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設立10周年、さくらインターネット研究所の「これまで」の歩み

※こちらの記事は2019年8月20日に ASCII.jpで公開された記事を再編集したものとなります。 文● 大塚昭彦 写真●曽根田元

2019年7月、さくらインターネット研究所が設立10周年を迎えた。インターネット技術に関する研究開発を行う組織として活動し、これまでは「さくらのVPS」「さくらのクラウド」といった新サービスの開発にも技術面から大きく貢献してきた。そして10周年を迎えた現在、新たな活動フェーズへと移行し始めているという。

今回の記事ではまず、2009年の設立時から研究所所長を務めてきた鷲北賢、同じく設立時からの研究所メンバーである大久保修一に、研究所設立のきっかけやミッション、これまで果たしてきた役割などを聞いた。

さくらインターネット研究所 所長の鷲北賢、上級研究員の大久保修一
さくらインターネット研究所 所長の鷲北賢、上級研究員の大久保修一

「自分が面白いと思うテーマにどしどし取り組んでいく」がモットー

鷲北は1998年にエス・アール・エスに入社し、さくらインターネットへの合併を経て、通算で勤務21年目となる。これまで技術部部長や取締役CTOなどを務めてきたが、2009年の研究所設立に際して所長に任命され、現在も所長として研究所を取りまとめている。大久保は2003年に入社、ネットワークオペレーション業務を担当したのち研究所の立ち上げに参加。現在は上級研究員として、主にネットワーク周りの研究開発を手がけている。

そもそも、さくらインターネットが研究所を立ち上げた目的は何だったのか。鷲北は当時を振り返ってこう説明する。

「社長から、さくらが『技術の会社』として技術力を高めていくために研究所を作りたいという話が出てきました。ただし企業の研究所がどうあるべきか、どんな活動をしていくのかという具体的なアイデアはなく、『まずは研究所のミッションから考えてほしい』と要請がありました」(鷲北)

『まずは研究所のミッションから考えてほしい』と要請がありました

研究所のミッション

そこで鷲北は、大手ITベンダーの研究所で勤務する知人に話を聞くなどして、さくらの研究所はどうあるべきか、何をミッションとすべきかを手探りで模索していった。まず新部門の設立にあたって投資家向けIR資料に書いた研究所のミッションは、次の一文だった。

「インターネット技術に関する研究を行い、成果の発信と利用を通じて、社会と会社に寄与する」  

ただし、あくまでもこれは“外向け”の言葉であり、作った鷲北自身も「一行の言葉にしてしまうとつまらない、物足りない」と感じたという。そこで、研究所メンバーに意識してほしい心がけとして、上記のミッションとは別にモットーとする言葉も作った。

「面白いと思うテーマにどしどし取り組んでいく」  

しかもこれは「個々の研究員自身が」面白いと思うテーマに取り組むべし、という意味である。会社や鷲北から何かテーマを指定するのではなく、個々人が選んだ研究テーマにじっくり取り組んでもらいたいという研究所のスタンスを示している。

「当時も今もそうですが、インターネット技術は日進月歩で進化し続けていますから、たとえばわたしがあらゆる技術領域の最新動向を把握するのは不可能です。そこで1年、3年をかけて取り組むような大きなテーマは、研究員が個々人で見つけてほしいと言い続けてきました。研究員としても、よっぽど好きなテーマでなければ集中して研究を続けることはできないでしょう」(鷲北)

“自分の好きなテーマにじっくり取り組める研究環境”と聞くと魅力的に思えるが、現実には「難しくもある」という。自由にやってほしいと言われると、何をすればよいのかわからず悩んでしまうタイプの人もいるからだ。鷲北は、研究所のメンバーにはこのモットーになじめる人であってほしいと語る。

さくらインターネット研究所が掲げる「ミッション」と「モットー」(鷲北の講演スライドより)
さくらインターネット研究所が掲げる「ミッション」と「モットー」(鷲北の講演スライドより)

まずは「事業につながる研究」から、VPSやクラウドの基盤技術を獲得

こうして2009年、さくらインターネット研究所は所長の鷲北、研究員の大久保と、当時運用に携わっていたメンバー1名を加えた計3名で活動をスタートした。

設立の準備段階から、鷲北は「さくらが研究所を持つならば、まずは事業に直接つながる研究から始めるべきだ」と考えていた。人員も予算もまだまだ小さく、いきなり大企業の研究所のようなアカデミックな研究を手がけることはできなかったからだ。

まず鷲北自身は仮想化技術の研究に取り組んだ。ちょうどAmazon Web Services(AWS)の「Amazon EC2」がサービス提供を始めたころで、市場ではクラウドサービスへの注目が高まり始めていた。しかし、当時のさくらにはまだ仮想化技術を使ったサービスは存在せず、仮想化に精通したエンジニアもいなかった。

