DX投資促進税制とは？経済産業省や国税庁の出典を示しながら解説

DX投資促進税制とは何かをテーマに、経済産業省や国税庁の出典を示しながら解説します。DX（デジタルトランスフォーメーション：読み方は「ディーエックス」）という、事業のあり方を変革するデジタル化が国に推進され、税の優遇施策がおこなわれています。

事業者はDX投資促進税制を活用するにあたり、官公庁の発信する情報を読み解く必要があります。

本記事が一助になれば幸いです。

DX投資促進税制はDXのための投資をおこなう事業者への優遇措置

「DX投資促進税制」は、DXで事業を変革するための投資に対し、指定期間内の税の優遇をおこなう措置を指します。

事業者が税優遇を受けるには、期限までに大きく分けて2つのアクションが必要です。

要件を満たしてDXの認定を受ける
事業計画書（認定事業適応計画）を作成し、電子申請する

DX投資促進税制はいつからいつまでの投資が対象になる？

DX投資促進税制は「税制の施行が明らかになる日（2021年3月31日）」から「令和5年（2023年）3月31日までに、取得等をし、事業の用に供した認定事業適応計画に記載した設備」の投資に対して適用されます。

＊カッコ内は引用：DX投資促進税制Q＆A：No.6、No.12｜経済産業省

「取得」とは、「ソフトウェアや機械等の所有権を得たこと、つまりソフトウェアや機械等の購入等をしたこと」だけでなく、設備の検収を完了させた状態を含めます。判断に迷うケースは所轄の税務署に相談したうえで申請する必要があります。

参考：DX投資促進税制Q＆A：No.13｜経済産業省

また、DXの認定は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がおこないますが、申請からDXの認定までに60日かかります。なお、実カレンダー上で約3〜4か月かかるため、スケジュール管理に注意が必要です。

参照：DX認定制度申請から認定取得までの期間について｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

DX投資促進税制が適用されるDXの具体例と認定要件

一般的に、DXには次の要素が含まれます

リアルタイムでのデータの集約と共有、システム連携
ロボットやIoT、AIなどの最先端技術を活用した自動化や無人化

一般的なDXの意味や定義、具体例をおさえたい方は次のコンテンツをあわせてご覧ください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？意味や定義をわかりやすく解説｜さくマガ

ただし、一般的にDXを呼ばれる要素があっても、必ずしもDX投資促進税制の適用を受けるとは限りません。DX投資促進税制が適用されるDXは、IPAの示す「DX推進指標」に基づき、ビジネスモデルや企業文化などの変革を伴う「価値」を創出している必要があります。

参照：DX推進指標（サマリー）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

DXの取り組みには成熟度があり、経営者が取り組みを理解していないもの、システム関連部門だけが頑張るものは成熟していないDXとみなされ、優遇税制の適用外になる可能性が高いです。

全社戦略として経営者も全社員もDXのビジョンを共有し、持続的に行える組織づくりをおこない、最終的にはグローバル市場での競争力につながるDXが求められます。

なお、DX投資促進税制に認定された企業の具体例を知りたい方は、次をご覧ください。DXの概要だけでなく、認定省庁や詳細資料、実施状況報告書が閲覧できます。

参照：事業適応計画認定案件（情報技術事業適応）｜経済産業省

また、IPAに認定されたDXの具体例は、DX推進ポータルにて、DX認定された事業者の申請書をダウンロードし、個別に確認できます（Word形式・読み取り専用）。

DX認定制度認定事業者の一覧｜DX推進ポータル - 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

DX投資促進税制の概要

DX投資促進税制の概要として、対象事業者や対象設備、対象投資額、税制措置について解説します。

なお、国が税の優遇をおこなってまでDXを推進する背景については、次のコンテンツで解説する「DXの必要性」をご確認ください。

なぜDXが必要なのか？経済産業省のガイドラインや企業の事例をもとに解説｜さくマガ

DX投資促進税制の概要

対象事業者	青色申告書を提出する法人で、「認定事業適応事業者（＊1）」	参照：No.5924 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制（情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）｜国税庁＊1　産業競争力強化法｜e-Gov 第21条の28（課税の特例）第2項に規定される。要は、必要な手続きを行なった事業者を指す。
対象設備	事業の用に供されたことがない次の設備および資産（＊2）が対象情報技術事業適応設備（ソフトウェア、器械装置、器具備品など）事業適応繰延資産（ソフトウェア利用費やクラウドシステムへの移行に係る初期費用など）	＊2　 DX投資促進税制Q＆A：No.14 「事業の用に供する」とは、具体的にどのタイミングを指すのか。｜経済産業省）
対象投資額	国内の売上高0.1％以上が投資額の下限設備と資産をあわせて300億円が投資額の上限（300億円を上回るケースは300億円まで適用）	参照：産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定（DX投資促進税制）｜経済産業省関東経済産業局＊3　グループ外の他法人とのデータ連携が含まれる場合は5％の税額控除が適用可
税制措置	対象設備の購入や取得の費用について3％（＊3）の税額控除、または特別償却30％を適用可注：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20％までの税額控除上限あり

DX投資促進税制の要件

DX投資促進税制の適用を受けるには「デジタル要件」と「企業変革要件」を満たす必要があります。

デジタル（D）要件	データ連携クラウド技術の活用 IPAによる「DX認定」の取得
企業変革（X）要件	生産性向上、または売上上昇が見込まれる（過去5年のROAなら1.5％、売上高伸び率5％向上等を示す）計画期間内でコスト削減が見込まれる（商品の製造原価が8.8％以上等を示す）全社の意思決定に基づく（取締役会等の決議文書等を添付する）