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自治体と民間が「共創」するには? 広域連携から考える地域課題解決の可能性 

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人口減少や担い手不足など、地域・行政課題が複雑化するなか、1つの自治体だけですべての課題に向き合うことは難しくなっています。自治体同士がそれぞれの強みやリソースを持ち寄り、さらに民間企業と力を合わせることで、どのような可能性が生まれるのでしょうか。 

2026年9月25日に開催されたNoMaps2026のセッション「自治体の課題解決を、広域で考える~広域連携から生まれる、新たな官民共創の可能性~」には、札幌市の田畑勇貴さん、高松市の中濱弓博さん、北九州市の柳井孝輔さん、さくらインターネット/STARTUP HOKKAIDO実行委員会の新発田大地が登壇。札幌市の玉井和史さんがモデレーターを務め、自治体の枠を越えた連携や、民間企業との共創について意見を交わしました。 

行政課題を民間にどう伝えるのか。自治体同士が広域で連携するために、中心都市はどのような役割を担うのか。そして、その連携は民間企業にとってどのような事業機会につながるのか。それぞれの地域での実践から、そのヒントを探ります。 

※本記事では、登壇者の発言内容をもとに、趣旨を変えない範囲で整理・再構成しています。 

登壇者プロフィール 

官民共創、それぞれの現在地

玉井さん

今回考えたい問いは2つあります。1つ目は、官民共創の機会を圏域に広げるために、地域の中心となる都市は何を担い、課題をどう見つけてつないでいくのか。2つ目は、自治体に共通する課題やそれぞれの強みをつなぐことが、民間側から見てどのようなビジネスチャンスや価値創造につながるのかです。 

田畑さん

札幌市は「さっぽろ連携中枢都市圏」として、近隣自治体と行政課題の解決に取り組んでいます。圏域内には都市部だけでなく、豊かな自然や広大な農地、空港、港など多様な地域特性があり、民間企業にとってさまざまな実証に取り組み、事業を横展開しやすい環境ではないかと考えています。 

また、札幌市では官民連携のワンストップ窓口「SAPPORO CO-CREATION GATE(SCG)」を開設しています。令和7年度は民間事業者から172件の提案をいただき、そのうち60件の事業連携が成立するなど、大きな手ごたえを感じています。現在は札幌市だけでなく、小樽市や江別市など近隣自治体の行政課題も掲載し、圏域全体の窓口に広げようとしています。 

課題の1つは、行政が課題だと考えていることを、民間の方にビジネスチャンスとして捉えていただける形に「翻訳」することです。もう1つは、自治体間でどうしても温度差が出てしまうことです。中心市として、圏域内の自治体の課題の掘り起こしや翻訳にどこまで踏み込むのかを考えていきたいと思っています。 

中濱さん

高松市は、香川県東部の3市5町で「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」を形成しています。この都市圏は香川県の人口・面積の約6割を占め、海や島、山が身近にあり、温暖で災害も少ないことから、企業にとっても好条件の環境です。 

広域で官民共創を進める基盤として東京事務所を開設し、官民共創サポートデスクや、民間企業に市有施設などを活用してもらう「高松チャレンジフィールド」も設けました。現在は周辺市町を巻き込み、大阪や東京でビジネス交流会やミートアップを開いて、広域での官民共創の可能性を探っています。 

ただ、周辺市町では職員が少なく、官民共創の窓口がない場合もあります。行政内部の意識づくりや、それぞれの自治体が抱える課題をどう民間企業につなげていくかに難しさを感じています。 

柳井さん

北九州市は、高齢化や財政、公共施設など多くの課題を抱える「課題先進都市」です。一方で、課題は次の市場にもなり得ます。そこで、課題先進都市から「課題解決先進都市」へ生まれ変わろうとしています。 

その実現に向けて重視しているのが官民共創です。官民連携や官民共創という言葉は、人によって捉え方が異なることがあります。そこで、まず言葉の定義を整理し、北九州市が目指す官民共創の考え方をガイドラインにまとめました。 

