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2026年4月に掲載した、お客さまのサービス導入事例記事をご紹介します! 

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さくらインターネットでは、さまざまな業界のお客さまに当社のサービスをご利用いただいています。 

本記事では、2026年4月に当社ホームページに掲載した導入事例5件をご紹介します。 

お客さまの課題に対し、当社ソリューションの導入プロセスと成果をご覧いただけます。 

「さくらのクラウド」で保守対応を高速化 ─ イシダが実現した、食のインフラを支える安定運用

■導入企業:株式会社イシダ さま 
■業種:メーカー 
■導入サービス:さくらのクラウド 

株式会社イシダさまは、1893年創業の老舗はかりメーカーとして、食品業界を中心にさまざまな業界において、幅広いソリューションを提供されています。同社では、スーパーマーケットなどで利用される計量器オンラインシステム「Fresh Action-X」を展開されており、商品の計量やラベル発行など、店舗運営を支える重要な役割を担っています。 

こうしたシステムは、万が一停止した場合、商品の品出し業務へ直接影響を及ぼすため、高い安定性と迅速な保守対応が求められていました。一方で、従来のオンプレミス環境では、サーバー管理負荷やエラー発生時の対応工数、データ共有の遅延などが課題となっており、運用効率化が必要だったそうです。 

また、クラウド活用を検討し始めた当初は、社内に十分な知見が蓄積されておらず、営業部門・技術部門ともにクラウド導入への不安も存在していました。そのため、単なるインフラ移行ではなく、継続的に安心して利用できる運用基盤であることも重視されていたといいます。 

検討の結果、同社では「さくらのクラウド」を採用。価格面に加え、日本語対応や直感的なUI、シンプルで扱いやすい構成など、日本企業向けの使いやすさが評価されました。 

導入後は、障害発生時のデータ確認やシステム管理が迅速化し、エラー解決までの時間を大幅に短縮。現在はクラウドの柔軟性を活用しながら、安定したシステム運用を実現されています。 

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事業の根幹を支える業務へのAI実装を加速する ─ ABEJAが実現した、大規模LLM開発を支える計算基盤 

■導入企業:株式会社ABEJA さま 
■業種:WEBサービス&アプリ提供者 
■導入サービス:高火力 PHY(さくらインターネット) 

株式会社ABEJAさまは、AIを活用したデータ分析や業務改革を通じて、企業のミッションクリティカル領域(停止や判断ミスが事業や社会に大きな影響を及ぼす基幹業務)へのAI実装を支援する企業です。同社では、各産業の基幹業務にAIを適用することを目指し、大規模言語モデル(LLM)の研究開発を進められています。 

LLM開発には膨大なGPUリソースが必要となる一方で、近年は世界的なGPU不足により必要な計算資源の確保が困難になっていました。また、一定期間内に環境構築から学習、検証までを完了させる必要があり、短期間での開発環境構築と安定した運用が求められていました。 

こうした背景のもと、同社はさくらインターネットのベアメタル型GPUサービス「高火力 PHY」を採用。必要な計算リソースを迅速に確保できる点に加え、伴走型の技術支援によって環境構築やトラブル対応を円滑に進められる点が評価されました。 

導入後は、開発環境の立ち上げが迅速化され、限られた期間内でもGPUリソースを最大限活用したLLM学習が可能に。サポート体制により運用上の課題も最小化され、開発全体の効率化につながっています。 

今後同社は、AIの社会実装を見据えながら、「LLMとフィジカルAIの両軸」の研究開発をさらに拡大していく方針です。 

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11のオウンドメディア基盤を「さくらのクラウド」へ移行 ─ 年間約70%のコスト削減と運用効率化を実現 

■導入企業:株式会社ショーケース さま 
■業種:WEBサービス&アプリ提供者 
■導入サービス:さくらのクラウド 

株式会社ショーケースさまは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに掲げ、EFO(入力フォーム最適化)サービスなどのSaaS事業を展開されています。主力サービス「FormAssist」は国内シェアNo.1を誇り、金融業界を中心に幅広い企業で活用されています。また近年はSaaSに加えてメディア事業にも注力し、複数のオウンドメディアを運営されています。 

同社では、これら複数メディアの運用基盤として外資系クラウドを利用していましたが、円安の影響によりインフラコストが高騰し、サイト数の増加とともに運用負担が大きくなっていました。さらに、大規模トラフィックを扱うメディアの移行における安定稼働への懸念や、複数サイト運用にともなうバックアップ管理などの運用負荷増大も課題となっていました。 

