フリーランスでも使える補助金はあるのでしょうか？
フリーランスが補助金の活用を考える場合に知っておくべきことがあります。
本記事では、フリーランスの方向けの補助金について、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一がさまざまな補助金申請サポートをおこなった立場から解説します。
個人事業主のフリーランスは補助金を活用しやすい
「フリーランスが活用できる補助金はありますか？」と聞かれることがありますが、その場合、個人事業主が申請できる補助金と活用ポイントをご紹介します。
個人事業主が活用できるおもな補助金
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名称 |
活用ポイント |
備考 |
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IT 導入補助金 |
パソコン購入を含め、システムの導入に活用できる |
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ものづくり補助金 |
設備投資を含め、革新的な製品やサービスの開発に活用できる |
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事業再構築補助金 |
設備投資や販路開拓を含め、事業の立て直しに活用できる |
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小規模事業者持続化補助金 |
事業継続のための経営革新に活用できる |
この他にも、都道府県や市町村などの地方自治体が運営する補助金もあるので「支援情報ヘッドライン」から事務所の所在地を選び、条件を指定して検索するのも手です。
しかし、「フリーランスが活用できる補助金はあるか」という質問に正確に回答するには、「フリーランス」 、「個人事業主」、「法人」の違いを説明のうえ、質問された方の実態を確認して回答するほうがより正確です。
以下の比較表からわかるとおり、個人事業主や法人と比べ、開業届や登記をしていないフリーランスは、国が仕事内容を把握しづらい傾向があります。
補助金は国や地方自治体が、事業に対するサポートを目的に実施している制度です。そのため、事業実態の掴みにくいフリーランスを申請対象としている補助金はまずないと思ってよいでしょう。
フリーランス、個人事業主、法人の違い
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フリーランス |
個人事業主 |
法人 |
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特定の企業や組織に雇用されることなく、独立して委託された仕事をする人。 開業届や法人登記をしないで働いている場合、確定申告していても、国は事業実態を把握しづらい。 |
税務署に開業届を提出した上うえで、個人で事業を営む人。 開業届と確定申告の内容から、国は事業実態を把握できる。 |
法務局に登記申請をし、事業を営む人。 登記と税務申告の内容から、国は事業実態を把握できる。 |
※パート・アルバイトや派遣社員は特定の企業と雇用契約をしているため、フリーランスに含みません。
※会社にお勤めの方が副業するケースを「副業フリーランス」と呼ぶことがありますが、「部分的にフリーランス的な働き方をしている」だけで、厳密にはフリーランスではありません。
非常事態時にフリーランスは給付金や助成金の対象になるか
「対象者の経済面のサポート」が目的となる給付金や助成金は、フリーランスも対象となった例があります。
たとえば、現在は公募終了していますが、2020年頃の新型コロナウイルス感染症による、緊急事態宣言の際にあった「持続化給付金」はフリーランスも対象にしていました。
しかし、フリーランスの事業実態の掴みにくさを逆手に補助金の不正受給が相次ぎました。そのため、今後、同じような未曾有の経済危機があっても、フリーランスが給付金や助成金の給付対象にならない可能性は否定できません。
フリーランスが補助金を活用するには？
フリーランスが補助金を活用するには、次の 3点をおこないましょう。
- 開業届を出して個人事業主または登記をして法人になる
- 補助金を選び、申請要件を確認してスケジュールを立てる
- 補助金の申請書と事業計画書を作成して書類を揃える
開業届を出して個人事業主または登記をして法人になる
補助金を活用したいのであれば、フリーランスとしておこなっている事業内容を国が把握できるよう、開業届を出して個人事業主または登記をして法人になることです。
補助金は、事業形態や事業規模が申請要件になります。個人事業主と法人を比べた場合、補助金の審査上の有利不利の傾向は見られませんので、どちらか都合のよいほうで決めて構いません。
補助金を選び、申請要件を確認してスケジュールを立てる
補助金は公募期間中しか申請できません。つまり、申請期限があるため、スケジュールを確認し、申請まで計画的に行動しましょう。
なかには、認証登録までに時間がかかる処理もあるため、タスクの全体とそれぞれの進捗を把握することが重要です。
補助金の申請書と事業計画書を作成して書類を揃える
補助金によって、揃えるべき提出書類は異なります。申請書と事業計画書を作成することは共通ですので、補助金の目的に沿った事業改善の計画を立てましょう。
補助金は募集の年度や回、申請する枠組みによっても、申請要件が変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
フリーランスが補助金の活用で知っておきたいポイント
次の 3点について押さえておきましょう。
- 補助金は審査があり、報告書の提出義務がある
- 補助金の用途を報告後に後払いで受け取る
- 事前に伝えていないお金の使い方をすると返還を求められる
補助金は審査があり、報告書の提出義務がある
補助金は「期日までに書類を揃えて申し込めば誰でももらえる」仕組みではありません。
申請後に書類の審査があり、審査を通過しても、用途の報告書の提出が求められるのが一般的です。
補助金の用途を報告後に後払いで受け取る
補助金は、お金の用途の報告書を提出し、承認をされてから、指定の口座にお金が入金される「後払い」の仕組みです。
つまり、実際に補助金の対象となったお金を使う際、自前のお金で足りない場合には、銀行などの金融機関でローンを組むといった資金調達をおこない、お金を用立てる必要があります。
補助金の審査が通ったあとに金融機関に相談に行くのでは遅いので、一般的には補助金の申請時に金融機関に相談し、助言を受けながら事業改善の計画書を作成します。
事前に伝えていないお金の使い方だと返還を求められる
補助金を無事に手にしたとしても、申請時に伝えていないお金の使い方をしていると、あとで返還を求められる可能性があります。
補助金は、申請書に書かれた用途で、計画通りに利用することが求められるのです。
