デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 意味や定義をわかりやすく解説

 

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「デジタルによって、ビジネスモデルや企業文化が変革されること」です。

経済産業省の発表では、DXを推進しないと、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があります。とはいえ、DXは「目的」ではなく、あくまで「手段」です。

この記事では、注目されているDXの意味や定義についてわかりやすく解説します。

• デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）と進化論
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味をわかりやすく解説
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）の市場規模
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）は、なぜ「DT」ではなく「DX」なのか？
• デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）で企業は継続的に成長できる
  • デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXとの違い
    • デジタイゼーション・デジタライゼーションの具体例
    • デジタイゼーション、デジタイゼーション、DXの例
    • 保健所で実施される感染集計の具体例
• デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために必要なポイント
  • ポイント1.企業文化
  • ポイント2.DX人材
• デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために活用できるテクノロジー
  • ノーコード
  • RPA
  • IoT
• デジタルトランスフォーメーション（DX）まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

DXは、スウェーデンにあるウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。

経済産業省は『DXレポート2 中間取りまとめ』の中で、「企業は変化に迅速に適応し続けることが大事で、ITシステムのみならず企業文化を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性だ」としています。DXが必要な理由は「なぜDXが必要なのか？経済産業省のガイドラインや企業の事例をもとに解説」をご覧ください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）と進化論

「進化論」を提唱した、自然科学者ダーウィンの言葉に次のようなものがあります。

最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることができるのは、変化できる者である

まさに企業も同じではないでしょうか。時代の変化とともに、クラウドやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）といったテクノロジーが普及しました。

また、ビッグデータを活用した新たなビジネスも生まれています。こうしたIT技術を積極的に導入し、経営戦略に浸透させる「柔軟に変化できる企業」になることが、生き残るためには不可欠です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味をわかりやすく解説

冒頭にお伝えしたように、DXを簡単にいうと「デジタルによって、ビジネスモデルや企業文化が変革されること」です。

「うちの会社はFAXでの連絡をやめて、メールで連絡するようにしている。DXだ」

「書類は社内で電子化して保存しているから、ペーパーレス化に成功した。DXできている」

このような会社を見かけないでしょうか。これらは電子化、デジタル化としてDXを進めるうえで大事な第一歩ですが、DXとまではいえません。

データとデジタル技術を活用して、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争力を高めることがDXなのです。経営戦略と密接に関係していると理解してください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の市場規模

 

DXの市場規模は急速に拡大しています。富士キメラ総研の調査結果によると、2019年度の投資金額が約8000億円に対して、2030年度は約3兆円の市場規模になると算出しています。2019年度比で約3.8倍です。

しかし日本では、まだまだDXが進んでいない現状があります。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）がDX推進指標の自己診断結果を収集した結果、全体の9割以上の企業が「DXにまったく取り組めていないレベル」または「散発的な実施にとどまっている」状況だとわかりました。この結果を見ると、DXへの経営層の理解がまだまだ不足しているのかもしれません。

しっかりと取り組みを進めるうえでも、いま一度DXの定義を確認していきましょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義

 

DXを提唱した、ウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏による定義は「デジタル技術が人間の生活、あらゆる側面に対してもたらしうる変化や影響」です。

また、2018年12月に経済産業省がまとめた「DXを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXについて次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

DXが推進されると、競争上の優位を確立できるのです。しかし「すでに優位性が確保できていれば、DXは不要だ」という考えは本質ではありません。事業環境の変化に適応する能力を身につけることが必要です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、なぜ「DT」ではなく「DX」なのか？

DXは「Digital Transformation」の略語です。そのまま略すと「DT」になるはずですが、「DX」と略されています。 

これには理由があります。英語圏では「Trans」を交差する意味で「X」と略する習慣があるそうです。DXを「Digital X-formation」とも表記するので、結果「DX」と略されています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性

