なぜDXが必要なのか?経済産業省のガイドラインや企業の事例をもとに解説

なぜDXが必要なのか?企業の問題点と具体例をもとに解説

2021年9月1日にデジタル庁が創設されました。国はなんとかしてデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しようと考えています。

そもそも、なぜデジタルトランスフォーメーションが必要なのでしょうか。理由や業界ごとの問題点をもとに解説します。

なぜデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが必要なのか?

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが必要な理由は、「企業として生き残るため」です。

経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションが進まなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると発表しています。さらに、企業は生き残りのために、新しい環境にあわせて自社ビジネスを変革しなければならないとも発表しています。

デジタル化が急速に進み、社会が大きく変わりました。いまの時代、価値を生み出すにはデジタル技術の活用が必須となっているといえます。企業文化を刷新してビジネス変革できない企業は、デジタル競争において負けてしまいます。

デジタル技術の活用に成功しているGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と呼ばれるアメリカのIT企業4社の時価総額は、日本株全体の時価総額を上回るほどです。

(参考:日本経済新聞 GAFA、時価総額で日本株超え 安定収益が資金呼ぶ

国際競争力を付ける点においても、デジタルトランスフォーメーションの取り組みは必要といえます。

中小企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むべき理由

日本にある全企業のうち、約99%が中小企業です。中小企業が生き残るためにデジタルトランスフォーメーションは必要です。

少子高齢化、労働人口の減少が進む日本において、これだけの割合を占める中小企業の生産性を上げることは、国としても大きな期待を持っています。中小企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでもらわないと、日本全体の競争力も低下します。

しかし、中小企業はデジタルトランスフォーメーションの前に、デジタイゼーションすらできていないのが現状です。ただ、中小企業は経営者の意向が反映されやすいので、経営者がデジタルトランスフォーメーションに本気で取り組もうとすれば、一気に推進できる可能性を秘めています。

中小企業の定義については、中小企業基本法では会社の定義が定められており、業種によって分類されます。詳しくは「中小企業の定義とは?中小企業基本法を基に大企業と比較をして解説(※ITM社のコーポレートサイトに移動します)」をご覧ください。

日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する業界別問題点

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の調査によると、企業の9割以上がデジタルトランスフォーメーションにまったく取り組めていないレベルか、散発的な実施にとどまっていることが明らかになりました。

なぜデジタルトランスフォーメーションが進まないのでしょうか? 経済産業省が発表した「DXレポート2(中間とりまとめ)」を読むと、大きく2つの理由があるとわかります。

  • デジタル技術の理解不足
  • IT部門と経営層とのコミュニケーション不足

業界によってデジタル技術の理解度は違うでしょうし、経営者によってはできていないにも関わらず「自社はできている」と考えている方もいると思います。

今回は「製造業」と「医療」に絞って、必要なデジタルトランスフォーメーションを解説します。

製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)

製造業の課題は大きく2つあります。

  • 作業時間を減らし、生産時間の短縮をしたい
  • 属人化しているノウハウをデータ化したい

この課題をもとに製造業のデジタルトランスフォーメーションまでに流れを図にしました。

製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)

まず、遠隔で制御可能な製造装置を導入。そして、職人の技術をデータ化し製造プロセスをシミュレーションする製品を導入します。デジタルトランスフォーメーションとして、遠隔からでも出力できるビジネスモデルに変革する流れです。

医療のデジタルトランスフォーメーション

新型コロナウイルスの感染拡大によって、大きな影響を受けた医療業界。感染者数の報告を行政にする必要がありますが、未だにFAXや電話で連絡し、報告漏れがあることがわかりました。

(参考:朝日新聞 都の感染者なぜ報告漏れ? 集計はファクス、連携できず

この感染者数集計の事例をもとにデジタルトランスフォーメーションまでの流れを図にしました。

医療のデジタルトランスフォーメーション

まずはFAXや電話といった連絡手段を電子化します。データ連携できるシステムを導入し、自動で連携して誰もがスマホから感染者数のデータをリアルタイムで確認できる、という流れです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の具体例をもとにメリットを解説

以下の企業事例で説明しますが、デジタルトランスフォーメーション推進のメリットは、生産性向上やコスト削減です。また、これまで考えもしなかった新規事業が生まれる可能性もあります。さらに、既存ビジネスにおいてもビッグデータを活用すれば、売上を伸ばすことも可能です。