そのなかで掲げているのが「BtoG(Business-to-Government)からwithGへ」です。行政が民間から何かを調達する受発注の関係から、行政と民間が一緒に新しい価値をつくる関係へ転換するという考え方です。 

対等な関係とは、お互いのリターンとリソースを隠さないこと、腹を割って話せる関係性、背中を預けられるパートナーになることだと思っています。官と民が一緒に価値をつくるのであれば、民間企業のご厚意だけに甘える「お気持ち搾取」になってはいけません。お互いにリソースを提供し、一緒に生まれた成果を分かち合う関係が必要です。 

玉井さん

柳井さんからは、腹を割って話せる関係が大切だというお話がありました。ただ、その前段階として、まず民間の方々に知っていただくことも課題だと感じています。スタートアップと自治体の連携に取り組んでいる新発田さんには、自己紹介も兼ねて、どんな情報や相談があれば民間が「一緒に考えたい」と思い、話を始めやすくなるのかをお聞きしたいです。 

新発田

僕はさくらインターネットとSTARTUP HOKKAIDO、2つの立場でスタートアップに関わっており、普段からスタートアップと事業会社や自治体をつなぎ、新しい取り組みを生み出す活動をしています。さくらインターネットでは、そうした活動のなかから、一緒に成長できるパートナーを見つけ、挑戦を形にしていくことをミッションにしています。 

民間と行政が対話を始めるときは、いきなり「こういう課題があります」という個別の話から入るのではなく、まずはその地域が何に力を入れていて、どんなビジョンを持っているのか、そうした基本的な方針や考え方から共有するのが良いと思います。

柳井さんのおっしゃるように、お互いの事情や背景を理解し、腹を割って話せる関係をつくる。そうして継続的に連携を模索できる関係性を築くことが重要だと思います。

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官民共創を「広域」に広げるために、中心都市は何ができる? 

玉井さん

官民共創の機会を圏域へ広げるとき、中心となる都市は何を担うのでしょうか。札幌市では江別市や小樽市の課題もSCGに掲載していますが、その接点を対話や共創へ進めるためには何が必要でしょうか。 

田畑さん

中心市の役割として、周辺自治体の行政課題を吸い上げ、民間事業者にわかりやすい形に「翻訳」して発信し、興味を持っていただいた企業との対話をセットアップすることが必要だと考えています。 

その先では、周辺自治体にも当事者として、課題の背景や目指す姿を熱量を持って伝えてもらう。そうした役割分担が必要だと思います。 

玉井さん

窓口を1つにまとめれば、アクセスも集まりやすくなります。一方で、課題を出しても熱量が伝わらなければ、せっかく来てくれた企業にとってもったいない。そこは中心市から盛り上げていく必要がありそうです。高松市は広域での取り組みを始めたばかりですが、取り入れられそうな点や、周辺が動き出すために必要なことは何でしょうか。 

中濱さん

高松市だけで取り組んでも、民間企業から見れば、全国に約1,700ある自治体の1つにすぎません。「瀬戸内経済圏」のような単位で戦っていく必要があると考え、声を上げているところです。 

周辺市町からは「民間企業にどう相談したらいいかわからない」「どのような課題が民間企業に響くのかわからない」という声があります。 

そのため、中心市が課題の言語化や翻訳を支援し、ビジネス交流会などで発信する場をつくる。一方、周辺市町には課題の掘り起こしを担ってもらう。そうした役割分担が考えられると思います。 

玉井さん

「どう相談していいかわからない」というのは、お互いにありそうです。始めたところが周りを引っ張り、経験を重ねることで、「これも課題なんだ」という気づきや掘り起こしにもつながりそうです。官民共創を深く理解して形にした柳井さんは、どう捉えていますか。 

