デジタルトランスフォーメーション(DX)とは? 意味や定義をわかりやすく解説

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは? 意味や定義を解説

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「デジタルによって、ビジネスモデルや企業文化が変革されること」です。

経済産業省の発表では、デジタルトランスフォーメーションを推進しないと、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があります。とはいえ、デジタルトランスフォーメーションは「目的」ではなく、あくまで「手段」です。

この記事では、注目されているデジタルトランスフォーメーションの意味や定義についてわかりやすく解説します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンにあるウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。

経済産業省は『DXレポート2 中間取りまとめ』の中で、「企業は変化に迅速に適応し続けることが大事で、ITシステムのみならず企業文化を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性だ」としています。

デジタルトランスフォーメーションと進化論

「進化論」を提唱した、自然科学者ダーウィンの言葉に次のようなものがあります。

最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることができるのは、変化できる者である

まさに企業も同じではないでしょうか。時代の変化とともに、クラウドやAI(人工知能)、RPA(業務自動化)ツール、IoT(モノのインターネット)といったテクノロジーが普及しました。IoTについては「IoTの意味とは?社会が変わる技術の仕組みをわかりやすく解説」でくわしく紹介しています。

また、ビッグデータを活用した新たなビジネスも生まれています。こうしたIT技術を積極的に導入し、経営戦略に浸透させる「柔軟に変化できる企業」になることが、生き残るためには不可欠です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味をわかりやすく解説

冒頭にお伝えしたように、デジタルトランスフォーメーションを簡単にいうと「デジタルによって、ビジネスモデルや企業文化が変革されること」です。

「うちの会社はFAXでの連絡をやめて、メールで連絡するようにしている。デジタルトランスフォーメーションだ」

「書類は社内で電子化して保存しているから、ペーパーレス化に成功した。デジタルトランスフォーメーションできている」

このような会社を見かけないでしょうか。これらは電子化、デジタル化としてデジタルトランスフォーメーションを進めるうえで大事な第一歩ですが、デジタルトランスフォーメーションとまではいえません。

データとデジタル技術を活用して、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争力を高めることがデジタルトランスフォーメーションなのです。経営戦略と密接に関係していると理解してください。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の市場規模

デジタルトランスフォーメーション(DX)の市場規模

 

デジタルトランスフォーメーションの市場規模は急速に拡大しています。富士キメラ総研の調査結果によると、2019年度の投資金額が約8000億円に対して、2030年度は約3兆円の市場規模になると算出しています。2019年度比で約3.8倍です。

しかし日本では、まだまだデジタルトランスフォーメーションが進んでいない現状があります。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)がDX推進指標の自己診断結果を収集した結果、全体の9割以上の企業が「デジタルトランスフォーメーションにまったく取り組めていないレベル」または「散発的な実施にとどまっている」状況だとわかりました。この結果を見ると、デジタルトランスフォーメーションへの経営層の理解がまだまだ不足しているのかもしれません。

しっかりと取り組みを進めるうえでも、いま一度デジタルトランスフォーメーションの定義を確認していきましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義

 

デジタルトランスフォーメーションを提唱した、ウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏による定義は「デジタル技術が人間の生活、あらゆる側面に対してもたらしうる変化や影響」です。

また、2018年12月に経済産業省がまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」では、デジタルトランスフォーメーションについて次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

デジタルトランスフォーメーションが推進されると、競争上の優位を確立できるのです。しかし「すでに優位性が確保できていれば、デジタルトランスフォーメーションは不要だ」という考えは本質ではありません。事業環境の変化に適応する能力を身につけることが必要です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、なぜ「DT」ではなく「DX」なのか?

DXは「Digital Transformation」の略語です。そのまま略すと「DT」になるはずですが、「DX」と略されています。 

これには理由があります。英語圏では「Trans」を交差する意味で「X」と略する習慣があるそうです。デジタルトランスフォーメーションを「Digital X-formation」とも表記するので、結果「DX」と略されています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性

「2025年の崖問題」をご存じでしょうか? 2025年の崖とは「デジタルトランスフォーメーションが推進されない場合、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性がある」ことを指します。

これには、既存システム(レガシーシステム)が複雑化、老朽化、ブラックボックス化している背景があります。システムが複雑化することで

  1. データの活用ができない
  2. システムの維持管理費が高額になる
  3. 保守運用の担い手がおらずシステムトラブルやデータ消滅などのリスクがある

こうした課題を解決するために、ビジネスシーンでデジタルトランスフォーメーションの推進が必要です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)で企業は継続的に成長できる

