働き方改革を実現するために、労働者と企業のメリットを考える

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IT業界の働き方改革について考える

政府が国を挙げて取り組んでいる「働き方改革」。最近よく耳にしますが、実際はどういうものなのか調べてみました。よく日本人は真面目な国民性だと言われていますが、そのことが高度経済成長期を支えたともいえます。

そんな真面目な国民性が現在の日本を作ったと言っても過言ではないでしょう。ただ、その反面では長時間労働を強いられ体調を崩したり、正規雇用・非正規雇用の待遇格差が問題となっています。

「ブラック企業」という言葉も生まれ、当たり前のように使われており、多くの人が働き方に関心があると思います。

そんな働き方を変える「働き方改革」とは何なのでしょうか。今回は「IT業界」にスポットを当てて具体的な3つの柱について見ていきます。

働き方改革とは、そもそも何か?

働き方改革とはひと言でいえば「労働環境の改善」です。働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を自分自身で選択できるようにするための改革となります。 日本は少子高齢社会であり、今後も生産年齢人口の減少は避けることができない状況です。

 

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引用:内閣府 令和元年版高齢社会白書(全体版)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/s1_1_1.html

 

また、育児や介護との両立が必要な家庭が増え、働く人のニーズが多様化しています。そのため、一人ひとりが活躍できるように就業機会の拡大や能力を発揮できる環境を整えることが必要です。これが実現できれば、より良い将来の展望を持つことができ、生活上の幸福や充実にもつながります。

最近は政府も働き方改革に力を入れ、働き方改革関連法を施行しています。2019年4月から大企業向けに時間外労働の上限規制をおこない、2020年4月には中小企業でも時間外労働の上限規制が開始されました。

働き方改革が必要な理由とは

現在、IT業界では人手不足が深刻化しています。2016年に経済産業省が発表したデータによると、2030年にはIT業界の人材が79万人不足するとされています。労働人口の減少に加え、20代の若手を中心に長時間労働のイメージが強く、IT業界離れが進んでいることがひとつの原因といえそうです。

人手不足にもかかわらず、業務量は増加する一方です。そのため、当然のごとく長時間労働、休日出勤を余儀なくされてしまいます。これではプライベートの時間が奪われ、好きなことのひとつもできないという事態になりかねません。

そんなIT業界のイメージを変え、人材不足を解消するためには、働き方改革の実現が急務といえます。あなたの会社では働き方改革に力を入れているでしょうか。

さくらインターネットでは「さぶりこ」という働き方を実践しています。会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想としており、働き方の多様性を尊重するさまざまな取り組みをおこなっています。 

www.sakura.ad.jp

 

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働き方改革3つの柱

言葉が先行しがちな働き方改革ですが、政府が掲げている具体的な3つの柱があります。

①「長時間労働の是正」

②「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」

③「多様な働き方の実現」

これらを改善すれば、働き方改革が実現されたと言えるでしょう。実は、IT業界は比較的これらを実現しやすい業界といえます。

たとえば、サービス業界と比較した場合、サービス業界ではその店舗や施設に必ず必要な人員を集めなければいけません。しかも、欠員が出た場合は埋め合わせをしなければいけないため、結局は少ない人員で皆が長時間労働を強いられることになります。

その点、IT業界の場合はパソコンさえあればどこにいても仕事ができます。ツールを活用してリモートワークをしているIT企業も多いです。

いつでもどこでも仕事ができることが逆に長時間労働に繋がる可能性もありますが、そうならないための管理体制を整えておけば、「3つの柱」を実現することは十分可能と言えるでしょう。テクノロジーの力をうまく活用して、働き方改革を実現していく必要があります。

働き方改革 ① 長時間労働の是正

1つめの長時間労働についてですが、年功序列の賃金体系や終身雇用といった雇用慣行では、正規雇用の社員が長時間労働を強いられるケースは多くあります。また、人材不足のうえに業務量が多く、守るべき納期もあるため、やむなく残業しなければならないケースも少なくありません。

「長時間労働の是正」をおこなう第一歩は、現状を把握することです。毎日ただ漠然と業務に向き合っていないか。業務の棚卸しをおこない、「仕事の見える化」と「上司と部下の対話」を行い、部下の気づきを引き出すことで、長時間労働を抑制することができるかもしれません。

働き方改革により長時間労働を改善すれば、健康的な生活を送れるようになります。それだけではなく、仕事と家庭生活との両立を実現できるようになります。そうすれば、女性のキャリア形成や男性の家庭参加も進むのではないでしょうか。

働き方改革関連法では残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間としており、臨時的な特別事情がなければこれを超えることができないと法律で定められました。これを破ると「半年以下の懲役か30万円以下の罰則」の対象となります。罰則があることで、国が働き方改革に本気で取り組んでいることがわかります。