「誰かが仮想化技術をやらないといけない、フリーハンドで取り組むならば研究所がうってつけだということで、わたしが担当することになりました。このとき研究した仮想化技術が、のちにクラウドサービスの開発で活かされることになります」(鷲北)

一方でネットワーク技術の研究員である大久保は、当時のインターネット業界で課題となっていた「IPv4アドレス枯渇」や「IPv6への移行」について調査研究を行い、レポートにまとめる活動を行った。これも、さくらのデータセンタービジネスに直接関わる研究内容だ。

「研究成果は社内へのレポートだけでなく、IRS(Inter-Domain Routing Security)ワークショップ※注で『データセンター事業者がとるべきIPv4枯渇対策』として講演するなど、社外発表にもつながりました」(大久保)

※注:BGP4のようなルーティングドメイン間で利用されているプロトコル上の問題や、インターネットを流れている経路情報の信頼性といった課題について情報交換や議論を行う勉強会。

さくらインターネット 大久保

サービス開発に携わる

ほどなくしてさくらの社内では「さくらのVPS」のサービス開発が始まる。開発を主導したのは技術部だったが、鷲北もそこにオブザーバーとして参加し、仮想化技術についてのアドバイスを行うことになる。「たとえば当時流行っていたXenではなく、より柔軟なLinux KVMを採用したほうがいい、といったアドバイスもしました」(鷲北)。

2010年、さくらで初めての仮想化サービスとしてさくらのVPSがサービスインし、続いて社内では「さくらのクラウド」のサービス開発が始まることになった。しかしVPSの売れ行きが絶好調だった影響で技術部の人員リソースが不足しており、新たにクラウド開発のためのマネージャー人員を出すことができなかった。

「そこで会社から『研究所と新規事業室でクラウドサービスを作ってほしい』と言われました。わたしが開発マネージャーを務め、大久保にもネットワーク仮想化周りの担当兼現場マネージャーとして携わってもらうことになりました」(鷲北)

こうした経緯もあり、研究所設立からのおよそ3年間、鷲北や大久保の主業務はクラウドサービス開発となった。さくらのクラウドは2011年にサービス提供を開始したが、業務における比重こそ減ったものの、その後もサービス開発には継続的に携わってきているという。

自由な発想で“研究寄り”の活動を支えた松本直人

「このように、わたしと大久保はどちらかと言えば事業寄り、“開発寄り”の業務を担当していました。その一方で“研究寄り”の活動を支えてくれたのが松本さんでした」(鷲北)

2010年5月からさくらインターネット研究所に参加している松本直人について、鷲北は「“名物研究員”という位置づけですね」と笑う。論文発表やコミュニティ活動など、さくらインターネット研究所を外向けにアピールする活動も多い。

「『高速インターネットアクセス』をメインの研究テーマとして、たとえば新しい100ギガイーサのカードが出たらすぐに買ってきて試したり、オープンソースのソフトウェアルーターである『Vyatta(現VyOS)』の開発や普及活動に携わったり……。情報処理学会で幹事を務め、論文発表を行うなど、アカデミックな活動も多くやっていただきました。2017年度の情報処理学会 山下記念研究賞も受賞されています」(鷲北)

鷲北はメンバーに対し「3~5年後に役立ちそうなこと」を考えてほしいと伝えている。「そのくらいの未来が、インターネット技術者にとっていちばん“おいしい”ところだと思います」  
鷲北はメンバーに対し「3~5年後に役立ちそうなこと」を考えてほしいと伝えている。「そのくらいの未来が、インターネット技術者にとっていちばん“おいしい”ところだと思います」  

さくらインターネット研究所らしいエピソード

“面白いと思うテーマにどしどし取り組んでいく”がモットーの研究所らしいエピソードもある。

「松本さんは本当に発想が自由な人です。たとえば東日本大震災をきっかけに、防災の観点からITを活用する研究を始めたのですが、そこで取り上げたのは『パノラマ写真』でした。魚眼レンズを何個も買ってきたり、GoProを6個組み合わせて360°撮影できるガジェットを自作してみたり、パノラマ合成のアルゴリズムを調査したり。最終的には、アイスランドで開催されるパノラマ写真の学会に出席したい、と言い出したんです。さすがに会社の幹部には『インターネットと関係ないだろう!』とつっこまれたのですが(笑)、実は、災害時の現地調査で大量の写真を撮っているものを360°カメラに置き換えれば効率が良いのではないか、あるいは大量の写真をつなぎ合わせて現地の様子をより詳しく知ることができないか、という考えがあったそうです」(鷲北)

