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LGWANとは? 地方公共団体向けビジネスに欠かせない理由をわかりやすく解説 

LGWANとは? 地方公共団体向けビジネスに欠かせない理由をわかりやすく解説 

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LGWANとは

LGWANとは、「Local Government Wide Area Network」を略した言葉で、地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークのことです。読み方は「エルジーワン」です。

LGWANでは、地方公共団体が電子メールやウェブページをセキュアなネットワーク上で利用できる仕組みを提供しています。平成13年度(2001年度)から運用がおこなわれており、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)が管理しています。

LGWANはインターネットから切り離され、高度なセキュリティを維持した閉域網です。現在、すべての都道府県・市区町村が接続されているのに加え、一部の事務組合や広域連合の接続も増加しています。

LGWANとは?

また、LGWANは国の府省間ネットワーク「政府共通ネットワーク」と相互接続しており、国の機関と公共団体との情報交換にも利用されているのです。それ以外に、公共団体職員の業務システムでも使われています。

スマート自治体とLGWAN

現在、政府はデジタル・ガバメントによる行政の効率化を進めています。

内閣情報通信政策監によると、デジタル・ガバメントとは「デジタル技術の徹底活用。また官民協働を軸として、行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直す。それにより、行政の在り方そのものを変革していくこと」を指します。

総務省は「地方自治体におけるデジタル・ガバメントの推進について」の中で、遅くとも2020年代に実現すべき姿として下記を挙げています。

「各行政分野において、複数のベンダが全国的なサービス(例:LGWAN-ASPサービス)としてシステムのアプリケーションを提供し、各自治体が原則としてカスタマイズせずに利用」

そして2040年までに実現すべき姿として「スマート自治体」の実現を掲げています。スマート自治体の原則が3つ挙げられています。

  1. 行政手続きを紙から電子へ
  2. 行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ
  3. 自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野へ

原則を見てわかるように、政府は自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めようとしています。デジタルトランスフォーメーションについては「デジタルトランスフォーメーション(DX)とは? 意味や定義を解説」で詳しく解説しています。

これはアプリケーションサービスを提供している企業にとって、大きなビジネスチャンスです。

しかし、行政アプリケーションには強固なセキュリティが必要です。そのため、スマート自治体の具体的な方策として、外部接続に関するセキュリティポリシーの遵守に加え「LGWAN-ASPの活用」が挙げられています。

LGWANのセキュリティ

LGWANでは、セキュリティ対策のひとつとして「公開鍵基盤(PKI)」の仕組みを採用しています。全地方公共団体がひとつのポリシーに従って運営するPKIが「組織認証基盤(LGPKI)」です。LGPKIとは「Local Government Public Key Infrastructure」を略した言葉です。

LGPKIを利用することで、盗聴、改ざん、事後否認を防止できます。また、LGPKIはインターネットに置いて政府認証基盤(GPKI)と相互認証しています。これにより、公的個人認証サービスや各種民間認証局が発行している証明書の検証が可能です。

LGWANのメリット

続いて、J-LISが提唱しているLGWANのメリットを3つ紹介します。

行政事務の効率化

LGWANは地方公共団体間に加え、政府共通ネットワークと相互接続しています。そのため、広範囲で情報の交換・共有ができます。結果、行政事務の効率化や迅速化が可能です。 

重複投資の抑制

LGWANは、汎用的な情報通信ネットワークとして構築されています。そのため、ネットワークへの重複投資の抑制が可能です。また運営や維持の費用も削減できます。

住民サービスの向上

行政情報の提供や申請手続きの電子化など、住民生活に必要なサービスを提供できます。それにより、住民サービスの向上が期待できます。

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LGWAN-ASPとは?

LGWAN-ASPとは?

