補助金ってそもそも何？　助成金との違いや活用時の注意点を解説

「補助金ってどういうもの？」や「助成金と何が違う？」と聞かれることがあります。本記事では、補助金の基本として、助成金などの類語との違い、活用するときの注意点などについて、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一がさまざまな補助金申請サポートをおこなった経験から解説します。

補助金とは？　助成金との違い

補助金は、簡単にいうと「審査に通れば事業者が返済なしに国からもらえるお金」です。

さらにくわしく説明すると、補助金は、審査で政策を推進する事業提案と認められ、条件を満たした場合に、事業資金の一部に相当するお金を国や地方自治体からもらえる仕組み、またはお金です。

補助金も助成金も「返済不要でもらえるお金」という意味では同じです。ただし、補助金を受け取るには、ビジネスコンテストのように優秀な事業かを見極める「審査」に通る必要があります。

補助金と助成金の違いについて表にまとめると、次のとおりです。

補助金	比較点	助成金
経済産業省や都道府県の地方自治体	主管	厚生労働省
国の政策に沿った事業展開や技術開発、特定の地域の活性化支援など	目的	雇用維持・促進や能力開発、労働環境の改善支援など
補助事業をおこなう事業者 ※補助金によって個人事業主や中小企業など指定がことなる。	支給対象	雇用をおこなう事業者 ※助成金によっては中小企業などの指定があるケースもある
補助金の申請要件を満たす 事業計画書を含め、書類を不備なく揃えて申請する 審査に通過する 不備なく報告書を提出する	支給条件	助成金の申請要件を満たす 書類を不備なく揃えて申請する
数百万〜数億円程度 ※補助金の種類と補助事業への評価によって高額でも審査に通る傾向あり	金額目安	数十万〜百万円程度 ※助成金によって上限額の設定は変わるが、支給額は少額の傾向あり
申請期間の定めあり（公募から１か月前後である場合が多い）	申請時期	通年で随時申請可
審査があるため、すべての申請がとおり、希望額が交付されるとは限らない。 あと払いのため、場合によっては別途資金調達が必要になる。	留意点	申請して要件を満たしていれば、あと払いで必ず支給される。 年度の切り替えで助成金の廃統合されることがあり、いつまでも同じ支給条件の助成金があるものではない。
経済産業省と中小企業庁の「ミラサポplus　> 制度を探す」で条件を絞り込み、申請条件を満たす制度を探す	支援制度の探し方	厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」で申請条件を満たす制度を探す

※実際の事例をもとに株式会社SoLaboが作成（参考資料：『経済産業省 ミラサポplus』、『東京都中小企業振興公社│助成金事業』）

なお、パソコン購入に利用できる補助金について知りたい方は「パソコン購入に利用できる補助金はある？　補助対象や要件を解説」をご参照ください。

給付金や交付金との違い

「給付金」や「交付金」といった類語についてもご紹介します。

「給付金」は、「民法」で「給付」と使われる例があるように、広く「もらえるお金」という意味で使われる言葉です。「持続化給付金」のように補助金や助成金の名称の一部に「給付金」が使われるケース、補助金や助成金と置き換えて表現するケースが見られるため、文脈によっては同じ意味といえるでしょう。「保険法」で被保険者に支払われる金銭を「保険給付」と定めていることから、保険関連の民間企業や団体からお金を受け取るケースで「給付金」という名称が使われる傾向があります。

また、「交付金」は「国からもらえるお金」の意味で使われるため、補助金や助成金と置き換えて表現するケースも見られます。おもに国が地方公共団体に引き渡す資金や、日本年金機構などの年金に関する支払いを「交付金」と呼ぶ傾向があります。

補助金を活用するときの注意点

補助金を活用するときの注意点は、次のとおりです。

• 不備のない申請書を出す必要がある
• 審査があり、必ずお金を得られるものではない
• 使いみちについての報告義務がある
• 使うときと受け取るときにタイムラグがある

不備のない申請書を出す必要がある

補助金は「書類を揃えて申し込む」ハードルが、助成金と比べて高いです。
助成金申請では期日までに申請書類に記入して提出すればよいのに対し、補助金申請では会社の公的書類はもちろん、申請金額の根拠となる見積書や事業計画書などが必要だからです。

審査があり、必ずお金を得られるものではない

補助金には審査があり、申請すれば必ずお金をもらえるというものではありません。
また、採択されたとしても、そのあとの補助事業の実施が認められなければ補助金がもらえない制度もあります。
補助金の申請をする際は、交付条件を確認するようにしてください。

使いみちについての報告義務がある

補助金を受け取るには、申請時の事業計画のとおり、お金を使い、その報告をおこなう必要があります。また、報告書で申請時とことなった使いみちだと、そのぶんのお金が支給されないこともあります。補助金を受け取ったあとに不備が発覚した場合は、補助金の返還を求められることもあるため、補助事業は申請した計画どおりに進める必要があります。

使うときと受け取るときにタイムラグがある

補助金は、いわゆる「あと払い」システムで、お金の使いみちの報告書を提出し、報告書の内容が承認をされてはじめて、指定の口座にお金が入金される仕組みです。
つまり、お金を使うときと、受け取るときとでタイムラグがあるため、事業資金でまかなえないほどの高額な補助金を受けることになった場合、銀行などの金融機関から融資を受けなければなりません。
そのため、申請前の事業計画を立てる時点で、融資を受ける金融機関に話をつけて、スムーズに資金調達できるように準備する必要があります。金融機関によっては、補助金を申請予定の事業者に助言して事業計画書の作成をサポートする事業をおこなっている場合もあります。

本記事では、補助金と助成金や交付金との違い、補助金を活用する場合の注意点について解説しました。補助金は一見利用のハードルが高いように感じるかもしれませんが、開業間もない時期や事業を軌道に乗せていく段階で、経営の確かな支えになります。本記事を参考に、補助金制度を賢く活用してみてはいかがでしょうか。