2021年6月に開催されたイベント「Salesforce Live: Japan」に登壇された方々のお話をまとめました。各3社のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む具体例をもとにメリットを解説します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)によって売上増とコスト削減を見込む

株式会社フジシールは、シュリンクラベルとよばれるどんな形の容器にもフィットするラベルや、タックラベルとよばれる加工されたシール用ラベルを製造している企業です。製品は多くの飲料ボトルや日用品に利用されています。製造業として、どのようにDXに取り組んでいるのか、代表の松﨑氏が説明してくれました。

株式会社フジシール 代表取締役社長 松﨑 耕介 氏

株式会社フジシール 代表取締役社長 松﨑 耕介 氏

 

フジシールでは、社内に16種類くらいのシステムが乱立しています。連携できないシステムとエクセルで、みんな仕事をしている状況です。さらに紙の文化も残っています。

そこで現在、業務プロセスの簡素化、効率化に取り組んでいます。簡単にいうと「無駄なプロセスをなくして、ペーパーレス化」を進めています。データとして有効活用できる状態で、ペーパーレス化が必要です。また、稟議や承認プロセスの簡略化に加え、電子捺印や電子署名を活用します。

情報資源の共有にも取り組んでいます。これにより、情報や記録を探す時間を排除して、作業時間の短縮を実現したいです。また、各部門が保有するデータをナレッジとして活用・分析し、品質向上と予防保全を実現します。

ペーパーレスにともなうコスト削減

社内に残るペーパーによる文書

社内に残るペーパーによる文書

 

将来的に目指しているのは、経営データベースを統合して、ERPやほかのシステムとのデータ連携です。

デジタルトランスフォーメーション推進による定量効果ですが、年間売上を45億円増、年間コストを1.1億円減らせると期待しています。※フジシールの売上高は975億円(2019年度)

デジタルトランスフォーメーション(DX)によって約20%労務改善

鍼灸整骨院を全国に展開する株式会社SYNERGY JAPAN。整骨院の業界は、予診票や通院記録などが紙ベースで管理されていることが多く、デジタルとかけ離れた業界といえます。その中でどのようにDXを推進しているのか、成功事例を交えて説明してくれました。

株式会社SYNERGY JAPAN 取締役 COO 上口 泰正 氏

株式会社SYNERGY JAPAN 取締役 COO 上口 泰正 氏

 

鍼灸整骨院は日本全国に約5万件ほどあります。ほとんどの整骨院が紙ベースで情報を管理している状態です。診察券や通院記録、業務マニュアルも紙のところがほとんどです。

紙のカルテだと、探す手間で時間が取られてしまいます。その結果、長時間労働が常態化しました。患者さまからは、毎回財布から紙の診察券を探すのが面倒、予約したいのに電話がつながらない、カルテばかり見て自分を見てくれてるのか、といった不満の声が……。

さらに経営陣にしてみると、経営状況の可視化が不十分という課題がありました。そこで、メンバーと患者さまへの価値の最大化を図るため、デジタルの力で変革が必要だと考えました。

患者さまを中心としたデジタルトランスフォーメーション(DX)と従業員の働き方改革

DX化の全体像

DX化の全体像

 

具体的な取り組みですが、カルテの電子化、アプリやPOSレジの導入をしました。LINEを活用したOne to Oneマーケティングや、チャットボットを活用してオンライン上での接客もおこなっています。

最初に取り組んだのは、カルテの電子化でした。電子カルテにすることで、作業の効率が飛躍的に上がったのはもちろん、先生と患者さま、先生同士のコミュニケーションが円滑になったことが一番のプラスです。紙からデジタルに変わったことで、業務効率だけではなく患者さま、従業員の「体験」が変わりました。

また、POSレジを導入し、CRMやBIと連携することで経営状況がリアルタイムで確認できます。これにより、経営戦略のスピードも上がりました。パソコンだけではなく、スマホからも確認できます。この結果、総務や経理業務が4分の1に削減されています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)による従業員の長時間労働削減を実現

労働時間が減り、生産性も向上

労働時間が減り、生産性も向上

 

電子カルテとPOSレジの導入によって、従業員の働き方改革も実現しました。総労働時間は減り、一人あたりの生産性が向上しています。なんと約20%の労務改善が実現しました。一番良かったのは、施術者がより「患者さまに向き合える」現場環境になったということです。

