強い建築工法などが発展しています。そのため、法整備と相まって災害による建物倒壊の被害は減ってきました。今後さらに災害の被害を減らすためには、災害に強い建物などのハードの整備…

どれほど優秀な機械が登場しても、なお人間にしかできないこと。 むろん、それは1つに限らないが、なかでも自分がもっとも大事だと思うのは「責任を取る」ということである。

海をただよう大量のごみ。その大半は陸地から流出したものである。道ばたに落ちているごみも、放っておけばやがて海に流れ出てしまう。ごみを拾うことから環境問題の解決に乗り出したのが、株式会社ピリカ。ごみ拾いSNS「ピリカ」のリリースをはじめ、ごみ問…

美術や自然史の研究には、体験の機会が欠かせません。しかしながら、コロナ禍によってそういった機会は大幅に減少しました。そこで、誰もが手軽に美術作品などに触れられる機会を増やす必要性が浮かび上がったのです。このような背景を踏まえて、本記事では…

コロナ禍でリモートワークが普及し、ペーパーレス化やリモート会議などデジタル化が加速した企業が多いのではないだろうか。 いままで遅々として進まなかったデジタル化、これを機に一気に改革するぞ！ ……なんて息まいている声が聞こえてきそうだ。 でもちょ…

お寺での参拝では「お賽銭」が欠かせない。しかしキャッシュレス決済が普及する今日では、小銭を持っていない、そもそも現金を持ち歩かない人も珍しくなくなってきているのが現状だ。 ここに注目したのが、愛知県名古屋市にある寺院「亀岳林 万松寺」の住職 …

母の経営相談に乗った。母は 22歳で飲食店を経営してから、ずっと自営業で生計を立てている。 いまは手作りの墓標を売っているが、実家の一室には、新品の墓標が 40個も並んでいる。どう見ても過剰在庫だ。 さあ、どうする？ そんなとき、母は娘がマーケター…

事業者がパソコンの購入を考えたときに「できれば国や地方自治体の補助金を活用したい」と考えるのは不思議なことではありません。 パソコン購入に使える補助金を申請する場合、補助対象や要件はもちろん、購入目的がポイントとなります。 本記事では、事業…

DX は、ICT との関係や意味のちがいを理解したうえで推進する必要があります。 DX として現在取り組んでいることの位置付けを確認し、今後のビジネス展開を把握して「デジタル変革」と呼ばれる新たなビジネルモデルを見出しましょう。 DX の推進を模索する経…

さくらインターネットがこれから成長していくための注力テーマの 1つとして掲げている「教育」。クラウド事業者としてどうすれば次世代に貢献できるか、試行錯誤しながら活動を広げています。「高専支援プロジェクト」はその取り組みの1つです。2023年3月に…

さくらインターネットと高専機構は、2023年3月23日、DX の推進およびデジタル分野の人材育成と教育に関する包括連携協定を締結しました。 本記事では、オンライン記者発表会で高専機構 理事長の谷口 功氏、さくらインターネット代表取締役社長の田中 邦裕が…