こうした背景のもと、同社はインフラ基盤の見直しを実施。複数クラウドを比較検討された結果、為替変動の影響を受けにくい国産サービスである点と、料金シミュレーションにおけるコスト優位性が評価され、「さくらのクラウド」を採用されました。移行に際しては大規模メディア特有の技術課題がありましたが、エンジニアによるサポートも受けながらスムーズに移行を実現しています。 

導入後は、11サイト運用におけるインフラコストが月額約70万円から最大20万円程度まで圧縮され、約70%のコスト削減を達成。予算の見通しも立てやすくなりました。また、直感的に操作できるコントロールパネルにより、専門チームに依存することなく各部署での運用が可能となり、運用負荷の軽減と業務効率化にもつながっています。 

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自治体向け地理空間情報サービスの基盤に「さくらのクラウド」を採用し安定運用を実現 ─ エアロトヨタが達成した、LGWAN対応GISサービスの効率化 

■導入企業:エアロトヨタ株式会社 さま 
■業種:公的機関・その他/製造業 
■導入サービス:さくらのクラウド 

エアロトヨタ株式会社さまは、航空測量や地理空間情報の提供を通じて、自治体向けに固定資産税評価支援や統合型GIS(地理情報システム)などのサービスを展開する企業です。同社は、航空事業と空間情報事業を基盤に、自治体の行政業務を支える各種システムを提供されています。 

これらのサービスは、公共団体向け閉域ネットワークであるLGWANを通じて提供されており、高いセキュリティーと安定した運用が求められます。一方で従来環境では、サーバーリソースの追加に数か月単位のリードタイムが発生し、需要変動に対して柔軟に対応できないことが課題となっていました。また、余裕を持った過剰なリソース確保によるコスト負担も問題となっていました。 

こうした背景のもと、同社はクラウド基盤の見直しを実施。LGWAN-ASP対応や国内リージョンでの安定運用、さらに柔軟なスケーリングが可能である点を評価され、「さくらのクラウド」を採用されました。コントロールパネルから迅速にリソース追加が可能である点も選定の決め手となっています。 

導入後は、必要なタイミングで即時にリソースを追加できるようになり、調達リードタイムの課題を解消。アクセス集中時にも安定したサービス提供が可能となり、従来発生していた過剰調達も抑制されました。また、柔軟なスケーリングによりコスト最適化も実現しています。 

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JANOG57のネットワーク構築に「OCX by BBIX」を活用 ─現地ネットワーク不要で本番同等の検証環境を実現 

■導入企業:さくらインターネット株式会社 / BBSakura Networks株式会社
■業種:WEBサービス&アプリ提供者 
■導入サービス:OCX by BBIX/さくらのクラウド 

さくらインターネット株式会社とBBSakura Networks株式会社は、国内最大級のネットワーク技術者コミュニティイベント「JANOG57」のネットワーク構築において、「OCX by BBIX」を活用しました。JANOG Meetingでは毎回大規模なネットワーク環境が構築されますが、短期間で本番環境を整備する必要があり、事前検証の効率化が重要な課題となっていました。 

従来は、会場現地でのネットワーク接続確認や構成検証に多くの時間と工数が必要であり、本番直前まで作業が発生するケースも少なくありませんでした。また、大規模イベント特有の複雑なネットワーク構成に対応するためには、実環境に近い形での事前検証が不可欠だったといいます。 

こうした背景のもと、両社は「OCX by BBIX」を採用。クラウド上で柔軟にネットワーク構成を再現できる点に加え、遠隔からでも本番同等の検証環境を構築できる点が評価されました。これにより、現地ネットワークに依存せず事前検証を進められる体制を実現しています。 

導入後は、会場入り前の段階で詳細な接続検証や構成確認が可能となり、現地作業の大幅な効率化につながりました。また、ネットワーク変更時にも迅速に構成を反映できるようになり、トラブル発生リスクの低減にも寄与しています。 

「OCX by BBIX」を活用することで、現地環境に依存しない本番同等の検証環境を事前に構築できます。大規模イベントや複雑なネットワーク構成をご検討の際は、ぜひ選択肢の1つとしてご活用ください。 

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まとめ 

本記事では、当社サービスがどのようにお客さまの課題に応え、事業成長に貢献しているかを、実際の導入事例を通してご紹介しました。 

さくらインターネットでは、今後もお客さまの課題解決を支える信頼性の高いデジタルインフラを提供し、日本のデジタル社会の持続的な成長に寄与してまいります。 

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執筆

社長室 広報グループ

「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと、さくらインターネットの取り組みや技術、サービスの価値を社内外へ発信しているチーム。国産のデジタルインフラを提供する企業としての責任や挑戦について、各種チャネルを通じて日々情報発信を行っている。
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※『さくマガ』に掲載の記事内容・情報は執筆時点のものです。

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