顧客の体験と従業員の負担減を実現するには、徹底的なデジタルトランスフォーメーションの推進。ここに解決策があると確信しています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)による効率化

富士通株式会社は売上3兆8577億円(2019年度連結)、従業員数は全世界で129,071人(2020年3月末時点)。巨大グローバル企業です。IT企業からDX企業に進化するという、富士通が推進するデジタルトランスフォーメーションとは――

富士通株式会社 執行役員常務 CIO CDXO補佐 福田 譲 氏

富士通株式会社 執行役員常務 CIO CDXO補佐 福田 譲 氏

 

富士通は2020年7月から全社DXプロジェクト「FUJITRA(フジトラ)」をスタートしています。お客さま(ユーザー)に対する、ビジネスそのもののデジタルトランスフォーメーション、富士通社内のデジタルトランスフォーメーションがあります。

業務効率化を成功させるカギ

全社DXモデル

全社DXモデル

 

業務の効率を上げるビジネスを支える立場にあったITが、いまやデータを活用すると未来が予測できるようになりました。新たなプロダクトを生み出すことも可能ですし、早めに手を打つことによって、未来を変えることもできます。データの価値が非常に高まってきました。

データの利活用をしっかりするためには、

  • データの精度
  • データの鮮度
  • データの正確性

がカギです。これをしっかりと経営で活かしていくために、経営、業務、ITを完全に標準化してデータドリブンな企業に変わっていきます。

経営を変えていくためのプロジェクト(7つの戦略)

富士通は、グローバルやグループ全体の主要な業務のすべてを一つにしていこうと考えています。このプログラムは、ITを導入するプロジェクトではありません。「経営を変えていくためのプロジェクト」と位置づけています。

具体的には、全世界で7つの要素を標準化していきます。

  1. 戦略
  2. 組織
  3. 制度・ルール
  4. データ
  5. 業務プロセス
  6. アプリケーション
  7. インフラ

これにより、データドリブン経営を実現していきます。デジタルトランスフォーメーションは、ツール導入だけではなしえません。経営を変える、行動様式を変える、カルチャーを変えることが重要です。

デジタル化による効率化

デジタル化による効率化

デジタル化による効率化

 

ペーパーレス化に取り組んだことによって、営業の生産性向上と意識改革が大幅に進みました。

テレワークの活用と定着のため、働く場所にとらわれない仕事環境の整備をしました。業務をモバイルアプリケーション化することで、いつでもどこでもセキュアな状態で業務が遂行できます。

RPA導入による業務効率化

RPA導入による業務の効率化

RPA導入による業務の効率化

 

業務の効率化のためには、テクノロジーを最大限に利用することも不可欠です。RPAやAIといった最新のテクノロジーを用いた、業務の自動化への取り組みも始めています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む際のデメリット

デジタルトランスフォーメーションにもデメリットはあります。

それは「投資費用が必要」なことです。ITの導入だけではなく、デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要なDX人材の育成も必要になります。 技術的負債の大きいレガシーシステムを使っている企業ほど、負担は大きくなるでしょう。

とはいえ、長期的視点で考えるとデジタルトランスフォーメーションは会社に大きな利益をもたらしてくれる可能性があるため、経営層が判断して投資する必要があります。

経済産業省が定義するデジタルトランスフォーメーション

経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を取りまとめました。その中でデジタルトランスフォーメーションについて次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、経営戦略やビジョン実現と紐づいて、データやデジタル技術の活用が必要です。そのためにはDX人材が欠かせません。DX人材の採用・育成をうまくできるかが、デジタルトランスフォーメーション成功のカギともいえます。DX人材については「経済産業省の職員が伝える デジタル時代に求められるDX人材とは」をご覧ください。

デジタルトランスフォーメーションを推進する行政機関(総務省・自治体)

総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定しました。新型コロナウイルス対応で横断的に地域間・組織間のデータ活用ができていない課題が明らかになったことから、デジタルトランスフォーメーションが必要とされています。

目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されました。

自治体のデジタルトランスフォーメーションは着実に進んでいます。

京都府舞鶴市の新型コロナウイルスのワクチン接種システムはその一例です。舞鶴市では、住民ファーストの視点でデジタルトランスフォーメーションを推進しています。 ワクチン接種システムは急を要し、要件定義に時間を使って作りはじめる従来のやり方では間に合いません。

