働き方・ライフスタイル

行政手続きをLINEで完結。プレイネクストラボの「スマート公共ラボ電子申請」

2025年6月9日

SHARE

ICTによって政府、地方自治体の業務効率化を目指すGovTech（ガブテック。「Government」と「Technology」をかけ合わせた造語）。職員だけでなく市民も煩雑な手続きを省力化できることから、近年注目を集めている。そんなGovTechの開発に力を入れている企業の1つが、プレイネクストラボ株式会社（以下、プレイネクストラボ）だ。同社はLINE上で行政手続きを完結できるサービス「スマート公共ラボ」を2020年にリリース。自治体職員、利用者双方から評価を得て、現在、全国約150以上の自治体（2025年6月時点）に導入され、一定の成果を上げている。「スマート公共ラボ」開発の背景について、プレイネクストラボ執行役員GovTech事業部事業部長の鈴木勝さん、マーケティングマネージャーの松尾憲さん、カスタマーサービスチームリーダーの三田誠さんに話を聞いた。

鈴木勝（すずきまさる）さん　プロフィール（写真左）

執行役員GovTech事業部事業部長。ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）や関連会社等での経験を経て、2021年にプレイネクストラボ株式会社のアドバイザーに就任。2023年に同社に入社。

松尾憲（まつおけん）さん　プロフィール（写真右）

GovTech事業部マーケティングマネージャー。Webサービスやゲーム開発企業等での経験を経て、2020年にプレイネクストラボ株式会社のスマート公共ラボに参画。

三田誠（さんだまこと）さん　プロフィール（写真中央）

カスタマーサービスチームリーダー。マーケティング事業をおこなうベンチャー企業にてLINEを活用したマーケティングを経験。2021年にプレイネクストラボ株式会社に入社。

自治体のLINE公式アカウント上で申請から決済までを完結

2016年に創業し、ITサービス事業を手掛けるプレイネクストラボ。同社が近年、開発に力を入れているのがGovTechサービス「スマート公共ラボ」だ。「スマート公共ラボ」では4つのサービスを提供。そのうちの1つが今回紹介する「スマート公共ラボ電子申請」だ。

【スマート公共ラボの4つのサービス】

GovTechプログラム（自治体から市民への情報提供サービス）
電子申請
スマート公共ラボAIコンシェルジュ（市民から自治体への問い合わせをChat Botが対応するサービス）
施設予約管理

「スマート公共ラボ電子申請」は、2023年にリリース。最大の特徴は、LINE上で行政手続きを完結できることだ。たとえば市民が住民票の写しを入手したい場合、自治体のLINE公式アカウントで必要事項を入力し、スマートフォンでマイナンバーカードの情報を読み取り、電子決済をすれば、後日申請者に郵送される。

住民票の写し以外にも、印鑑登録証明、身分証明書、戸籍謄本・抄本といった基本的な書類申請から、出産子育て応援ギフト、イベント参加の申し込み、職員採用試験など、個々の自治体が独自に設定した申請も可能だ。

IT企業が自治体ビジネスに参入するメリットとは？
>>資料のダウンロードはこちらから

使いやすさを追求し、官民共同で開発を進める

GovTechと聞くと、行政の独特なルールを反映しなければならないことから、開発が容易ではないことを想像する人も多いだろう。ところが、「スマート公共ラボ電子申請」の開発に大きな困難はなかったという。その理由は2つある。

1つは、福岡県大川市からヒアリングをして開発したことにある。「実際に職員が業務を行うことをイメージして要望を聞き取れたことから、開発をスムースに進められた」と鈴木さんはいう。

もう1つが、DMMとの協業だ。福岡県大川市はDMMと連携しDXを推進。同社社員の協力を得て現場の声を適切に吸い上げ、実証実験をおこなえたことも大きかったと鈴木さんは振り返る。

開発においては、市民、職員の双方の「使いやすさ」を重視した。市民のなかには、電子決済時にクレジットカード情報を入力することに抵抗がある人が多くいることを想定し、クレジットカードだけでなくコード決済にも対応した。また、認証アプリのダウンロードが不要であることも、「スマート公共ラボ電子申請」を使用するハードルが低い理由だろう。

職員が利用する操作画面のUIにもこだわった。

「新しいシステムを導入すると聞くと、多くの人は『慣れるまで面倒くさい』『使いこなせるか不安』などといった理由から、身構えてしまいます。しかも自治体の場合、システムの導入を決める部署と、実務で使う部署が異なり、使う部署の幅も広い。すると、導入を決めた部署とそれ以外の部署間での調整が複雑になり、うまく活用されないことも多々あります。

ですが、『スマート公共ラボ電子申請』の申請フォーム作成は、多くの人がすぐに使いこなせるほど簡単な仕様です」（鈴木さん）

具体的には、プレビューを見ながら直感的な操作が可能であることが挙げられる。すでに用意された質問形式から選ぶ、設定した質問の並べ替えができるなど、クリックやドラッグ＆ドロップなどで申請フォームを作成できるため、ソースコードの書き換えは不要。さらに、テンプレートも多数用意されており、1から作成する手間がないことからも好評だ。

市民、職員から評価の声が集まる

利便性に優れていることは伝わるが、実際の評価が気になるところだ。

「スマート公共ラボ電子申請」への定性的な評価としては、市民からは「自宅にいながら申請できるのは助かる」「カメラで撮影するだけでいいので、コピーする手間が省けて便利」などの声がある。

職員からは、業務効率化に関する意見が寄せられている。書類の不備で申請者に電話で問い合わせをするも、つながらないことが多かったが、「スマート公共ラボ電子申請」によってその対応が減ったという。

また、福岡県大川市の出産子育て応援ギフトの申請は、96%（271件）が「スマート公共ラボ電子申請」からおこなわれている（スマート公共ラボ電子申請での申請開始後2か月時点）。従来の郵送による申請と比較すると、職員の作業時間は2分の1に短縮。「スマート公共ラボ電子申請」の導入が職員の負担減につながっていることは間違いない。