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【PKSHA AI Summit 2026】そのデータはどこで処理されているか―AI時代の情報資産と、置き場所の経営判断

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2026年9月8日に開催された「PKSHA AI Summit 2026」にて、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕が、「そのデータはどこで処理されているか―AI時代の情報資産と、置き場所の経営判断」と題して講演をおこないました。本記事ではその内容をレポートします。

AI時代に、人間はどこで判断するのか 

みなさんも、普段からさまざまな場面でAIを使っていると思います。私自身も、AIなしでは仕事ができないと言っていいほど活用しています。

私はさくらインターネット以外にも個人で会社を経営しているのですが、その会社では帳簿入力や請求書の発行、入金確認など、事務作業の多くをAIに任せています。エンジェル投資を検討するときにも、自分なりの評価基準や過去の失敗から得た知識をAIに与え、相談しています。すると「ここは注意したほうがいい」といったことから、投資すべきかどうかまで評価してくれます。非常に便利です。 

ただ、気をつけなければいけないこともあります。その評価基準は本当に信頼できるのか、ということです。もしそこになんらかの意図が入り込めば、本来は人間が主体的におこなうべき判断が、意図しない方向へ導かれてしまうかもしれません。個人の業務を効率化するのであれば、AIの出した結果を参考にすることは有用です。しかし、企業や業界、さらには国家に関わる判断まで、すべてAIに任せられるかというとやはりそうではありません。 

私はデータセンターをはじめ、さまざまな業界団体の運営にも関わっています。そこでは、データセンターの立地など、多くの判断をしなければなりません。極端に言えば、案件の情報をすべてAIに入力して、「この立地案に賛成するのか、反対するのか」と判断させることもできるでしょう。そうなれば、わざわざ理事が集まって議論しなくてもいいかもしれません。 

しかし、本当にそれでいいのでしょうか。会議には、異なる会社や立場を代表する人が集まります。当然、それぞれの背景や考え方が違うので、異なる意見が出てきます。一見すると非効率ですが、人が介在し、違う意見をぶつけ合うこと自体に意味があります。 

AIは、与えられた目的に対して最良だと考える選択肢を追い続けます。ただ、それが人間や社会にとって適切な選択であるとは限りません。 

AIの世界には「ヒューマン・イン・ザ・ループ」1という言葉があります。人間が途中で判断に関わることで効率は落ちるかもしれませんが、それによって安全性が担保されることもあります。AIに任せられることが増えるほど、「人間はどこで判断するのか」を考える必要があると思っています。 

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計算資源は「増えるから使われる」 

私は30年前、高専在学中にさくらインターネットを創業しました。創業時から一貫して、サーバーやデータセンターなどのインターネットインフラに取り組んでいます。そのなかで、はじめは個人向けのレンタルサーバー、その後はインターネット企業向けのサービス、クラウド、そしてガバメントクラウドへと市場を広げてきました。事業を次々と変えるのではなく、同じインフラをベースに新しい市場を目指してきた会社です。

現在、われわれの事業で大きく伸びているものは、やはりクラウドとAI・GPUインフラストラクチャーのサービスです。AI・GPU分野は市場全体としても好調で、多くの企業が参入していることから、「データセンターバブル」の様相も呈しています。ただこの業界は非常に波があり、こうしたことは過去にもありました。

2000年前後のインターネットバブルでは、多くのデータセンターが建設されました。バブル崩壊後には事業者の倒産が相次ぎましたが、そこで整備された計算資源を基盤として新たなサービスが生まれ、やがてSNSなどのWeb 2.0を支えるようになったと言われています。その後、SNSの普及を背景に、2007~2008年頃にはデータセンターへの投資が再び拡大し、建設地域も東京から大阪などへ広がりました。

そして2025年頃から再びバブルと呼べる状況がやってきていますが、今後、 バブルが崩壊する可能性も否定できません。ただ、需要はいずれ戻ってきます。最近のAIインフラは「不足しているから投資されている」わけではありません。むしろ逆で、「大量の計算資源が供給されるからこそ、できることが増え、新しい需要が生まれる」のです。

ディープラーニングや生成AIの基礎となる理論も、ブームになる前から研究されていました。それでも、計算資源が一定の水準を超えたことで、急激に実用的な成果が出るようになりました。これはコンピューターの世界ではよく起こることです。コンピューティングには、「処理する(プロセッサー)」「転送する(ネットワーク)」「ためる(ストレージ)」という3つの要素があります。これらの性能が上がれば、それを使ったアプリケーションもリッチになり、さらに計算資源が必要になっていきます。

AIインフラへの投資も、どこかで一時的な調整は入るでしょう。それでも、計算資源が供給されれば新しい用途が生まれ、また使い尽くされていく。この繰り返しのなかで、デジタルインフラの市場は成長していくと考えています。 

デジタル主権を4つに分けて考える 

そのうえで、今回一番お話ししたいのが「デジタル主権」です。最近は「ソブリンAI」や「データ主権」など、「○○主権」という言葉が増えました。少しわかりにくいので今回は4つに整理しました。