そこで舞鶴市はクラウドツールを活用して、カスタマイズを進めました。予約もウェブでできるように実装し、レポート機能もつけ、最新の情報を見られるシステムづくりを考えて構築しています。

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制

2020年12月、経済産業省は投資促進税制を創設しました。 デジタルトランスフォーメーションの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して、税額控除(5%・3%)または特別償却30%を措置します。適用期限は令和4年度末(2022年度末)までです。ただし、これには以下の認定要件があります。

 

デジタル(D)要件

企業変革(X)要件

  • データ連携・共有
  • クラウド技術の活用
  • IPAが審査する「DX認定」の取得
  • 全社の意思決定にもとづくものであること
  • 一定以上の生産性向上などが見込まれること等

出所:令和3年度(2021年度) 経済産業関係 税制改正について

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

経済産業省が取りまとめたDX推進ガイドラインは「DX推進のための経営のあり方」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。

 

DX推進のための経営のあり方、仕組み

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

  • 経営戦略・ビジョンの提示
  • 経営トップのコミットメント
  • DX推進のための体制整備
  • 投資などの意思決定のあり方
  • スピーディーな変化への対応力

【体制・仕組み】

  • 全社的なITシステムの構築体制
  • 全社的なITシステム構築に向けたガバナンス
  • 事業部門のオーナーシップと要件定義能力

【実行プロセス】

  • IT資産の分析・評価
  • IT資産の仕分けとプランニング
  • 刷新後のITシステム:変化への追従力

出所:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0

 

このガイドラインは、企業がDXを実行ための参考になるのではないでしょうか。

デジタルトランスフォーメーションのファーストステップ

新型コロナウイルスの影響により、業務環境や顧客接点のデジタル化が加速しました。企業は急速な事業環境の変化に対し、市販製品やサービスを活用した迅速な対応の検討が必要です。

テレワークシステムを導入した業務環境のデジタル化、各種SaaSを活用した業務プロセスのデジタル化、チャットボットなどによる顧客接点のデジタル化などが求められます。SaaSについてはこちらの「SaaSとは?IaaS、PaaS、ASPとの違いは?サービス代表例も紹介」で解説しています。

これらは、経営層がリーダーシップを発揮し取り組まなければ、なかなか浸透しません。経営層がデジタルトランスフォーメーションに対して理解を深める必要があります。

DX人材育成に役立つ資格・講座・書籍(本)の紹介

デジタルトランスフォーメーション推進のためにはDX人材が必要となります。DX人材育成に役立つ資格・講座・書籍を紹介します。

DX人材育成に役立つ資格

DX人材育成に役立つ資格を3つ紹介します。

1つめは「ITパスポート試験」です。この資格は職業人として誰もが備えておくべきITの基礎知識を測るためのものです。ITの知識だけではなく、経営全般の知識も出題されます。

2つめは「情報処理技術者試験」です。この資格は昭和44年から続く、IT分野で唯一の国家試験となります。1つめに紹介したITパスポート試験も情報処理技術者試験の一部として2009年度から開始となりました。

3つめは「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」です。この資格はサイバーセキュリティ確保を支援するために専門人材の国家資格として創設されました。まさにITの安全・安心を支えるセキュリティの番人を育てる資格となります。

DX人材育成に役立つ講座

続いてはDX人材育成に役立つ講座「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を紹介します。

巣ごもりDXステップ講座情報ナビは、経済産業省のホームページにある誰でも無料で学べるオンライン講座です。レベルや分野に合わせた講座を検索でき、掲載コンテンツ数は96講座におよびます(2021年9月7日時点)。無料で自宅からでも学べるので、気軽にチャレンジできる講座です。

DX人材育成に役立つ書籍(本)

最後にDX人材育成に役立つ書籍を2冊紹介します。

1冊目が『いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略(インプレス)』です。タイトルのとおり、初心者にもわかりやすくデジタルトランスフォーメーションについて解説しています。

2冊目が『イラスト&図解でわかるDX(デジタルトランスフォーメーション): デジタル技術で爆発的に成長する産業、破壊される産業(彩流社)』です。事例紹介が多く、具体的なイメージをしやすい書籍です。手書きの図解によって、デジタルトランスフォーメーションをわかりやすく解説しています。

 

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(参考)