さくマガ公式SNS
お問い合わせ

補助金の基本をわかりやすく解説。申請に必要なものや受け取りまでの流れとは?

>>5分でさくらインターネットのサービスがわかる!サービス紹介資料をダウンロードする

「そもそも補助金って?」と聞かれることがあります。
会社向けの補助金は「審査を通って事業の完了報告を終えれば、返済の必要なしにもらえる金銭」といえますが、それは厳密には補助金の一側面しか説明していません。
本記事では、できるだけわかりやすく簡潔に、補助金の意味や探し方、活用すべき理由、必要なもの、お金を得るまでの流れについて、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一がさまざまな補助金申請サポートをおこなった立場から解説します。

補助金とは?

補助金とは、国や地方自治体が、事業をおこなう者に対して、特定の目的や政策を後押しする事業活動に必要な費用の一部を負担してくれる制度、またはその交付される金銭を指すのが一般的です。

原則、事業者向けの補助金は、申請して審査を通って、事業の完了報告までおこなえば、返済の必要なく、口座に振り込まれます。

なお、補助金の運営周りは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」で定められています。

補助金は 2種類あり、おもに地方自治体間の財政力の格差是正の目的で交付されます。

国から地方自治体へ移転する財源としての補助金の種類

名称概要
一般補助金使いみちを問わず、広く事業者や個人を対象とした補助金
特定補助金特定の事業や活動を対象とした補助金

地方自治体が企業向けにおこなう補助金制度のなかには、この一般補助金や特定補助金が財源となるものもあります。

補助金の類語

補助金と似た言葉に「助成金」がありますが、助成金には審査のようなものはありません。

書類不備がなく要件を満たしており、所轄の官庁の予算がまだある状態であれば、原則、申し込むだけで助成金は支給されます。

ただし、制度運用の実態は補助金なのに「助成」といった言葉が含まれるなど、一見すると助成金と勘違いしやすい補助金制度もあるため、注意しましょう。

補助金と助成金の違いについては「補助金ってそもそも何?助成金との違いや活用時の注意点を解説」を参考にしてください。

会社設立に欠かせないメールアドレスを手軽に作成
>>さくらのメールボックスを使ってみる

補助金の探し方

企業向けの補助金は、その事業の目的によって、国や地方自治体でさまざまな制度が用意されています。

補助金を探すときは、経済産業省と中小企業庁が管轄する「ミラサポPlus 中小企業向け補助金・総合支援サイト」を活用しましょう。

補助金の活用は事業計画をブラッシュアップさせる機会を生む

補助金の活用は、事業計画をブラッシュアップさせる機会を生み出すことができます。補助金の申請には申請書や見積書などのほかに、事業計画書の提出を求められる場合があるためです。

補助金の種類によっては事業計画書の内容によって採択審査をされる場合があるため、事業計画の見直しをする機会につながります。

補助金に申し込む前に事業計画について、国が認定する支援機関(経営革新等支援機関)になっている金融機関や企業、士業に相談するとよいでしょう。

補助金が交付されるということは、事業計画が補助金事務局などの第三者に認められたということを意味し、事業活動がスムーズにいく可能性が高まります。

補助金に必要なもの

補助金に際し、必要なものはなによりも「計画性」です。補助金の公募要件を読み込み、期限内に必要書類を用意する必要があります。

必要な書類は補助金の制度によって異なりますが、共通して次の 3つが求められます。

  • 補助金の申請書
  • 事業計画書
  • 見積書

必要書類は電子データで用意する必要があるので、注意しましょう。

補助金は電子申請が主流で、専用のオンラインアカウントを取得し、申請することが一般的になっています。

補助金の審査を受けて採択された際の交付申請や、補助金の使いみちの報告や成果報告をおこなう必要がある場合も、専用のオンラインアカウントでやりとりすることになります。

補助金の申請準備から口座振り込みまでの流れ

補助金を準備し、実際にお金を得るまでの流れをまとめると、次のとおりです。

  1. 補助金制度の要件を確認する
  2. 必要書類を用意する
  3. 補助金の申請をする
  4. 補助金の審査を受ける
  5. 採択の通知を受ける
  6. 交付申請をする
  7. 補助事業に取り組む
  8. 事業が終わったら、実績報告書を提出する
  9. 補助金の支給額が確定する
  10. 請求書を提出する
  11. 補助金が口座に振り込まれる

注意したいのが、実際に、補助事業(補助金の交付対象になっている事業)を始めるのは「交付申請」のあとが原則である点です。

交付申請以前に、お金を使って事業をスタートしなければならない事情がある場合、補助金の事務局と事前に交渉する必要があるでしょう。

Web制作の機能が充実している法人向けレンタルサーバー
>>サービスの詳細を見てみる

執筆

田原広一

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者
お客さまの融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年6月時点)。自身も株式会社SoLabo で創業6年目までに 3億円以上の融資を受けることに成功。WEBマーケティングを駆使し、問い合わせゼロのオウンドメディアを毎月1,000件以上の問い合わせが取れるまで成長させる。
オウンドメディア


SNS・YouTube

※『さくマガ』に掲載の記事内容・情報は執筆時点のものです。

すべての記事を見る

関連記事

この記事を読んだ人におすすめ

おすすめのタグ

特集