「LGWAN-ASP(読み方:エルジーワン エーエスピー)」とは、LGWANを介して各種行政事務サービスを提供するものです。LGWANを介せば、公益法人や民間企業なども地方公共団体にサービスを提供できます。

サービス提供対象は地方公共団体の職員になります。ASPは「Application Service Provider」を略した言葉で、アプリケーションサービスを提供する事業者を指します。

LGWAN-ASPサービスは年々提供数を増やしており、アプリケーション及びコンテンツサービスは1111件が登録、759件が公開されています(令和2年10月末時点)。

▲出典:J-LIS(地方公共団体情報システム機構)令和2年度版 LGWANパンフレット

▲出典:J-LIS(地方公共団体情報システム機構)令和2年度版 LGWANパンフレット

LGWAN-ASPの目的

LGWAN-ASPの主な目的は、標準的で経済的なシステムを導入することです。そのために、行政専用のセキュアなネットワーク「LGWAN」を利用して、地方自治体間のIT化またはIT活用格差の軽減、サービスの共同利用を推進しています。

地方公共団体のメリットとしては、システム開発にかかる開発費や保守運用費がそれほどかかりません。また、すでに提供されているサービスを利用することで、短期間でサービス導入が可能です。

LGWAN-ASPアプリケーションサービス及びコンテンツサービス 事例

J-LISが公開している「総合行政ネットワークASPアプリケーション及びコンテンツサービスリスト」から、どのようなサービスがあるのか。3つの事例を確認していきます。

ふるさと納税システム

ふるさと納税サイトと、集まった寄附情報を管理する自治体向けの機能を持つシステム。SaaS(Software as a Service)型で提供されており、初期コストが安く、短期間での導入が可能です。SaaSについては「SaaSとは?IaaS、PaaS、ASPとの違いは?サービス代表例も紹介」で詳しく解説しています。

人事給与システム

基本的な人事管理や給与計算を実装。オプション機能で給与明細の電子メール配信や他システムとの情報連携機能なども用意されており、業務効率化が可能です。こちらもSaaS型のため、常に最新バージョンが利用できます。

テレワークシステム

自宅のインターネット回線から、LGWANに接続されている業務用端末に接続できるシステム。パソコンがWindows Updateで適切にアップデートされていることや、アンチウイルスソフトウェアが稼働していることを、検疫システムによって自動的に確認してくれます。確認されない場合、接続が許可されません。

LGWAN-ASPのサービス提供者になるには?

LGWAN-ASPのサービス提供者になるには「LGWAN-ASP事業者の範疇」​4つの資格を保有する必要があります。​すべて自社で用意する場合には、すべての資格取得が必要です。

「LGWAN-ASP事業者の範疇」​4つの資格

  1. 通信サービス
  2. ファシリティサービス
  3. ホスティングサービス
  4. アプリケーション及びコンテンツサービス

通信サービス

物理層及びデータリンク層におけるサービスを提供するサービス提供者。​

ファシリティサービス

ホスティングするサーバなどのASP関連機器の設置スペース、電源、空調などのファシリティサービスを提供するサービス提供者。​

ホスティングサービス

アプリケーションが稼動するサーバ機器を提供するサービス提供者。​アプリケーション及びコンテンツサービス提供者が構築したアプリケーションや情報コンテンツをアプリケーションサーバに登録し、アプリケーションサーバの運用管理をおこなう。​

アプリケーション及びコンテンツサービス

各種アプリケーション、または情報コンテンツを​提供するサービス提供者。

これら4つの資格すべてを取得することは、とても大変です。さくらインターネットでは、この資格区分の内3つを提供するサービスがあります。それが「LGWANコネクト 」です。

LGWANコネクトを活用することで、事業者様は資格取得の負担を減らして開発に専念できます。

LGWANコネクトのご紹介

LGWANコネクトのご紹介

LGWANコネクトは、「通信サービス」「ファシリティサービス」「ホスティングサービス」を提供するサービスです。お客さまに担当いただくのは「アプリケーション及びコンテンツサービス」のみになります。

LGWANコネクトでは、LGWAN-ASPファシリティサービスに登録済みのデータセンター(石狩データセンター)で、当社の「さくらのクラウド」を組み合わせたASP環境を構築できます。

日本全国に対応しているので、地域問わずサービス展開が可能です。また、専門知識のある社員が、J-LISへのLGWAN-ASP利用申請をサポートします。

LGWANを活用して地方公共団体向けビジネスを考えている事業者様は、資料をダウンロードのうえ、ご相談ください。

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執筆・編集

さくマガ編集部

さくらインターネット株式会社が運営するオウンドメディア「さくマガ」の編集部。

※『さくマガ』に掲載の記事内容・情報は執筆時点のものです。

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