ガバメントクラウドに正式採択されたいま、さくら代表の田中と公共営業部 部長の小松が目指す未来 

2023年に条件付き認定をいただいてからこのたびの正式採択に至るまで、自治体や各府省庁の方々から本当にたくさんの応援の声をいただきました。最初は自分たちがやりたくて進めたものが、これほど多くの方に期待していただけて、非常にありがたく感じています。ただ、私たちはガバメントクラウドに関して、これから貢献していくフェーズに入ったばかりです。正直なところ安堵感はなく、いただいた期待をきちんと結果で返していかなければという気持ちです。 

できたことは着実に増えていると感じます。  最近、日本ビジネスシステムズ株式会社と行政システムのデジタル化推進における活動の基本合意書を締結しましたし、株式会社三菱総合研究所とデジタルガバメント×ソブリン領域での協業を発表しました。まだお話しできない部分もありますが、本格的にこの領域を推進していくうえで欠かせない大手事業者さまとも、さくらのクラウドの検証を進めていただいています。 

中央省庁でも各省庁のPMOに対する課題ヒアリングや個別勉強会をおこなうなど、支援体制を拡張しています。自治体に関しても、複数の団体様と直接会話をしており、岐阜県飛騨市様とのAI活用に向けた実証に取り組み、事例を公開しました。正式採択を受けてから、お問い合わせいただく件数も増えていますし、今後もさまざまな方との関係構築を進めていく意向です。 

2022年にガバメント推進室を立ち上げて展示会に出展し始めた当時は、「レンタルサーバーを提供している会社でしたっけ？」と言われることが多かったんです。でもいまは、ガバメント領域に注力して活動していることを知ってくださる方が非常に増えました。ただ一方で、「ほかのクラウドと比べてなにが違うのか」「どういう場面でさくらインターネットを選ぶべきか」という差別化の認知にはまだ至っていない部分もあり、そこはこれからの課題です。 

これまでのガバメント推進室は、ガバメントクラウドへの正式採択をミッションとして抱えながら、営業機能も持ちつつ、ガバメント領域の戦略立案を担う組織でした。ガバメントクラウドの正式採択が達成できたため、今度はそれをきちんとお客さまに提供していくことにコミットする段階に移ったという意味で、営業本部に加わり、部門名も変更することにしました。 

プロジェクト全体としては、開発とセキュリティ対応を完遂することが大変でした。ただ、田中さんが最初から「自社でやりきる」と決めて、パブリッククラウドを国内で作りたいと考える優秀なエンジニアが次々にさくらインターネットに参画してくれたことで、無理なスケジュールでも「決める人が決めて、これで行こう」と意思決定できたのは大きかったです。 

私個人でいうと、前例がないことが多く、誰に聞いても正解が返ってこないことがもっとも大変でした。乗り越えるために心がけたのは、契約でも技術でも横流しにせず、自分が間に入って自分なりに解釈して「こういう方向で進めませんか」と提案することです。「あなたのほうがくわしいから決めてください」と言ってしまうと、前提情報が足りず物事が止まってしまいます。一緒に考えるマインドが大事で、そうすることで周囲もどんどん一緒に動いてくれるようになりました。 

この言葉は、私にとってはまさに行動指針になるほど大事なものでした。当時はまだ若手でしたし、いろいろな方におうかがいを立てながら進めようとしていたなかで、この一言がブレイクスルーになりました。 

社内に対しては、たとえ田中さんであっても直接連絡して意見を伝えていましたし、直属のライン外の役員にも、必要であれば遠慮なく連絡していました。 

社外のさまざまな関係者に対しても同じです。上司に同行してもらうと3日後になるけれど、自分1人なら今日行けるし、自分で責任をもって説明・判断ができる……という場面では、今日行くほうを選んでいました。大きな会議で質問しにくい空気が流れている場面でも、わからないことは「すみません、これはこういうことですか？」と遠慮せずに確認していました。そうして対話を重ねていくなかで、じつはみなさんにとっても盲点となっていた部分が見えてくることがありました。 体裁よりも決めるべきことにフォーカスした行動ができたのは、田中さんのこの言葉があったからです。 

本当に多くの社内の方から「おめでとう」や「ありがとう」と連絡をいただきました。4年間で、さくらインターネットが担う意義を理解してくれる人が増えたと感じています。 

社外に関しては、ニュースになったときの反響が非常に大きくて、「応援しています」と言っていただけることが格段に増えました。実際に、さくらのクラウドを使ってみたいというお客さまからの問い合わせも増えています。日本のITインフラの未来を考えたときに、ガバメントクラウドの提供事業者にさくらインターネットがいるかいないかは大きな分かれ目なのだと、現場で実感しています。 

2つあります。1つ目は、ガバメントクラウドに限らず、政府のIT基盤全体に関わることです。機密性の高いデータについては、パブリッククラウドに置けるもの、国内で特定の形で保全すべきもの、プライベートクラウドでなければならないもの、というグラデーションをもう少し明確に定義していく必要があると思います。国内に主体がある企業として、さくらインターネットは、クラウドにおける主権の観点で価値を出せると考えています。

2つ目は、中小規模の自治体への支援です。政令指定都市のように予算や人材の面で比較的体制が整っている自治体と比べると、中小規模の自治体では、システムの導入や運用に十分なリソースを割きにくい現実があります。なかには、大手ベンダーの支援が届きにくくなり、選択肢が限られているケースもあります。一方で、人口が減少しても、行政として担うべき業務がそれに比例して減るわけではありません。そうした自治体に対して、地場のベンダーやパッケージベンダーの方々と連携しながら、限られた体制でも安定して使える仕組みを提供できることが、私たちの役割だと考えています。  

お客さまに評価いただいている点は、大きく2つあります。
1つ目は価格の安定性です。当社は日本企業であるため為替の影響を受けにくく、またOSSベースで自社開発しているため、外部ライセンス費用の影響も限定的です。加えて、データセンターからソフトウェアまで自社で担う領域が広く、サプライチェーンを垂直統合できている部分が多い。こうした要素によって、価格を安定的に提供しやすい体制を整えています。 また、転送量課金が発生しないサービスがほとんどであるため、予算が立てやすいと好評いただいています。 

2つ目は、自治体が説明責任を果たしやすい支援体制です。パブリッククラウドの価値は、標準化や自動化によって安全で効率的に利用できる点にあります。一方で自治体では、導入にあたって議会や市民に対し、サービスの安全性や運用方針を説明する責任があります。当社では、営業窓口だけでなく、技術的な判断に関わるメンバーも含めて、仕様や設計思想の背景まで説明できる体制を整えています。クラウドの利便性を活かしながら、自治体が安心して説明できる状態をつくれることが、私たちの強みです。今後は、こうした支援体制に加えて、機能面でもさらに差をつけていく必要があると考えています。