デジタル庁統括官が語る、デジタル庁の役割と目指す方向とは？

新型コロナウイルスの影響もあり、国全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要となりました。

2021年9月1日、デジタル庁が創設されました。誰一人取り残さないデジタル社会の実現をめざし、政府のデジタル政策の司令塔として大きな期待を集めています。

デジタル庁は、政府の情報システム予算の一元化や地方団体の業務システムの標準化、デジタル手続きのインフラとなるマイナンバーカード（公的個人認証）の利用局面の拡大など、広範な施策を担います。そんなデジタル庁の役割とその目指す方向とは？

JAIPA Cloud Conference2021に登壇された、デジタル庁統括官冨安泰一郎さんのお話をまとめました。

デジタル庁が解決を目指す課題

デジタル庁の創設は、ちょうど1年前の2020年9月、デジタル改革関係閣僚会議における菅総理の「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を作っていくためにデジタル庁を創設する」という指示により準備が始まりました。

【デジタル改革関係閣僚会議で挙げられたこと】

国や地方自治体のシステムの統一・標準化をおこなう
マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進める
各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をおこなう
民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和をおこなう

それから約3ヶ月で、昨年末、デジタル庁の組織のあり方や今後のデジタル化を進めるうえでの基本指針をまとめ、デジタル庁を創設する法律案を今年の通常国会に提出し、5月に成立しました。

デジタル化のこれまで

政府は、これまでもIT化を進めてきましたが、どこに問題があったのでしょうか。

約20年前の2000年にIT基本法が成立し、「e-Japan戦略」が作られました。高速インターネットのインフラ整備や電子情報を紙と同等に扱うなどのIT化を進めました。

政府や行政のシステムや業務が紙から電子へと置き換えられ、高速インターネットの基盤が整備され、システム化も進みました。

一方で、役所の業務のあり方としては、システム化に際し業務の見直し・効率化が伴っておらず、単に紙から電子に置き換えられただけだったり、行政手続きも電子申請ができるようになったとしても、紙の添付資料は郵送しなければならなかったりなどで、ユーザーの使い勝手が良くならない、あるいは役所の働き方を良くするためのツールとして使われていないといった問題があったと考えております。

こうした問題点の解消のために「政府CIO」制度を平成25年に作り、府省横断的な課題に横串を通して取り組むことを明確にしました。個別にはBPRなどが進められたシステムもありましたが、各府省のシステム整備の本数は約1000程もありました。また、各省のシステム予算は各省に計上され、予算執行やシステムでおこなう業務の責任も各省にあるため、IT室のリーダーシップがそこまで十分には発揮できなかったと思います。

さらには、昨年、新型コロナウイルス感染拡大により、デジタル化へのさまざまな課題が浮き彫りになりました。オンライン手続きの不具合、国と地方とのシステム不整合、テレワークを推進していても、押印などの手続きで出社しなければならないなどの課題です。

こうした状況を背景に、デジタル庁の創設について指示が出されました。

デジタル社会の目指すビジョン

デジタル庁が目指すデジタル社会はどのような社会かというと、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」により「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会　」です。昨年IT基本法に代わる今後のデジタル社会の基本理念について検討したデジタル改革関連法案ワーキンググループでは、デジタル社会の具体的なイメージとして次の3つを示しました。

ライフイベントに係る手続の自動化・ワンストップ化

出生・就学・子育て・介護などのライフステージに合わせて必要となる手続きが、スマホでワンストップでおこなえる、時間軸にそった最適なタイミングでプッシュ型の通知が受けられることを目指します。

データ資源を活用して一人一人に合ったサービスを

リアルタイムに必要なところへデータが連携できるようにし、一人一人の状況にあった健康・医療・福祉サービスを受けられるようにします。もちろん、個人情報保護には留意が必要です。

いつでもどこでも自らの選択で社会に参画

時間や場所の制約なく、いつでもどこでも自らの選択で社会参画できるよう、デジタル空間で仕事ができる社会を目指します。また、自宅から教育プログラムの受講や文化・芸術コンテンツを体感・創作・発信できるようにしていきます。

日本のデジタル社会を形成するための大方針 10原則

同ワーキンググループでは、平井大臣の提案もあり、デジタル社会の実現に向けた政策に取り組む上での大方針として10原則を示しました。

オープン・透明
公平・倫理
安全・安心
継続・安定・強靭
社会課題の解決
迅速・柔軟
包括・多様性
浸透
新たな価値の創造
飛躍・国際貢献

また、「デジタル化」についても、デジタル化を進めること自体が目的となってはならず、あくまでも国民がデジタルで豊かさを実感できる社会を実現するための手段として、デジタルがあるということが強調されました。

こうしたデジタル社会の実現に向けた司令塔としてデジタル庁が誕生しました。

デジタル庁が目指す姿

デジタル庁の役割と目指す姿についてお話しします。

まず、デジタル庁に各府省のシステム整備予算を一括計上し、予算執行に際し各府省のシステム整備を次のような横串の観点から各府省ともに進めていきます。

各府省のシステム予算の重複の排除や共通する機能の統一
マイナンバーや法人番号などID制度の整備・利用拡大。電子署名や電子証明書など認証制度の整備・利用拡大。ガバメントクラウド、ガバメントネットワークなどインフラの構築・提供といったデジタル社会の共通機能の整備・普及

そもそもの出発点として、システムのユーザー目線・国民視点にたち、すなわち、使いやすいか否か、わかりやすいか否かという視点で各府省のシステム整備を考えます。

また、デジタル社会の本人確認の基盤的インフラとなるマイナンバーカードについては、その普及拡大、各種カードとの一体化、公的個人認証機能のスマホ掲載など、利便性の向上に取り組みます。

さらに、データ資源の活用により新たな付加価値を創出するためには、データ連携のためのルールや様式を決め、整備していくことが必要となります。本年6月に政府として初めてとりまとめた「包括的なデータ戦略」に沿って、デジタル庁が旗振り役となって、ベース・レジストリーの整備、トラストの確保、分野ごとの連携基盤の整備、DFFTの推進などを各府省とともに進めていきます。

デジタルの日創設

デジタルについて社会全体で振り返ったり、体験したり、見直したり、共有し合える機会として「デジタルの日」を創設します。2021年は、10月10日と10月11日の2日間をデジタルの日としています。

毎年の共通のテーマとして、「デジタルを贈ろう」を設定しました。みなさまお一人お一人に、デジタルの日には、身近な誰かに「デジタル」を贈っていただきたいと思います。「デジタルの日」を、デジタルデビューを促進したり、個人も企業も団体も参加できたり、だれもがアクションをしたくなるような、そんな日にしたいと考えています。

ぜひ、みなさんもご参加ください。