「2025年の崖問題」をご存じでしょうか？　2025年の崖とは「DXが推進されない場合、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性がある」ことを指します。

これには、既存システム（レガシーシステム）が複雑化、老朽化、ブラックボックス化している背景があります。システムが複雑化することで

1. データの活用ができない
2. システムの維持管理費が高額になる
3. 保守運用の担い手がおらずシステムトラブルやデータ消滅などのリスクがある

こうした課題を解決するために、ビジネスシーンでDXの推進が必要です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）で企業は継続的に成長できる

「2025年の崖」問題もありますが、それ以外にもビジネスシーンでDXが必要な理由があります。

それは、DXを推進すれば、企業は継続的に成長できる可能性が高まります。DXがうまくいくと、競争上の優位が生まれ、顧客価値が向上されます。そうなれば顧客・ユーザーから選ばれる企業となり、結果的に企業は成長可能です。そのため、世界中でDXの流れが進んでいるのです。

ただし、企業の成長を考えるのは重要ですが、短期的視点で考えるのではなく、長期的視点で考える必要があります。短期的視点だと、効率化や生産性向上だけを目的としてしまいますが、長期的視点では新規事業や企業風土の変革を考えられるからです。

デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXとの違い

DXと混同されがちなものに「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。デジタイゼーションとは、既存の業務プロセスをIT化したこと。デジタライゼーションとは、ITでしかできない業務プロセスへの変革を指します。

 

デジタイゼーション・デジタライゼーションの具体例

	具体例
デジタイゼーションの具体例	郵送やFAXを電子メール化 紙をPDF化 紙のカルテを電子化
デジタライゼーションの具体例	書面契約を電子契約化 手作業からAPI連携によるデータ集計の自動化 オンライン診療

 

具体的な例に沿って説明します。

デジタイゼーション、デジタイゼーション、DXの例

企業の契約を例に挙げて説明します。

 

	具体例
デジタイゼーション	契約書をPDF化し、メールで送る。印刷、押印してからプリンターでスキャンをおこない、PDF化。それをメールで返信する。原本が必要なので、後ほど郵送する。
デジタライゼーション	ウェブ上の契約システムで電子署名をおこなう。場合によってはPDF化してタイムスタンプを残しておく。
DX	現在のような契約書がなくなり、ブロックチェーンベースでスマートコントラクト（契約の効率化、自動化）をおこなう。

保健所で実施される感染集計の具体例

もうひとつ、保健所の感染者集計を例に挙げて説明します。

 

	具体例
デジタイゼーション	病院がシステム入力と並行してPDFを作成。保健所にメールで送り、保健所がエクセルで集計し直して都道府県にメールする。
デジタライゼーション	病院のシステムから、都道府県のシステムにデータ連携し、リアルタイムにウェブで公開する。
DX	病院の計測装置や個人のスマホなどが連携し、リアルタイムで感染リスクをアプリで確認できる。

 

以上がデジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの違いです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために必要なポイント

DXの推進には「企業文化」「DX人材」が大きく影響します。それぞれについて説明します。

ポイント1.企業文化

DXは変革を意味します。変革には変化が伴うので、変化を受け入れる企業文化が必要です。経営層といった上層部の人間が、まずは変わる姿を見せること。そうすれば、全社的に意識も変わっていきます。

感染症が拡大した際、テレワークの導入率が1か月で2.6倍と大幅に拡大しました。これは、経営トップのコミットメントによって変革できたといえます。小さい成功体験を少しずつ積み上げていくことで、社内にDXへの意識を浸透させていきましょう。

『DX実行戦略 〜デジタルで稼ぐ組織をつくる〜』（日本経済新聞出版）著者である、IMDのマイケル・ウェイド教授は、「DX＝組織改革プロジェクト」である、と講演で語っています。くわしくは、マイケル・ウェイド IMD教授が語る「DX推進で組織が陥りやすい3つの間違い」をご覧ください。