柳井さん

民間企業の方々と話していて気づいたのは、行政区で物ごとを見ているのは、自治体職員くらいではないかということです。 

住民の生活圏も、民間企業が地域をマーケットとして見るときも、行政区で区切られているわけではありません。民間企業の受け皿になるという意味でも、自治体同士がまずつながっておくことは重要だと思います。 

新発田

Nomapsの別のセッションで、官民の関係について「楽しく癒着する」という言葉が出ていたのが印象に残っています。僕自身もスタートアップと自治体が理想的な関係を築いているケースをいくつか見てきました。 

企業が地方で事業を展開するうえで、地域から手厚い応援を得られることは、そこに投資する大きな理由になると思います。だからこそ、行政側も自分たちの地域に向き合ってくれる企業を、徹底的に「えこひいき」する。そうやってお互いがしっかり向き合うことが、官民連携を加速させる1つのポイントだと思います。

一方で、そうした取り組みを周辺地域に広げていく際には、地域ごとの事情にも目を向ける必要があります。地下鉄の有無といったインフラから基幹産業まで、地域ごとに事情が異なるため、1つの地域でうまくいったソリューションをそのまま横展開できるとは限りません。 

まず中心市がリソースを投じて企業との接点を増やし、良い事例が生まれたら、得られた結果やデータに加えて、そこで生まれた熱量も周辺自治体へ伝えていく。そのために行政同士があらかじめつながり、民間企業が行政区を意識せずに広域に展開できる状態をつくっておくことが重要だと思います。 

「えこひいき」は、あくまで入口です。地域に投資してくれる企業との信頼関係や、そこから生まれる熱量が周辺地域にも広がり、官民がそうした関係を築くことが当たり前になっていく。それがその地域ならではの文化となれば、多くの企業を惹きつける魅力になっていくと思います。 

玉井さん

いま「えこひいき」という言葉が出ました。官民共創は、正しく「えこひいき」するための仕組みとも捉えられそうです。一方で、行政には公平性や競争性も求められます。この点は、どのように考えればよいのでしょうか。 

柳井さん

じつは、私たちが「withG」と呼んでいる官民共創には、公費が絡みません。従来のような、公費を伴う受発注の関係は、あえて定義から外しているんです。 

行政が民間からサービスを買う公共調達、つまり受発注の関係では、公費が絡むため、公平性や競争性の担保が求められます。一方でwithGは、民間企業から見れば、短期的には自治体への投資です。企業が自ら投資する場面に、公共調達と同じ競争性を求める必要があるのか、ということです。 

企業が熱量を持って投資してくださるのであれば、行政もその投資がしっかりと効果を生むよう、一緒に向き合うことが重要です。いわば、正しく「癒着」できる仕組み。それが官民共創だと考えています。 

広域連携は、民間にとってビジネスチャンスになる?

玉井さん

広域というテーマに戻ります。生活圏のなかの課題には、ある程度共通するものがあるのではないか、という仮説があります。一方で、同じ生活圏でも地域ごとに特徴があり、農業や漁業が盛んな地域もあります。そうした自治体が連携することで、民間側から見た事業機会は広がるのでしょうか。それとも、調整する相手が増えて動きにくくなるだけなのでしょうか。 

新発田

1つの地域課題が、そのままスタートアップのビジネスになるケースは多くありません。 

スタートアップであれば、まず課題の本質を見極め、より大きな市場を見据えて事業を練るのがそもそもの考え方です。その意味で、自治体同士が連携して課題を広域で捉えることは、事業機会を広げることにつながると思います。 

ただ、そのためには民間側の姿勢も問われます。行政が基盤を整えて歩み寄ってくれているなかで、民間側もそれを尊重し、ソリューションを押し付けるのではなく、地域や行政ならではの事情に配慮する柔軟な姿勢が大切です。 

実際、いつの間にか課題がソリューションに合わせにいくようなことが、結構起きているんです。そうなると、官民連携でよくある「実証止まり」になってしまうのも無理はありません。 

