デジタル活用をテーマに企業と都市の未来を描く『北九州DXカンファレンス2024』レポート

>>5分でさくらインターネットのサービスがわかる！サービス紹介資料をダウンロードする

2024年2月15日、北九州国際会議場にて『北九州DXカンファレンス2024』が開催された。西日本新聞社主催、北九州市・公益財団法人北九州産業学術推進機構共催の、産官連携による大々的なイベントだ。
「デジタル活用で描く企業と都市の未来」をテーマに、メイン会場でおこなわれた講演やセッションに加え、IT企業に直接ビジネス相談ができる展示ブースも設置された。

本記事では、講演内容などを一部レポートする。

北九州DX大賞授賞式でスタート

開会式直前には、北九州市主催「北九州DX大賞」の表彰式がおこなわれ、紺一色に塗られた車両に「BEETLE」の白いロゴでお馴染みである産業廃棄物処理業の株式会社西原商事ホールディングス（グランプリ受賞）をはじめとする、7社が受賞。栄誉を讃えて、北九州市の武内市長より表彰状が手渡され、高揚したスタートとなった。

カンファレンス冒頭では慶應義塾大学教授であり北九州市アドバイザーの宮田裕章氏が、後半では北九州のソウルフード「資さんうどん」で全国展開を進める株式会社資さんの佐藤崇史社長らが登壇。DXで拓く地方都市の将来像について、それぞれの知見から講演した。
北九州市がDX推進の取り組みに乗り出したのは2020年。かつて日本を代表する産業都市として発展した地域ながらも、近年は他政令市に比べて中小製造業の生産性が伸び悩んでいる背景がある。
市は、産業が集積している地の利を活かしたDX推進を目指して、2023年度に市職員の3分の1をデジタル人材として育成する取り組みもスタートさせた。4月からは全庁展開で電子契約を導入するなど、DX推進の姿勢を強く打ち出している。
経済産業省が2021年に発足させたDXセレクションでは、DXの好事例として受賞した全国8社のなかに、北九州市の企業3社が選定された。市としては今後もモデル企業を増やし、全国に先駆けていきたい考えだ。

国産クラウドベンダーが本気で挑む「デジタル・ガバメント」とは？
>>資料のダウンロードはこちらから

宮田氏が語るDXと地域創生のビジョン

北九州市のこのような背景を受けて、宮田氏は、IT化が急ピッチで進む世界の情勢を「情報社会の序盤」と位置付け、地方都市のDXのビジョンを示す。
「デジタルかアナログかという議論があるが、どちらがよい悪いという話をする時期は終わっている。デジタルはすでに大前提であり、デジタルによってどのような未来を切り拓いていくかが、重要な視点です」
提起するのは、世界経済フォーラム（WEF）が2021年のダボス会議のテーマに取り上げた「グレート・リセット」の視点だ。大量生産、大量消費の株主資本主義社会をリセットし、株主や顧客、従業員や地域社会といった人の営みすべてに貢献する「ステークホルダー資本主義」へ舵を切るタイミングが訪れている、とする。
これまで追いかけてきた短期的利益ではなく、長期的に持続可能な社会をつくる。その一員となることを意識した行動が、中小企業各社にも求められていくということだ。DXは、そのための有効な手段と捉える。
「持続可能な未来にどうつなげていくのかを明確にし、自分たちのプロダクトやビジネスモデルを位置付けなければなりません。DXは、それらを実現するためのものです。魅力的な働き方や生き方を実現し、ウェルビーイングを叶えていくには、どうすればよいのでしょうか。AIによって仕事を代替された先の未来で人は何をすべきなのか、そこまでの視野を持って、私たちはビジネスをデザインしていかなければならないと考えます」
宮田氏は、ビジネススタイルから人材育成、教育、人材派遣に見る雇用制度など幅広い分野に触れながら、DXと地方創生の関係の重要性を説いた。
まさに、北九州市が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に合致する視点であり、本大会で受賞した企業に対して、市の活性化を牽引する存在になってほしいとの期待も込められた講演だった。