ポイント2.DX人材

日本のデジタル競争力が低下している要因のひとつに「人材問題」が挙げられます。経済産業省の試算では、2030年には国内IT人材が45万人も不足そうです。人材の奪い合いが起こるので、社内でDX人材を育成する必要があります。そこで必要となるのが社会人が学び直す「リカレント教育」です。

経済産業省は「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」や「AI Quest」などのプログラムを用意しています。DX人材育成に役立ててみてはいかがでしょうか？

DX人材については「経済産業省の職員が伝える　デジタル時代に求められるDX人材とは」で、くわしく説明しています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために活用できるテクノロジー

DX実現のためには組織改革が必要です。それに加え、社員がデジタルスキルやデジタルに関する知識を身につける必要があります。DX推進のために活用できるテクノロジーやツールについて紹介します。

ノーコード

ノーコードとは、ソースコードを書かなくてもWebサイトやアプリケーションを開発できる方法のことです。プログラミングの複雑な知識がなくてもアプリ開発ができるので注目を集めています。まさにDXを進めるひとつの手段といえます。

IDC Japanの調査によると、ノーコード・ローコードプラットフォームを導入している企業は37.7％もあるそうです。さらにその導入している企業の54.1％は2年以内の導入となっており、ノーコードの勢いがわかります。

 

ノーコードについては「ノーコードとは？ローコードとの違いやアプリ開発におすすめのツールをわかりやすく解説」でくわしく解説しているので、ぜひご覧ください。

RPA

RPAとは、人間がおこなう定型的な作業を自動化できる、ソフトウェアやSaaSなどのプラットフォームのことです。業務が自動化されることによって、業務時間の大幅な削減効果を得られ、生産性向上につながると期待されています。

RPAがどのような業務に活用できるかは、下図をご覧ください。

 

想定される部署	業務内容
全部署	定期的に各種システムから利用状況レポートを配信 スキャンした書類をPDF化し、業務システムに登録
営業	見積り依頼から自動的に見積もりを発行 顧客管理システムへのデータ入力
経理	入金、支払情報に応じて回収リスト、消込、システム入力をおこなう 社員が入力した交通費を乗換案内サイトで照合
人事	勤怠システムをチェックし、未入力者へ催促の連絡 採用媒体のスカウト検索、メール配信
監査	反社チェックとして、特定のキーワードを検索し、引っかかる場合に通知 業務システムで与信可能な企業かを照合し、通知
経営企画	会議体に応じて、各種システムから情報を取得してレポート作成 稟議書の項目をチェックして、NGのものを差し戻し
制作	掲載依頼に応じ、テキストを取得して原稿を掲載
カスタマーサポート	問い合わせメールに対して定型メールを返信

RPAについては「RPAとは何か簡単に解説！意味や事例、おすすめツールもご紹介」でくわしく解説しています。

IoT

IoTとは「さまざまなモノがインターネットにつながる仕組み」のことです。インターネットにより、モノとモノが連携することで私たちの生活を便利なものにしてくれます。スマート農業やスマートハウスといった言葉を、聞いたことがあるのではないでしょうか。これらはIoTを活用しています。

上図の通り、世界のIoTデバイス数は年々増えており、医療や産業用途や自動車などでの増加が予測されています。IoTについては「IoTの意味とは？社会が変わる技術の仕組みを簡単にわかりやすく解説」をご覧ください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味や定義について解説しました。2020年にはじまった感染症拡大に伴い、働き方や消費者の行動は従来から大きく変わりました。

今後はさらにDXが加速していくと考えられます。DXの重要性を経営層が理解し、経営戦略として進めていく必要があります。人材の確保も必要です。

DXが実現すれば、組織内に閉じて部分的に最適化されていたシステムや制度などが社会全体にとって最適なものへと変貌すると予想されます。

さくらインターネットは、すべての人が「サクセス」する”DX”プラットフォーマーとして、クラウドコンピューティングを提供しています。お客さまのやりたいことを実現するために、DX推進を支えます。

 

 

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