日本企業における DX推進の課題と解決策を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は増加傾向にあります。しかし、DX を推進する際に課題が見つかり、取り組みがうまくいかないケースもあるでしょう。

本記事では「DX推進の課題」をテーマに、日本企業が抱えている具体的な課題や解決策に関して解説します。課題を解決し、DX推進を成功させた企業の事例なども紹介しますので参考にしてください。

なぜ DX を推進する必要があるのか
日本企業の DX推進への取り組み状況
日本企業にとっての DX推進における5つの課題と解決策
➀ DX 推進に関わる人材が不足している
- 人材の育成や獲得によって不足を解消する
② DX のビジョンや経営戦略が明確でない
- 明確な DX のビジョンや経営戦略を策定する
③具体的な事業に展開しない
- DX推進に必要なモノ・ヒト・コトを確保する
④関係部署との連携が十分でない
- 社内の意識改革をおこない関連部署との連携を強化する
⑤経営資源の投入が十分でない
- コスト削減で経営資源を確保する
DX推進の成功事例

なぜ DX を推進する必要があるのか

DX の推進が必要とされる理由は、DX の推進が日本の社会が抱える課題の解決策となる可能性があるからです。

日本の社会が抱える課題として、「高齢化と人口減少の進行」「経済成長の低迷」が挙げられます。

日本国内では高齢化による人口減少が進み、1990年代のバブル経済崩壊以降、経済成長の低迷が続いています。高齢化と人口減少が進むなか、生産性を向上させるために DX 推進で業務効率化することが、企業に求められているのです。

また、国土交通省によると、日本の DX推進は諸外国と比較して遅れています。しかし、社会情勢の変化から新しい生活様式やテレワークの必要性が高まり、DX推進の必要性が加速しました。*1

経済産業省は、DX を推進している企業が「利益や生産性の向上」「新製品・サービスの恩恵を受けている」ことを報告しています。*2 　そのため、企業としても DX の推進を続ける必要があると言えます。

日本企業の DX推進への取り組み状況

日本企業における DX の取り組みは、年々定着が進んでいます。一般社団法人日本能率協会が2022年におこなった調査によると、DX に取り組む企業は55.9％です。

【DX への取り組み状況】

年度	既に取り組みを始めている	取り組みへの検討を進めている	これから検討する
2020年	28.9％	28.4％	31.4％
2021年	45.3％	28.8％	17.8％
2022年	55.9％	21.2％	11.2％

参照：『日本企業の経営課題 2022』調査結果速報【第 1 弾】｜一般社団法人日本能率協会

また、「DX による成果が出ている企業」は70.7%、「ある程度成果が出ている企業」は53.8％であることが報告されています。

DX に取り組んでいる多くの企業が重視しているのが「業務プロセスの効率化・高度化」と「抜本的な事業構造の変革」です。どちらも9割以上の企業が重視している項目であり、現状の商品・サービスや事業構造の変革を目的として DX に取り組んでいる企業が多いことがわかります。

日本企業における DX の取り組みが定着している一方、DX推進の途上段階にある企業も一定数見られます。ここからは、DX推進の途上段階にある企業が抱えている課題と解決策を解説していきます。

日本企業にとっての DX推進における5つの課題と解決策

まずは、日本企業が DX に取り組むうえで足枷となっているおもな課題点を解説します。一般社団法人日本能率協会が2022年におこなった調査をまとめた「日本企業の経営課題」によると、DX推進の課題は次のとおりです。

【2021年と2022年の調査結果の比較一覧】

DX 推進の課題	年度	「課題である」と回答した割合
DXに関わる人材の不足	2021年	88.5％
DXに関わる人材の不足	2022年	84.5%
経営戦略が明確でない	2021年	66.2％
経営戦略が明確でない	2022年	67.8%
具体的な事業に展開しない	2021年	67.1%
具体的な事業に展開しない	2022年	65.5%
関係部署との連携が不十分	2021年	62.8％
関係部署との連携が不十分	2022年	56.3％
経営資源の投入が不十分	2021年	61.1％
経営資源の投入が不十分	2022年	55.9%

