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国産クラウドのメリットとは？海外クラウドとの違いや5年後の展望を現場目線で解説！

2026年6月17日

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IT基盤に最適な国産クラウドサービス「さくらのクラウド」
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為替変動、世界情勢の不安定化、データ主権やコンプライアンスへの意識の高まり──。
ここ数年で、クラウドを取り巻く前提は大きく変わりました。そんななか、注目を集めているのが「国産クラウド」という選択肢です。

今回は、さくらインターネットの国産クラウドサービス「さくらのクラウド」のプロダクトマネージャーである田籠聡に、国産クラウドと海外クラウドの違い、現場目線・企業目線でのメリット、そしてクラウドの未来などについて聞きました。

※本記事は、さくらインターネットのYouTubeチャンネル「さくらのデジタルインフラ学校」で2026年5月18日に公開した動画をもとに執筆しています。

田籠聡（たごもりさとし）　プロフィール
大学卒業後、インターネットサービスプロバイダー、ITインフラ系のSIerで働いたのち株式会社ライブドアに入社し、インフラ担当やデータ分析関連を担当するプログラマーとして勤務。その後、トレジャーデータ株式会社に参画し、バイアウトなどを経験したあと離職。フリーランスとして技術顧問や個人サービス開発などに数年携わったのち、2024年8月にさくらインターネットに入社。現在はクラウド事業戦略本部副本部長、「さくらのクラウド」のプロダクトマネージャーを務める。

いま注目が高まる国産クラウドとは？

最近、「国産クラウド」という言葉をよく耳にしますが、海外クラウドとの違いはなんでしょうか。

そもそもクラウドサービスは、アメリカ発のサービスが多いことが前提としてあります。それに対して国産クラウドは、日本国内の法人が主体となって開発・運用し、提供しているクラウドサービスを指します。

国産クラウドの特徴としてよく挙げられるのが、運営法人が日本にあることによって、日本の法律や司法の管轄下でサービスが提供される点です。また、開発やサポート拠点も国内にあることが多く、日本語を前提とした仕様策定やドキュメント、サポート体制が整っています。さらに実務的な話をすると、日本円で支払い可能です。海外クラウドの場合、ドル建て決済が一般的で、為替の影響をダイレクトに受けます。一方、国産クラウドであれば為替変動の影響を受けにくく、コスト管理がしやすいというメリットがあります。

国産クラウドへの注目が高まっている背景はなんでしょうか？

いくつかあると思いますが、ここ数年でとくに大きかったのは、為替の急激な変動です。ドル円レートが大きく変わったことで、海外クラウドを使っている企業では、利用量が変わっていないのに請求額が大きく増える、という事態が多く起きました。

また、世界情勢の変化もありました。政治的なできごとが各地で起きるなか、特定の国や政府の影響を強く受けるリスクが、以前よりも無視できなくなってきたのです。どの国で作られ、どの国で運営されているクラウドサービスなのか、という点に注目が集まるようになったのは、自然な流れだと思います。

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さくらインターネットが国産クラウドに取り組む理由

海外勢が強いなかで、さくらインターネットが国産クラウドに挑戦するのはなぜでしょう？

「さくらのクラウド」自体は、10年以上サービスを続けています。そのようななかで、とくに近年は企業や自治体、官公庁も含めてクラウド利用が当たり前になり、さきほども申し上げたとおり「どの運営母体のクラウドを使っているか」がより重視視されるようになってきました。さくらインターネットは、自国内に国産クラウドがあるべきだ、という想いをまず持っていました。そこでさらに国産クラウドを重視する市場環境が整ってきたことで、ビジネスとしても挑戦する価値がある領域になってきた、という背景があります。

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エンジニア視点で見た国産クラウドの意義

一般企業や自治体から見て国産クラウドのメリットは大きいと思いますが、エンジニアにとってはどうでしょうか？

国産クラウドを使う意義と、実務的なメリットは分けて考えたほうがよいでしょう。正直にいうと、「国産だからこそ生まれる特別な技術的優位性」があるかというと、海外クラウドと比べてそこまで大きな差はないと思っています。ただ国産クラウドでは、開発チームと営業、サポートがすべて近い距離にいることで、お客さまの要望をスムーズに反映する体制を作りやすいというのはあります。

意義の話をすると、どのクラウドを使うかは最終的には経営判断になります。そうしたなかで、エンジニアが複数のクラウドを理解し、ビジネスの意思決定者に選択肢として提示できることは大きな武器になります。自分のポートフォリオを増やす、引き出しを増やすという意味でも、国産クラウドに触れておくことは重要でしょう。

企業がクラウド選定で重視すべきポイント

企業はクラウド選定で何を重視すべきでしょうか？

そうですね、「さくらインターネットを選んでください！」と言いたいところですが（笑）。

まず多くの方が気にされるのはコストだと思います。システム構成をある程度設計したうえで、どのクラウドサービスを使うとどれくらいの費用感になるのかを確認することが重要です。
あわせて、ビジネスが成長したときに「どの部分のコストが膨らみやすいのか」「支配的なコスト要因は何か」を把握しておくことが必要です。これはビジネス全体の利益構造に直結します。

そして大事なのが、扱うデータの内容です。個人情報のなかでも極めてセンシティブなデータ、コンプライアンス上制約のあるデータ……。たとえば、ガイドラインで保存場所が制限されているデータを扱う場合、どの地域のデータセンターに保存・バックアップなどをされるのかを把握しておかないと、知らないうちにコンプライアンス違反やガイドラインに抵触してしまうリスクがあります。これはビジネス継続そのものに影響します。

どのクラウドサービスであればコンプライアンスに沿うことができるのか、ガイドラインに抵触しないのか、自分たちのビジネスの継続性を担保できるのかを検討したうえで、慎重に選ぶ必要があります。

国産クラウドのこれからと、エンジニアが学ぶべきこと

近い将来、たとえば5年後にはクラウドを取り巻く環境はどうなっていると思われますか？　またそれに備えて、エンジニアに必要な視点はなんでしょうか。

正確に予測するのは難しいですが、ハイパースケーラー、アメリカ発のクラウドサービスだけを使い続けることに不安を感じる流れは、今後もなくならないと思います。この流れがどれくらい進行するのかは未知数ですが、いまより弱まることはないでしょう。

これからは、より多様なクラウドサービスが「オルタナティブな選択肢」として評価されるケースは増えていくと思います。「クラウドとはこういうものだ」という思い込みを持たず、それぞれのサービスをどう評価するか、エンジニアが自分なりの判断軸を持つことが重要です。その判断力を持ったエンジニアは、ビジネスの意思決定にも大きく関わることができる存在になり、数多くの企業・団体で求められる人材になるでしょう。

AI時代ではありますが、最終的に責任を取るのは人間です。だからこそ、経営の視点を理解し、適切な問いを立てられるエンジニアであることが、これからの時代に必要になると思います。