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「DX と IT化の違い」をテーマに、DX と IT化の目的や具体例を解説します。
DX と IT化は「デジタルや情報通信技術を活用する」点が共通していますが、厳密には実施する目的が異なります。
事業において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためには、IT化（情報通信技術による業務効率化）の取り組みが必要です。
IT化と DX の違いを理解したうえで DX を推進しましょう。
DXとIT化は目的に違いがある
DX と IT化は、実施する目的に違いがあります。
DX の目的が「ビジネスモデルや企業文化が変革されること」であるのに対して、IT化の目的は「デジタルの活用による業務効率化」です。
たとえば、手作業でおこなっていた発注管理の業務効率化のため、受発注システムを導入した場合、それは「IT化」です。
受発注システムの導入により、既存業務を効率化できたとしても、事業全体のビジネスモデルが変わっていないため、DXとは呼びません。
一方、いまは当たり前の存在ではありますが、もともと主流だった「店舗で店員が商品を売る」というビジネスモデルに対し、オンラインショップを初めておこなったケースは DX の1つと呼べます。
ただし、現在は、厳密にはDXと判断する基準（※）があり、単に後追いでオンラインショップを運営するだけではDXとは呼ばれず、受発注部分の業務効率化のための IT化という扱いになります。
※ 経済産業省とDX銘柄の企業を認定している独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標」が参考になります。
参照：DX推進指標 自己診断結果入力サイト｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
DX と IT化の具体例
| 業界名 | IT化の例 | DX の例 |
| 小売業 | ・業務効率化のための受発注システムの導入
・消費者の購買行動を記録するデータベースの構築と顧客ニーズ管理システムを導入 |
消費者の購買行動のビッグデータからの需要発掘による「販売効率化」を伴う事業変革 |
| 物流業 | ・業務効率化のための在庫管理システムの導入
・RPA を導入し、荷下ろし作業を自動化 |
倉庫の在庫状況を一元管理と荷下ろしの自動化と省人化で、最終的に AI による物流管理の最適化ができれば「配送の効率化」を伴う事業変革 |
| 建築業 | ・タブレット端末上で機能する簡易測量アプリの導入
・ドローン導入よる測量の省人化 |
測量データのスムーズな共有により、作業現場に、専門家をその場に派遣しなくとも遠隔で測量できる「測量の効率化」を伴う事業変革 |
| 製造業 | ・各工場へ生産管理システムの導入
・ロボット導入による製造ラインの省人化 |
生産管理システムをクラウドサービスによって統合し、負荷状況や繁閑状況を一元管理、省人化による「製造の効率化」を伴う事業変革 |
DXの定義
DX とは「デジタル変革」と訳されることが一般的ですが、2020 年 11 ⽉に経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード2.0」では次のように定義されています。
【DX の定義】
| 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること |
また、DX を提唱した、ウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏による定義は「デジタル技術が人間の生活、あらゆる側面に対してもたらしうる変化や影響」です。
なお、DX を推進するべき理由として、「2025年の崖問題」があります。
「2025年の崖問題」とは、デジタル人材の不足や既存システムの維持費などの問題により、ビジネスモデルを柔軟に変更できず、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性のことです。
参照：DXレポート「2.6.2既存 IT システムの崖（2025 年の崖）」 P26 | 経済産業省
DX の意味や必要性は「デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 意味や定義をわかりやすく解説」の記事でもくわしく解説していますので、ご覧ください。
IT化の定義
IT化とは、業務効率化を目的として、コンピューターやデータ通信に関する情報技術を取り入れることをいいます。IT は「Information Technology （インフォメーションテクノロジー）」の頭文字からとった略称で、直訳すると「情報技術」です。
たとえば、タイムカードでおこなっている勤怠管理を IT化する場合、クラウド上で管理できる勤怠システムを導入し、勤怠管理の業務効率化をすることができます。
つまり、業務内容に変わりはないが、IT（情報技術）によって業務を効率化させる場合はIT化です。
なお、IT に代わる言葉として ICT（Information and Communication Technology）、直訳すると情報通信技術が使われることがあります。また、省庁の資料などでは IT化と同様の意味合いで「デジタル化」が使われる場合もあります。
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DXの推進はIT化が基盤になる
DX の推進は、業務プロセスなどの IT化が基盤になります。DX には、ビジネスモデルや企業文化を変革するために、データや IT技術を活用できる体制が必要になるからです。
たとえば、店舗型の販売からインターネットを活用した販売にするためには、ECサイトや在庫管理をおこなうためのシステム、配送最適化のために AI の導入など業務や業務プロセスの IT化が必要です。
また、やみくもに IT化を進めても、DX にはなりません。DX を進めるには DX の戦略と、DX を推進できる人材が必要になります。
DX推進人材は、「ビジネスアーキテクト」や「データサイエンティスト」などにわけられ、DX推進に必要な役割を担います。
なお、DX推進に求められる人材については「DX推進には人材育成が重要？ 求められる人材像とスキルを解説」の記事でくわしく解説しています。
また、DX戦略については、「DX戦略とは？経済産業省の「DXレポート」を中心に解説」の記事をご覧ください。
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