参照：『日本企業の経営課題 2022』調査結果速報【第1弾】｜一般社団法人日本能率協会

2022年度の調査結果から、全体的に課題感が減衰していることが読み取れます。この結果について調査報告書では、企業における DX推進の定着や進捗による効果だと推測しています。

また、調査がおこなわれた2021年、2022年ともに調査対象となった企業の8割強がDX推進の課題として「DXに関わる人材の不足」を挙げています。 DX に関わる人材の採用と育成の双方における不足が課題視されているようです。

➀ DX 推進に関わる人材が不足している

DX推進の課題として、DX人材の不足が挙げられます。実際、2022年の「日本企業の経営課題」調査に回答した企業のうち、84.5％が「DX に関わる人材不足」を DX推進における課題として回答しています。

経済産業省は、2030年には IT人材の需要と供給の差が、最大で約79万人に拡大する可能性があることを示唆しています。*3 　DX人材の背景には、高齢化による労働力不足が関係していると考えられます。

また、独立行政法人情報処理推進機構が2019年におこなった調査によると、6種類の職種で「人材が不足している」と回答した割合が50%を超えました。いずれも、DX を推し進めるうえで欠かせない役割を担う職種です。

【DX推進に求められる人材と不足率の例】

人材の呼称例	役割	「大いに不足」「ある程度不足」と回答した割合
プロデューサー	・DXを立案、推進を主導	大いに不足 51.1% ある程度不足 20.7%
データサイエンティスト／AIエンジニア	・データ解析やAI技術の活用	大いに不足 51.1% ある程度不足 17.4%
ビジネスデザイナー	・DXを企画、推進	大いに不足 50.0% ある程度不足 25.0%
アーキテクト	・DXのシステム設計	大いに不足 47.8% ある程度不足 21.7%
UXデザイナー	・ユーザー向けのデザイン	大いに不足 38.0% ある程度不足 25.0%
エンジニア／プログラマ	・DXの実装化	大いに不足 35.9% ある程度不足 29.3%

参照：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査｜IPA 独立行政法人情報処理推進機構

なお、DX推進に必要な人材に関する情報を知りたい人は「DX推進には人材育成が重要？　求められる人材像とスキルを解説」も参考にしてみてください。

人材の育成や獲得によって不足を解消する

DX を推進する際、さまざまな役割を担う人材が必要になり、必要な条件を兼ね揃えた人材を社内の既存メンバーから選任するのは困難な場合もあります。

DX に関わる人材が不足している場合、社内の人材育成で課題を解決する方法があります。ただし、社内で勉強会を開催したり社内外での研修を活用したりして、DX推進に必要なノウハウを習得していくのは時間がかかる可能性があるでしょう。

人材育成をおこなう時間やノウハウがない場合、DX に関する知識を持った人材を採用したり、アウトソーシングを活用したりして人材を確保するのも手です。しかし、専門知識を持った人材を確保するためには、転職市場の需要を考慮した待遇が必要となる可能性もあります。

なお、「採用」「人材育成」「アウトソーシング」いずれの場合も、外部のコンサルタントや ITベンダーに相談することで人材の確保がスムーズになる場合があります。予算やスケジュールと照らし合わせながら自社にマッチする方法を検討してみてください。

② DX のビジョンや経営戦略が明確でない

DX推進においては、「ビジョンや経営戦略が明確でないこと」がしばしば課題となります。2022年の「日本企業の経営課題」では、67.8%の企業が「DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」を DX推進における課題点として回答しています。*4

DX を「業務効率化を図るための IT化」として終わらせないためには、DX で実現したいこと、DX によって生み出せる価値について考えなくてはなりません。そのためには、DX推進による付加価値を具体的なビジョンや経営戦略に落とし込む必要があります。