「2025年の崖」問題もありますが、それ以外にもビジネスシーンでデジタルトランスフォーメーションが必要な理由があります。

それは、デジタルトランスフォーメーションを推進すれば、企業は継続的に成長できる可能性が高まります。デジタルトランスフォーメーションがうまくいくと、競争上の優位が生まれ、顧客価値が向上されます。そうなれば顧客・ユーザーから選ばれる企業となり、結果的に企業は成長可能です。

そのため、世界中でデジタルトランスフォーメーションの流れが進んでいるのです。この他にも、デジタルトランスフォーメーションの必要性や企業の成功事例については「なぜDXが必要なのか?経済産業省のガイドラインや企業の事例をもとに解説」でくわしく紹介しています。

ただし、企業の成長を考えるのは重要ですが、短期的視点で考えるのではなく、長期的視点で考える必要があります。短期的視点だと、効率化や生産性向上だけを目的としてしまいますが、長期的視点では新規事業や企業風土の変革を考えられるからです。

デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションとの違い

デジタルトランスフォーメーションと混同されがちなものに「デジタイゼーション(Digitization)」「デジタライゼーション(Digitalization)」があります。デジタイゼーションとは、既存の業務プロセスをIT化したこと。デジタライゼーションとは、ITでしかできない業務プロセスへの変革を指します。

 

デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションとの違い

デジタイゼーション・デジタライゼーションの具体例

 

具体例

デジタイゼーションの具体例

  • 郵送やFAXを電子メール化
  • 紙をPDF化
  • 紙のカルテを電子化

デジタライゼーションの具体例

  • 書面契約を電子契約化
  • 手作業からAPI連携によるデータ集計の自動化
  • オンライン診療

 

具体的な例に沿って説明します。

デジタイゼーション、デジタイゼーション、デジタルトランスフォーメーションの例

企業の契約を例に挙げて説明します。

 

 

具体例

デジタイゼーション

契約書をPDF化し、メールで送る。印刷、押印してからプリンターでスキャンをおこない、PDF化。それをメールで返信する。原本が必要なので、後ほど郵送する。

デジタライゼーション

ウェブ上の契約システムで電子署名をおこなう。場合によってはPDF化してタイムスタンプを残しておく。

デジタルトランスフォーメーション

現在のような契約書がなくなり、ブロックチェーンベースでスマートコントラクト(契約の効率化、自動化)をおこなう。

保健所で実施される感染集計の具体例

もうひとつ、保健所の感染者集計を例に挙げて説明します。

 

 

具体例

デジタイゼーション

病院がシステム入力と並行してPDFを作成。保健所にメールで送り、保健所がエクセルで集計し直して都道府県にメールする。

デジタライゼーション

病院のシステムから、都道府県のシステムにデータ連携し、リアルタイムにウェブで公開する。

デジタルトランスフォーメーション

病院の計測装置や個人のスマホなどが連携し、リアルタイムで感染リスクをアプリで確認できる。

 

以上がデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの違いです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために必要なポイント

デジタルトランスフォーメーションの推進には「企業文化」「DX人材」が大きく影響します。それぞれについて説明します。

ポイント1.企業文化

デジタルトランスフォーメーションは変革を意味します。変革には変化が伴います。変化を受け入れる企業文化が必要です。経営層といった上層部の人間が、まずは変わる姿を見せること。そうすれば、全社的に意識も変わっていきます。

感染症が拡大した際、テレワークの導入率が1か月で2.6倍と大幅に拡大しました。これは、経営トップのコミットメントによって変革できたといえます。

小さい成功体験を少しずつ積み上げていくことで、社内にデジタルトランスフォーメーションへの意識を浸透させていきましょう。

ポイント2.DX人材

日本のデジタル競争力が低下している要因のひとつに「人材問題」が挙げられます。経済産業省の試算では、2030年には国内IT人材が45万人も不足そうです。人材の奪い合いが起こるので、社内でDX人材を育成する必要があります。そこで必要となるのが社会人が学び直す「リカレント教育」です。

経済産業省は「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」や「AI Quest」などのプログラムを用意しています。DX人材育成に役立ててみてはいかがでしょうか?

DX人材については「経済産業省の職員が伝える デジタル時代に求められるDX人材とは」でもくわしく説明しています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)まとめ

デジタルトランスフォーメーションの意味や定義について解説しました。2020年にはじまった感染症拡大に伴い、働き方や消費者の行動は従来から大きく変わりました。

今後はさらにデジタルトランスフォーメーションが加速していくと考えられます。デジタルトランスフォーメーションの重要性を経営層が理解し、経営戦略として進めていく必要があります。人材の確保も必要です。

デジタルトランスフォーメーションが実現すれば、組織内に閉じて部分的に最適化されていたシステムや制度などが社会全体にとって最適なものへと変貌すると予想されます。

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