DX銘柄とは？定義や選ばれるポイントをわかりやすく解説

「DX銘柄」をテーマに、定義や選ばれるポイントについて解説します。

事業のあり方を変えるデジタル革新、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に積極的に取り組む企業や、その取り組み内容を知りたいなら、「DX銘柄（読み方：ディーエックスめいがら）」を押さえましょう。

本記事では、DX銘柄の定義、DX銘柄に選ばれるためのポイントについてご紹介します。

なお、一般的なDXの意味や定義、具体例をおさえたい方は次のコンテンツをあわせてご覧ください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 意味や定義をわかりやすく解説｜さくマガ

• DX銘柄の定義
  • DX銘柄は経済産業省の調査に協力したDX認定企業から選定
• DX銘柄に選ばれるポイントは？
  • 経済産業省の発信する情報に意識を向ける

DX銘柄の定義

DX銘柄は、経済産業省と東京証券取引所とIPA（情報処理推進機構）が1年に1回、共同で選定するもので、DXでビジネスモデルを変える国内上場企業を指します。

例えば、2022年に選定された「DX銘柄」は末尾に西暦の数字をつけて「DX銘柄2022」と呼ばれます。

具体的なDX銘柄の一覧は、経済産業省のサイトで確認できます。

参照：「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！｜経済産業省

DX銘柄の中でも特に優秀な企業は「DXグランプリ」としても選ばれます。

DX銘柄として一度、選定されたら次年度以降で選定対象外というルールはなく、何度でも選ばれる可能性があります。

例えば「DXグランプリ2022」に選ばれた「日本瓦斯株式会社」（小売業・証券コード：8174）は、2016年からDX銘柄として何度も選定されています。

また、DX銘柄に選ばれるほどの革新性はなくとも、企業価値向上が予想される企業は「DX注目企業」として選定されます。

なお、DX銘柄の選定についての体制やプロセス、それぞれの企業のDX評が「選定企業レポート」でまとめられ、公表されています。

過去のDX銘柄の一覧と企業評も「選定企業レポート」で確認できます。

参照：デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）： ２．「DX銘柄」「攻めのIT経営銘柄」選定企業レポート｜経済産業省

DX銘柄は経済産業省の調査に協力したDX認定企業から選定

「DX銘柄」に選ばれるには、DX認定を受けた上で、国内上場企業を対象に毎年おこなわれるアンケート調査「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）」に協力する必要があります。

参照：「DX銘柄2022」選定に向けた調査の実施について｜経済産業省

企業法人がDX認定を受けるには、IPA（情報処理推進機構）の提示するDXの基準を満たし、申請する必要があります。

参照：DX認定制度　Web申請受付中！｜IPA（情報処理推進機構）

DX認定はDX投資促進税制の適用を受けるのにも必要です。DX投資促進税制については次のコンテンツをあわせてご覧ください。

DX投資促進税制とは？経済産業省や国税庁の出典を示しながら解説｜さくマガ

DX銘柄に選ばれるポイントは？

DX銘柄には6つの評価項目があり、それぞれに高いスコアを獲得すると「DX銘柄」に選ばれます。

評価項目

1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
2. 戦略
3. －①戦略実現のための組織・制度等
4. －②戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
5. 成果と重要な成果指標の共有
6. ガバナンス

引用：「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！｜経済産業省

DX銘柄に選ばれるポイントとして、DXアンケート調査において「DXで事業そのものを変える可能性」が論理的に説明されないと、6つの項目で高評価がついても「DX銘柄」ではなく「DX注目企業」止まりの評価になると考えられます。

理由は、経済産業省の「DXレポート」では、単に事業をIT経営にする「デジタル化」と、ビジネスモデルを変える革新性のある「DX」と明確に区別されているからです。

参照：DXデジタルトランスフォーメーションレポート２（中間取りまとめ）｜経済産業省

経済産業省の発信する情報に意識を向ける

DX銘柄になるためには、選定する側である経済産業省の発信する情報をよく読んで対策するのが、大切です。

例えば評価項目の「戦略」は、DX戦略について書かれた経済産業省の「DXレポート」を一読しておく必要があります。

参照：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

参照：デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました｜経済産業省

なお、「DXレポート」の中では、DXに取り組むチームが作られ、経営層から一般社員まで全社的にDXに巻き込むことが推奨されており、「成果と重要な成果指標の共有」の元となる体制作りも重要視されていると推察されます。

この他、DX戦略については次のコンテンツをあわせてご覧ください。

DX戦略とは？経済産業省の「DXレポート」を中心に解説｜さくマガ

また、評価項目の「ガバナンス」なら、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」を一読しましょう。この中で以下が示されています。

企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応

 

引用：デジタルガバナンス・コード｜経済産業省

参照：「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました｜経済産業省

執筆・編集

さくマガ編集部

さくらインターネット株式会社が運営するオウンドメディア「さくマガ」の編集部。

※『さくマガ』に掲載の記事内容・情報は執筆時点のものです。

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