経済産業省が企業価値向上に向けて実践すべき事柄をまとめた資料では、企業の「望ましい方向性」として、既存ビジネスモデルの強みと弱みの明確化が、デジタル戦略・施策に大きく寄与していると述べられています。*5

DX に対するビジョンや経営戦略を明確にするためにも、まずは既存のビジネスモデルの強みと弱みを明らかにしたうえで、課題を洗い出してみてください。

明確な DX のビジョンや経営戦略を策定する

DX推進のビジョンや経営戦略が明確でないことが課題となっている場合、「DXによって実現したいこと」を反映させたビジョンや経営戦略を策定することで、課題を解消できる可能性があります。

これは DX推進のビジョンや経営戦略を明確化することで、経営者の意図を社員に伝えられるためです。また、DX推進のビジョンや経営戦略を策定していく過程において、同時に業務上の課題が明確にできる場合もあります。

さらに、経営者の意図や業務上の課題が明確になると、DX によるゴールが設定しやすくなります。そこから策定した DX推進のビジョンや経営戦略を社内に共有することで、業務上の課題解決に繋がります。

なお、DX推進のビジョンを明確にすることで、IT化と DX の差別化を図ることもできます。DX と IT化の違いに関する情報を知りたい方は「DX と IT化の違いとは？定義と具体例を解説」も参考にしてみてください。

③具体的な事業に展開しない

DX の推進が、具体的な事業に展開しないことを課題としている企業もあります。2022年の「日本企業の経営課題」では、65.5%の企業が「具体的な事業への展開が進まない」ことを DX推進における課題として回答しています。*4

DX を具体的な事業として展開できない要因はさまざまです。「DX によって実現したいビジョンや経営戦略が明確にできていない」「事業展開に必要なリソースを確保できていない」などが背景と考えられます。

DX によって実現したいビジョンや経営戦略が明確になっていない場合、具体的な事業へ DX の展開が進まないことがあります。DX によって実現したいこと、DX によって生み出せる価値が明確になっていないと、具体的な事業展開が困難となる点に留意が必要です。

事業展開に必要なリソースを確保できていない場合も、DX推進が具体的な事業として発展しない可能性があります。事業展開に必要なリソースとして、DX推進に必要な知識を有する人材、デジタル技術、製品やサービスなどが挙げられます。

DX推進に必要なモノ・ヒト・コトを確保する

具体的な事業への展開が進まない場合、DX推進に必要なモノ・ヒト・コトを確保することで課題を解決できる可能性があります。DX推進に限らず、事業展開を成功させるためには、必要なモノ・ヒト・コトを洗い出したうえで確保していく必要があります。

【DX推進に必要なモノ・ヒト・コトの例】

項目	具体例
DX推進に必要なモノ	・データ・プラットフォーム
DX推進に必要なヒト	・デジタル人材・DX推進チームメンバー
DX推進に必要なコト	・ビジョンや経営戦略の策定・社内の理解

たとえば、「デジタル人材」「DX推進チームメンバー」は DX推進に必要です。必要なモノを管理し、必要なコトを実行して事業への展開を進めていくために、人材獲得は欠かせない要素です。

また、「データ」「プラットフォーム」が DX推進に必要なモノとなる場合があります。データを利活用するためのプラットフォームが DX推進における基盤となる傾向があります。

なお、これらはあくまでも一例であり、DX推進を事業展開に落とし込むために必要なものは企業によって異なります。記事の後半で紹介する成功事例も参考にしてみてください。

④関係部署との連携が十分でない

DX推進において、社内の関係部署との連携が十分でないことが課題となるケースも見られます。2022年の「日本企業の経営課題」では、56.3%の企業が「社内関係部署の連携が十分にできていない」ことを DX推進における課題として回答しています。*4

