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「小規模事業者持続化補助金は何に使える？」からはじまり、小規模事業者持続化補助金についてよく寄せられる疑問に、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一がさまざまな補助金申請サポートをおこなってきた立場から解説します。
- 小規模事業者持続化補助金は何に使える？
- 小規模事業者持続化補助金はいくらまでが上限？
- 小規模事業者持続化補助金は何回でも使える？
- 小規模事業者持続化補助金はいつ入金？
- 小規模事業者持続化補助金はほかの補助金と併用できる？
小規模事業者持続化補助金は何に使える？
小規模事業者持続化補助金は、次の取り組みに対して使用できます。
- 販路開拓
- 業務効率化（生産性向上）
販路開拓につながる取り組みとして、たとえばWebサイトやセミナー、展示会への出展などのマーケティング活動、海外への事業展開や新たなビジネスモデルの導入などがあります。
業務効率化のための取り組みとしては、機械装置や設備の導入、人材育成のための研修や採用広報などがあります。ほかにも、パート・アルバイトを含めた社員の賃金の引上げや雇用増加施策、後継者支援のための事務所や店舗の改装などが対象になる場合もあります。
そもそも小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を持続できるように立案した事業計画を金銭的に支援する制度です。
具体的には、事業者が自社の経営を見直し、自ら経営計画を作成した上で、商工会・商工会議所の助言をもらいつつ販路開拓や業務効率化などに取り組んでいきます。そして実績報告後、補助金が交付されます。
【申請類型一覧】
|
類型 |
概要 |
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通常枠 |
小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
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賃金引上げ枠 |
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 |
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卒業枠 |
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
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後継者支援枠 |
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
|
創業枠 |
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
※一部引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック（PDF）｜全国商工会連合会
なお、補助金の基本について知りたい方は「補助金の基本をわかりやすく解説。申請に必要なものや受け取りまでの流れとは？」を参考にしてください。
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小規模事業者持続化補助金はいくらまでが上限？
小規模事業者持続化補助金として支払われる金額は、類型ごとに補助上限金額が異なります。
|
類型 |
補助上限額 |
補助率 |
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通常枠 |
50万円 ※1 |
2/3 ※2 |
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賃金引上げ枠 |
200万円 ※1 |
|
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卒業枠 |
||
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後継者支援枠 |
||
|
創業枠 |
※1 インボイス 特例 として要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50 万円を上乗せ。
※2 赤字事業者は補助率3/4。
【参照】
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 13 回公募 公募要領（PDF）｜全国商工会連合会
小規模事業者持続化補助金は何回でも使える？
小規模事業者持続化補助金は、過去に採択され補助金の交付を受けた事業者でも、これまでに実施した補助事業と異なる事業で要件を満たせば再び申請できるので、何回でも使える制度です。
また、過去に不採択になった事業者でも、再申請可能です。
ただし、公募回によって様式などが異なるケースもあるため、公募要領をよく読み、条件や必要書類を確認してから申請しましょう。
【参照】
-
Q1-10 不採択となった場合、次回の公募に応募できますか。
- Q2-7 以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請はできますか。
申請時によくあるご質問【第 12 回公募以降対象】（PDF） ｜全国商工会連合会
小規模事業者持続化補助金はいつ入金？
補助金の申請をし、実際に口座に入金されるまでの流れは次のとおりです。
- 公募申請
- 採択・交付決定
- 補助事業（補助金の対象となる事業活動）の実施
- 実績報告
- 確定検査・補助金額の確定
- 請求
- 入金
つまり、実際に補助金が交付されるのは、補助事業の実施後になります。
手持ちの資金でまかなえない場合、補助事業をスタートする前に、金融機関から融資を受けるなど資金調達をする前提で、事業計画を作成する必要があるでしょう。
【参照】
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック（PDF） ｜全国商工会連合会
小規模事業者持続化補助金はほかの補助金と併用できる？
原則として小規模事業者持続化補助金は、同じ内容で複数回利用したり、国が実施するほかの補助金制度と併用したりすることはできません。
ただし同一の申請内容ではないケース、または同一事業者・同一事業でも異なる申請内容であるケースについては、小規模事業者持続化補助金とほかの補助金を併用できます。
また併用する補助金によって、申請要件や補助率、補助上限額が異なる場合があるため注意が必要です。
【具体例】
- 小規模事業者持続化補助金の通常枠にて「商品やサービスの開発」で申請し、同時に、ものづくり補助金で「機械・設備の導入」で申請
- 規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠にて「社員の賃金引上げ」で申請し、同時に、雇用調整助成金で「雇用維持」申請
なお、補助金を併用できるかは申請する補助金制度によって異なります。そのため、補助金の併用を検討している場合は、申請予定の補助金制度が併用を認めているか、認めている場合はどのような条件なのかを確認するようにしておきましょう。
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