結局、所長である鷲北が幹部を説得して、松本を学会に送り出すことができたという。「『大量の写真を撮影すれば、最終的にはそのデータがデータセンターに保存される。ゆえに、これもわれわれが研究すべきテーマなのである』――と、そんな理屈を考えて幹部を説得し、研究員にはなるべく自由にやってもらうのが僕の役割なんです」と鷲北は笑う。「それに今では、FacebookもYouTubeも360°ムービーを当たり前にサポートしていますしね。松本さんの先見の明には感服します」。

研究所に訪れた「転機」、よりアカデミックなアプローチへと進む

このように事業に近い領域での技術開発/研究を続けてきたさくらインターネット研究所だが、2017年に大きな「転機」が訪れる。エッジ/フォグコンピューティングを担当する菊地俊介、機械学習を担当する熊谷将也という2人の新たな研究員がメンバーに加わったのだ。

「ちょうどわたし自身もクラウド開発のマネジメントを後任に引き継ぎ、研究所の専任所長に戻ったところでした。このタイミングで、これまで松本直人さん1人では手が回らなかったアカデミックなアプローチを強化する方向に転換しました。それまでの取り組みでは、やはりアカデミアへのアプローチが弱かったと感じていましたから」(鷲北)

研究所に訪れた「転機」、よりアカデミックなアプローチへと進む

続々と研究員がジョイン

さらに翌2018年には、それまでペパボ研究所で主席研究員を務め、インターネットエンジニア界で強い影響力を持つ“まつもとりー”こと松本亮介もメンバーに加わる。

「ある日、“まつもとりー”さんが『さくらの研究所なら何でもできるって聞いたんですが、ホントですか?』と尋ねてきたので『ホントですよ』と答えたら、ジョインしてくれることになりました(笑)」(鷲北)

松本亮介がメンバーに加わったことが弾みとなり、坪内佑樹、宮下剛輔、青山真也、鶴田博文と次々に研究員が増え、現在の研究所メンバーは客員研究員も含めて総勢9名となっている。研究拠点も東京/大阪/福岡の3拠点に拡大した。

「いつの間にかすごい大所帯になりましたね。最近入った方は皆さんフルタイムの研究員で、事業のほうには関わっていません。サーバー管理や仮想化技術、機械学習を用いた異常検知など、それぞれの専門分野で論文を書いて発表していただくのが主な役割です」(鷲北)

研究開発成果のリストを見ると、“転機”を迎えた2017年から論文/発表件数が急増している
研究開発成果のリストを見ると、“転機”を迎えた2017年から論文/発表件数が急増している

「これまでの10年間」の成果、「これからの10年間」のビジョン

今回、鷲北、大久保には、研究所設立から「これまでの10年間」を足早に振り返ってもらった。それではあらためて、これまでの10年間で最大の成果は何だったのだろうか。

鷲北は「やはり仮想化、クラウド技術の研究開発です」と語る。

「現在のさくらを見ると、VPSやクラウドといった仮想化サービスが売上の3分の1を占めるまでに成長しています。淘汰も激しい市場ですから、成果を残せたというよりは、あの時やっておいてよかったと、正直ほっとしています」(鷲北)

大久保もまた、研究所として早期にクラウド関連技術を手がけられたことを挙げる。

「仮想化技術、特にネットワークの仮想化技術ですね。当時蓄積したいろいろな知見は、今でも実サービスの中で活かされています」(大久保)

「これまでの10年間」の成果、「これからの10年間」のビジョン

超個体型データセンター

先に触れたとおり、さくらインターネット研究所では従来からの“開発寄り”の活動も継続しつつ、これからは“研究寄り”の活動にもさらに力を入れていく。鷲北は、大きなカリスマ性を持つ松本亮介が中心となって、さくらの研究面を牽引してくれるものと期待していると語った。

多くの新メンバーも加わった中で10年という節目を迎え、さくらインターネット研究所では今年1月に新たなビジョンを発表している。それは「超個体型データセンター」だという。

「今後10年間どういう研究をやっていくのか、メンバーで話し合って決めたのが『超個体型データセンター』というビジョンです。簡単に言えば、これからの時代には全国に『分散型データセンター』が必要になるという話で、『さくらは石狩に巨大なデータセンターを構えているが、ああいうのはもう時代遅れになります』とぶち上げました」(鷲北)

鷲北はそう話し、いたずらっぽく笑った。

執筆・編集

さくマガ編集部

さくらインターネット株式会社が運営するオウンドメディア「さくマガ」の編集部。

※『さくマガ』に掲載の記事内容・情報は執筆時点のものです。

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