DX を推進するうえで関係部署との連携は欠かせない要素です。経済産業省の「DXレポート 2 中間とりまとめ（概要）」においても、経営層、事業部門、IT部門による協働の必要性が述べられています。*6

DX を推進しようとしても、現場の抵抗や社員の意識不足がみられたり、DX推進のリーダーが定まっていなかったりする場合があります。そういった場合には、関係部署との連携がスムーズにおこなえなくなることがあるため、留意しておきましょう。

社内の意識改革をおこない関連部署との連携を強化する

社内の関係部署との連携が十分でないことが DX推進における課題となっている場合、社内の意識改革をおこない関連部署との連携を強化することで、課題を解消できる場合があります。

社内の意識改革を進めるためには、DX推進について社員の理解が必要です。DX への理解を進めるには、DX推進によって得られるメリットや DX推進をおこなわない場合のリスクなどを説明したうえで、同時に簡単なデジタル化を進めていく方法があります。

経済産業省は、DX推進に向けた短期的対応のひとつとして「DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成」を提示しています。その中で提案されているのが、関係者間での共通理解を高める方法として企業が抱える課題と解決策に関する対話をまとめ、経営層に提示する方法です。

社内の意識改革をおこなうことによって、DX推進に向けた協力体制を醸成できる可能性があります。関連部署との連携を強化するために、まずは社内の意識改革をおこなうことを検討してみてください。

⑤経営資源の投入が十分でない

DX推進において、経営資源の投入が十分でないことが課題となるケースもあります。2022年の「日本企業の経営課題」では、55.9%の企業が「経営資源の投入が十分にできていない」を DX推進における課題として回答しています。

経済産業省の報告によると、日本企業は米国企業と比較して「守りの投資」をおこなう傾向があるとされています。実際、8割以上の大企業には老朽システムが残存しており、IT関連費用の80％は現行システムの維持管理に使用されているようです。このことからも、ビジネスモデルの変革や新しいサービスに向けた「攻めのIT投資」がおこなわれていない現状が見えてくるでしょう。*2

こういった状況下では、経営資源の投入を十分におこなえず、DX への取り組みがうまくいかない場合もあるようです。

コスト削減で経営資源を確保する

DX　の推進において、経営資源の投入が十分でないことが課題となっている場合、コスト削減をおこなうことで経営資源を確保できる可能性があります。コストを削減するために、まずは既存システムをはじめとした資産情報を分析し、評価する必要があります。

たとえば、老朽化したシステムの見直しによって、これまで掛かっていたシステムの保守費用を具体的な事業展開への投資に回すことも可能です。また、店舗の統廃合やオートメーション化を利活用した人員削減によってコスト削減を図る方法もあります。

老朽化したシステムを抱えている場合、既存システムの分析や評価をおこない、保守運用にかかるコストを削減することで経営資源の確保が可能になります。DX　の推進を担当している方は、DX　への十分な投資をおこなえるよう、まずは既存システムの見直しを検討してみてください。

DX推進の成功事例

DX推進におけるさまざまな課題を解決し、DX推進を成功させた企業は複数あります。経済産業省では2021年より、中堅・中小企業などのモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。

【DXセレクション2022 優良事例選定の例】

業種	DXへの取り組み例
製造業	・研究機関の協力による内製化人材の育成・発酵タンクや生産ラインのモニタリングが可能なシステムの構築
宿泊業	・顔認証システムの開発、観光モデルの提案・ビジネスアイデアの事業化やデジタルコンテンツの開発
食品製造業	・撮影、ライブ配信に対応できる設備の整備・飲食事業者等への情報発信や商品開発の支援
機械・部品製造業	・IoT の導入・自社開発、外部委託、SaaSを適切に活用した技術力向上
輸送機械器具製造業	・データの活用やデジタル化による業務効率化・ロボット導入によるスマートファクトリー化
輸送用機械器具製造業	・チーム発足によるデジタル人材の育成・「社内プラットフォーム」や「AI技術伝承システム」の開発