1つ目は、データ主権です。
データがどの国・地域にあるのかということです。海外にデータがあると、その国の法律によって開示を求められる可能性があります。また国際回線が切れたときなどに、国境を越えてデータにアクセスできなくなることも考えられます。AIを使うにあたっても、学習は海外でおこない、実際の推論は日本でやるケースが増えてきています。

2つ目は、運用主権です。
AIのモデルをつくっている企業と、それを運用している企業は必ずしも同じではありません。技術、データ、運用のすべてを一社に任せてしまうと、その会社による価格変更やサービス停止があった場合に、全体に影響が及びます。だからこそ、レイヤーを分けて考えることが重要です。

3つ目は、法的主権です。
データにどの国の法律が適用されるのか、問題が起きたときにどの国の裁判所で審理されるのか。デジタルサービスを使う上では、こうしたことも無視できません。

そして4つ目が、技術主権です。その技術を誰が持っているのかということです。海外企業の技術であれば、輸出規制や経済制裁などによって、突然提供されなくなる可能性があります。日本国内にサーバーがあったとしても、根幹の技術が使えなくなれば運用を続けられません。

大切なのは、データ、運用、法律、技術を一緒くたにせず、自分たちが何をコントロールできているのかを一つずつ考えることです。

すべてを自前でつくる必要はない 

とはいえ、デジタル主権のためにすべてを日本で一からつくるべきだと言いたいわけではありません。

そこで注目したいのが、オープンモデルです。海外でつくられたモデルでも、日本国内の環境で動かし、日本企業がチューニングや運用を担うことができます。オープンな技術を利用すれば、すべてを自社開発しなくても、自分たちがコントロールできる範囲を広げられます。OSでも、独自の製品がある一方で、LinuxやAndroidのようなオープンなものがあります。当社も、オープンソースソフトウェアを活用して「さくらのクラウド」を構築・運用してきました。

AIも同じです。最新の高度な推論が必要であればフロンティアモデルを使う。FAQへの回答や社内情報の整理など、比較的定型的な用途であれば、オープンモデルを使う。最近はオープンモデル自体の性能もかなり高くなっています。

重要なのは、海外のサービスを排除することではありません。最新の技術は海外から出てくることも多いでしょう。それらを利用しつつ、国内のサービスや自分たちで運用できる技術も持っておく。どこかひとつに依存せず、自分たちに選択肢を残しておくことが重要なのです。  

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国内に選択肢を持つ意味 

国内にデジタルサービスを提供する企業があることは、経済安全保障だけでなく、人材育成の意味でも重要です。 

海外サービスだけを利用すれば、利用料の多くは海外企業の売上となります。一方、国内企業がサービスを提供すれば、利用料は国内企業に残り、雇用や次の投資につながります。企業があるからこそ、「そこで働きたい」と技術を学ぶ人も出てきます。AIやサーバー、インフラをつくる企業が日本にあれば、技術者が国内で働く選択肢を持てます。

価格決定権の面でも同じです。特定の海外サービスだけに依存していると、値上げをされても対抗する手段がありません。しかし国内に競合する企業があれば、それ自体が競争圧力になります。

便利な海外サービスは使えばいい。でも、同時に国内でもサービスをつくり、自分たちで選べる状態を残しておく。結果的に、それが利用者に最大の利益をもたらすと考えています。 

AIをリスクではなくチャンスに変える

AIにはデータ漏えいや誤った判断、サービス停止、コスト上昇など、さまざまなリスクがあります。ただ、怖いから使わないというより、その怖さをどう解消しながら使うのかを考えることが必要です。

そして今後は、AIサービスをどれだけ安く使えるかではなく、必要な技術や設備を持続的に確保できるかが重要になります。GPUや半導体、ストレージ、光ケーブルなど、AIを支える「モノ」の重要性が非常に高くなっているからです。コストの上昇についてはある程度受け入れていく必要があります。

日本でもAIやデータセンターへの投資が増えています。日本には優秀な学生やエンジニアがおり、優れた技術を持った企業もあります。国内でソリューションを展開できる環境は、着実に整いつつあります。

生成AIを導入したけれど、まだ思うような成果が出ていないという企業もあるでしょう。それでも、大切なのは、怖いからAIを使わないことでも、便利だからすべてを任せることでもありません。データの所在、運用主体、適用される法律、技術の保有者を理解し、自分たちで選択できる状態をつくることです。そうしてリスクを管理しながらAIを活用することが、数年後の企業の競争力につながると考えています。

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  1. HITL: Human-in-the-Loop。AIや自動化システムの処理プロセスに人間が介入し、指示、確認、修正、承認をおこなう設計思想。 ↩︎

編集

さくマガ編集部

さくらインターネット株式会社が運営するオウンドメディア「さくマガ」の編集部。

※『さくマガ』に掲載の記事内容・情報は執筆時点のものです。

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