こんにちは。さくマガ編集部です。今回の記事では男性の育児休暇について書きたいと思います。最近、政治家の小泉進次郎さんが育児休業をすると宣言をしたことが大きく取り上げられました。
政府はイクメンプロジェクトとして男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。皆さんは厚生労働省が発表している最新版2018年の男性育児休業取得率が、何%だったかご存知ですか。
2018年男性育児休暇取得率は、「6.16％」でした。（出典：厚生労働省平成30年度雇用均等基本調査）
2017年と比べると1.16％改善し、長期的には上昇傾向にあるものの、目標の13％には程遠い状況です。
この記事では、これだけ男性の育児休暇取得が叫ばれるなか取得率が上がらない理由や、政府が推し進める育休取得のメリットについて考えます。
また、さくらインターネットでは2018年度の男性育児休業取得率が「42.9％」と100％にはまだまだ及ばないものの、厚生労働省が発表しているデータと比べると男性育児休業取得率は高いといえます。
どうして、さくらインターネットでは比較的高い水準で男性の育休が進んでいるのかも記事の中でお伝えしたいと思います。
実は男性で育休を取りたいと思っている人はこんなに居る！
「育休を取得したい」と希望している新入社員男性は、2017年の時点で79.5％と過去最高の数値をたたき出しています。（出典：日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」）
しかし、実際の男性育児休業取得率は6%台にとどまっているのが現実です。この新入社員の希望と実際の取得率の差はとても大きいのがわかります。育休を取得したいと考え、育休制度が整っている企業に就職できたとしても、実際には取得が難しいのです。
現代の男性育児休暇の課題はこの乖離にあるのではないでしょうか。
日本の育休制度について
日本は育休制度が整備されていないイメージがありますが、実は制度としては整っているのです。ユニセフ（国連児童基金）が先進国の子育て支援策についてまとめた報告書によると、日本が父親に認めている育休期間は、OECD（経済協力開発機構）、EU（欧州連合）に加盟する41カ国中最も長いとされています。
このようにパパとママをサポートして安心できるような制度があるのです。
なぜ男性は育休が取りにくいのか？
このような乖離が起こる大きな原因として挙げられるのが「企業による課題」と「男性自身の意識」です。
そもそも企業側としては「人員不足」「長時間労働」が経営課題として存在する以上、これらを助長しかねない男性の育休取得はリスクとなるも事実です。実際に休むにあたって「まわりに迷惑をかけてしまうのではないか」と不安に思う人は少なくありません。
それは休んだ分の仕事のしわ寄せが同僚に来ることに問題があるからです。ひどい場合には、独身社員と子を持つ既婚社員に溝ができ、組織のバランスを壊しかねません。しかし、打開策がないわけではありません。育休取得者が早めの取得宣言をおこなうことで仕事分担を事前にしたり、他の社員の業務を平等化したりと、政府がしかるべき対応案を提示しています。
これらの案は結果として、業務の棚卸しや「見える化」を促進し、業務効率の向上・生産性向上や長時間労働の抑制にもつながります。こうした世論のなか、男性の育休取得の課題について取り組んでいる企業は増えています。
例えば、積水ハウス株式会社は男性社員の育児休業1カ月以上の完全取得を目指して2018年9月より「イクメン休業」制度の運用を開始しています。休業取得計画書を作成し、上司と面談をして育休を取得することで取得促進をするだけでなく、誰もが育休を取りやすい環境づくりをしているのです。この育休制度によって積水ハウスでは男性の育休取得率が100%となっています。
また、それに反して「育児休業を取る意識がない」男性が多いこともわかっています。「男性自身の意識」の問題です。上記のような「周囲への影響」の他にも、キャリアアップの機会を逃す「キャリアロス」や給付以外の賃金が支払われないことによる「所得ロス」を懸念してなかなか踏み切ることができないのです。積極的に育児参加をすることは重要だと分かっているはずですが、なかなか踏み出すことができないといえます。