働き方改革 ② 正規・非正規の不合理な処遇差の解消

2つめですが、現状では正規雇用の社員と非正規雇用の社員には賃金や待遇の格差が生じています。この改善策として2020年4月から「同一労働同一賃金制度(パートタイム・有期雇用労働法)」が施行されます(中小企業は2021年4月から施行)。この制度は、正規雇用と非正規雇用の待遇の格差をなくす目的で作られました。

これまで正規雇用は非正規雇用よりも良い待遇で働けることが当然とされてきました。これは賃金面だけでなく、有給休暇や福利厚生といった面でも同様であり、まさに差別と言っても過言ではないほどでした。

働き方改革として、この制度導入以降は正規雇用・非正規雇用の待遇格差をなくすことが企業に求められます。ただし、あくまで制度であって法律ではありません。この制度を破ったからといって企業側に罰則があるわけではないので、どこまで実現できるかは企業側の努力によるものが大きいと言えるでしょう。

求職者からすれば企業がどれだけ本気で「働き方改革」に取り組もうとしているのかを判断する指標になるかもしれません。

同一労働同一賃金ガイドラインの概要によると、基本給・昇給・ボーナス(賞与)、各種手当といった賃金にとどまらず、社内研修などの教育、福利厚生などについても記載する必要があります。正社員と非正規雇用労働者との間で職務の内容等を分離した場合であっても、正社員との間の不合理な待遇差の解消が求められています。

働き方改革 ③ 多様な働き方の実現

3つめはIT業界の強みであると言えるでしょう。会社に来て仕事をするという業務形態が、唯一の働き方ではありません。IT業界の業務はリモートでおこなうこともできます。通勤ラッシュを避けるためにリモートワークを希望することも珍しいことではありません。

また正規雇用として会社に雇われるのではなく、フリーランスとして複数の会社と契約をするほうが、やりたいことができ、給与面でも良いかもしれません。会社側も案件があるたびに必要な人材を集め、終わったらチームを解散させるほうが生産性向上が見込める場合もあるでしょう。これらのような多様な働き方を実現できることはIT業界ならではの大きな強みとなります。

多様な働き方の実現に関してですが、医療の進歩により、日本は世界でもトップクラスの長寿大国となっています。「人生100年時代」という言葉に代表されるように、長く生活することは、長く働くことでもあるのです。

定年の延長や定年後の再雇用などを取り入れる企業も増えましたが、ITの技術を持っていれば生涯現役で働くことができる可能性が高まります。収入があれば年齢に関係なくやりたいことができるかもしれません。IT業界はまさに生き方、働き方を選べる業界といえます。

 

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働き方改革によって企業側にもメリットがある

ここまで、働き方改革によって従業員の労働環境の改善の話をしてきました。ただ、働き方改革を進めることは雇う側の企業にもメリットがあります。企業にとって大きな2つのメリットを挙げていきます。

働き方改革による企業のメリット① 生産性の向上

長時間労働を是正すると、当然就業時間が限られます。そのため、就業時間内で業務が終わるように無駄な業務を削減したり有用なツールを導入するなど、「仕組みづくり」が推進されます。

そうすると、従業員に就業後の自由な時間が生まれます。この時間に趣味や家族との時間を過ごすことにより、幸福度が高まり仕事へのモチベーションも上がるでしょう。もしかしたら、いままでよりも会社への愛着が湧くかもしれません。

結果、社員が高いモチベーションを持って仕事に取り組むことにより、生産性も向上すると考えられます。

働き方改革による企業のメリット②

人材不足の解消 働き方改革に取り組んでいる企業と取り組んでいない企業では、求職者の印象は大きく異なります。働きやすければ入社希望者が増え優秀な人材が集まります。また、多様な働き方が認められるようになれば、育児や介護をする必要がある方も会社を辞めずにすむので離職率も低くなります。

私自身も転職活動をしていた際に、どのような働き方ができるのかを重視して会社を選びました。給与面だけではなく、トータルバランスで会社を選ぶ人が多くなっているのではないでしょうか。

働き方改革まとめ IT業界に新しい働き方を取り入れるために

今回はIT業界にフォーカスして、働き方改革を実現するための「働き方改革3つの柱」と「働き方改革による企業のメリット」を説明しました。人材不足が叫ばれていますが、今後のIT業界で働く人の将来をより良いものとするために、働き方改革を実行することは非常に大切なことです。

国による改革や法律に頼るだけではなく、一人ひとりが受け身とならず、変化をチャンスととらえて主体性を持って現状を変えていく意識が何よりも大切なことではないでしょうか。