ソリューションをカスタマイズしたり、他の企業を巻き込んだりと、自社の枠にとらわれずに解決の道を探る、オープンイノベーション的な発想が重要だと思います。

先ほど「えこひいき」と言いましたが、それは民間の提案を鵜呑みにすることではありません。柳井さんのお話にもあったように、腹を割って話せる関係を築き、双方にメリットのある着地点を一緒に探す。そうした関係があってこその「えこひいき」だと考えています。双方にその姿勢があれば、最初の課題にとどまらず、別の取り組みにも発展していくはずです。 

田畑さん

「行政区を意識しているのは行政側だけ」というお話は、本当にその通りだと思いました。圏域という広い単位で考えることには可能性があります。 

ただ、そこへ進むには、行政側も民間側も対話を重ねて、オープンに話せる関係をつくることが必要です。信頼関係を築いて初めて、たどり着けるところがあると思います。 

中濱さん

スタートアップとの実証を、実証だけで終わらせず社会実装につなげることも大切です。できることから始めるだけではなく、その先のマネタイズやビジネスチャンスまで見据えて、何に取り組むのかを一緒に考える必要があると感じました。また、単に連携する自治体数を増やすだけでなく、課題を横展開できる関係を築き、一緒に取り組んでいくことも大切だと思います。 

柳井さん

私たち公務員の目的は、住民の福祉を最大化することです。官民共創はそのための手段です。 

広域連携は「官と官の共創」ともいえます。自治体同士が共創することでマーケットが広がり、それが住民の福祉にもつながっていく。この目的を忘れないことが大切だと思います。 

共創を次につなげるために 

セッション中の議論をまとめたグラフィックレコーディング(制作:篠塚理沙さん / アミノメワークス)
玉井さん

ここまでのお話を受けて、今後試してみたいことがあればお聞かせください。 

新発田

中心市だけではなく、周辺地域から新しい取り組みが始まるケースもあると思います。ただ、それを単独で発信しても、その効果は限定的です。

そうした取り組みが生まれたとき、一定のリソースを持つ中心市が「拡声器」となって、周辺地域の取り組みを広く発信していくのが良いと思います。そうすることで、新たな挑戦を呼び込むことにもつながると思います。 

もう1つ付け加えると、柳井さんから、言葉の定義を整理したというお話がありました。民間と行政では、同じ言葉でも定義やニュアンスが異なることがあると思うので、言葉の意味をあらかじめすり合わせてからコミュニケーションを取ることも、実践していきたいと思いました。

玉井さん

中心市のリソースを活用し、行政と事業者が一緒に取り組みの成果を発信していくことは大切だと思います。広域で共有することで、「ここではできなくても、あの地域ならできる」という新しい可能性も見えてきます。では、時間も押してきましたので、最後に一言ずつお願いします。 

田畑さん

仕組みやテクニックだけに走るのではなく、初心に返って「信頼を得る」「対話をする」「仲良くなる」ことを大切にしていきたいと思います。 

中濱さん

市長に「官民共創をやっておかないと地域間競争に負けます」と伝えたとき、「本当に大丈夫なのか」と言われたことがあります。ただ、今日お話を聞いて、北海道、四国、九州と、それぞれの地域が難しい課題に直面しながらもチャレンジしていると知りました。一緒に戦っていく価値があるとあらためて実感しました。 

柳井さん

自治体や民間企業のみなさまに「共創しませんか」と伝えたいです。北九州市では外部からの人材も受け入れています。実際に私たちのチームに加わり、官民共創の考え方を共有しながら、一緒に取り組んでいただければと思っています。

新発田

僕たちも新しいつながりをつくるためにNoMapsに来ていますので、「聞いておもしろかった」で帰るのではなく、ぜひこのあとの名刺交換タイムで、声をかけていただけたらうれしいです。 

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編集

さくマガ編集部

さくらインターネット株式会社が運営するオウンドメディア「さくマガ」の編集部。

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