たしかにこの2つの「ロス」は今後の生活において大きな壁となるでしょう。ただし、「子どもが小さい時間」は二度と取り戻すことができないのに対し、この「キャリアロス」「所得ロス」は挽回可能なものであるともいえます。
また、育休を取得することで以前より「業務のやり方を見直す」ことができたり、「効率的な働き方が身に付く」ことも考えられます。
それでも男性が育休を取るメリット
こうした課題はあるものの、男性の育休はむしろメリットの方が大きいと考えられます。
ワークライフバランスの充実
プライベートな時間を充実させることは、気持ちのゆとりに直結します。出産を経験することのない男性は「父親」の自覚が足りないと感じる、という話はよく耳にしますが、その原因の多くは家庭に関わる時間の少なさにあるのではないでしょうか。
家庭にいる時間、つまりプライベートな時間が少なければ少ないほど、「仕事で疲れている」「子どもとどう接していいかわからない」と、「自覚のない父親」を作り上げてしまう可能性があります。
育休を取得することで、こうした「父親」「母親」という枠組みのハードルを低くし、主体的に子育てに参加するという意識が芽生えるのです。
女性のキャリア形成への貢献
女性は必然的に産後休暇が必要となるため、キャリア形成に不安を抱えている人は90％を越えるといわれます。産前は長時間残業していた女性も、産後は「定時に帰るようにしたい」「短時間勤務にしたい」という要望が増えます。
特に「短時間勤務」はその後の働き方を大きく変えることにもつながりますが、若手女性社員の約40％近くの女性が視野に入れています。これは自分が望んで、というよりも「男性はそのような働き方をすることができないので、自分がせざるを得ない」という意見もあるようです。
こうした実情を踏まえ、女性にもやりたいことができる環境を作ろうとした場合、男性の育休取得は社会的にも必要であるといえます。
家族との絆が深まる
何よりも大きなメリットと考えられるのは、人生をともにする「家族とのコミュニケーションの充実」です。どうしても母親一人が育児にかかりきりになることは、不安やストレスを抱えやすい状況となり、家庭不和を生み出しかねません。
このような不安やストレスは「男性が育児についてわかってくれない」という思いからくることが多々あります。まずは育児の実情を「理解」し、互いに支え合うことでこうした不和を防ぐことができます。さらに、家事育児だけでなく、家計も2人で担うことで経済的不安が軽減されることも考えられます。
さくらインターネットの男性育休率が高い理由
はじめに書いたとおり、さくらインターネットでは2018年度の男性育児休業取得率が「42.9％」と高い水準で男性の育休が取得されています。 なぜ男性の育休率が高いのか？ それは育休制度を使うことが前提となるように人も現場も風土を変えていかなくてはならないと考えているためです。
男性の育休が珍しいことと考えず、男性も育休を取得するのを前提に考えているということになります。 また、さくらインターネットの月間平均残業時間（2018年度）は6時間となっており、ワークライフバランスを考え、仕事のしわ寄せが同僚に来ることがほぼ無いということも大きな理由だと思います。
会社として男性の育休取得を後押ししている企業風土があるので、社員は遠慮をする必要がないのです。 42.9％と高い水準で男性の育休が取得されているとお伝えしましたが、目指している男性育児休業取得率は100%です。これに向けてまだまだ改善をしていく必要があると考えています。
さくらインターネットは株式会社ワーク・ライフバランスが取り組んでいる「男性育休100%宣言」に賛同し、将来男性社員が育児休業を100%取得できる職場づくりを目指しています。
男性も育休取得を考えてみませんか
男性・女性、どちらの目線に立っても、男性の育休取得はこれからの社会にとって大きな課題です。また長い目でみたときに、社員のワークライフバランスを考えることは企業にも大きなメリットがあるといえるでしょう。
なかなか取得を言い出しにくい雰囲気を社会全体で変えていくためにも、男性自身が育休取得を視野に入れ、働き方を見直してみてはいかがでしょうか。 困ったことがあれば周りに相談をしたり、人事部に相談をすることも大事です。
これからは男性が育休を取得するのが当たり前な社会になっていくと意識することが男性の育休を浸透させるために必要なことだと思います。
≫ あなたの「やりたいこと」をさくらインターネットで一緒に実現してみませんか？
特集
