さくらインターネットは、2024年4月から「セールスパートナー制度」「テクニカルパートナー制度」の2つのプログラムで構成される新たなパートナー制度「さくらのパートナーネットワーク」を開始しました。パートナー企業との連携を深め、ともにグロースしていくため、パートナー企業の募集・育成・評価制度の作成に取り組んでいます。
制度の立ち上げを担ったプロジェクトメンバーの1人である、CS本部 営業部 パートナーセールスグループの幸地 和也が、セールスパートナー制度についてご紹介します。
幸地 和也（こうち かずや） プロフィール
さくらインターネット CS本部 営業部 パートナーセールスグループ マネージャー
さくらインターネットでのインターンシップ、アルバイトを経て、2018年に新卒入社。2024年4月より新設されたセールスパートナー制度に立ち上げから携わる。
セールスパートナー制度とは？
2024年4月に新設したパートナー制度「さくらのパートナーネットワーク」は「セールスパートナー制度」と「テクニカルパートナー制度」の2つで構成されています。
営業部門である私たちが主幹しているセールスパートナー制度は、さくらのクラウドを販売するパートナー企業を対象としたサポートプログラムです。エンドユーザーに「わかりやすいクラウドを、手頃な価格で、安心して」使っていただくことを目指して、パートナー企業へ販売支援・技術支援をします。
販売支援
パートナー企業がエンドユーザーに対して提案をおこなう際のお手伝いをします。
クラウド料金の見積もりでありがちなのが、エンドユーザーが「とりあえず見積もりを取ってみたら、非常に高額な数字になってしまった」というケースです。エンドユーザーの要望を正確にヒアリングして見積もりに反映するには、エンドユーザーの業界への深い理解と、クラウドサービスの知識が不可欠です。そこで、パートナー企業の営業担当者が適切な予算でエンドユーザーにソリューションを提案できるよう、私たちが「クラウドサービスの知識」の部分を支援します。
具体的には、提案資料のテンプレート提供や、営業向けセミナーなどを通したさくらのクラウドの説明です。パートナーランクによってセミナーの内容を変え、さらにパートナー企業のターゲット領域に合わせた1on1の支援も実施する予定です。また、提案の際はパートナー企業向けの特別価格でさくらのクラウドを提供します。
技術支援
パートナー企業がさくらのクラウドをエンドユーザーに提供する際の技術的なお手伝いをします。
具体的には、パートナー企業向けに、ハンズオントレーニングのウェビナーやさくらのクラウドのシステム構築フォローなどをおこないます。ウェビナーは毎週2時間、全8回でさくらのクラウドの特徴や導入ノウハウをお伝えします。パートナー企業がエンドユーザーへ提案するにあたり、システム・ネットワーク構成、サポート内容などをフォローします。
以上の体制で、パートナー企業がエンドユーザーのニーズにあった構成で、さくらのクラウドを提供するお手伝いをしていきます。
参加条件
なお、セールスパートナー制度への参加にはいくつかの条件があります。
- さくらのクラウドをエンドユーザーに再販できること
- 他社向けにインフラ構築やシステムインテグレーションを実施している企業であること
- エンドユーザー向けに、見積もり・請求・アカウント管理ができること
以上を満たした企業からお申し込みいただき、パートナー契約を締結してから各種支援の提供を開始します。
セールスパートナー制度開始の背景
さくらインターネットはインターネット黎明期に、レンタルサーバー事業者として創業しました。その後、時代の変化に合わせて事業を拡張し、現在はクラウドコンピューティングサービスやIoTサービスを、自社運営の国内のデータセンター（東京／大阪／石狩）を活かし提供しています。
提供サービスの1つである「さくらのクラウド」は、IaaS型のパブリッククラウドです。高い操作性とコストパフォーマンスを持ち、とくに円建ての料金体系やシンプルなサービス構造に好評をいただいています。
これまで、さくらのクラウドをご利用いただいていたお客さまの多くは「さくらのクラウドの仕様に精通したエンジニアが社内にいる」ケースでした。われわれはインフラの提供のみおこない、お客さまががご自身で環境を構築する。導入が成功するかはお客さまの技術力に大きく依存していました。
そんななか、私自身が実際に営業活動をおこなうフィールドセールスとしてパートナー企業やお客さまと接するなかで、さくらのクラウドの提供に対する課題を感じるようになりました。具体的には、「さくらのクラウドを使いたいが、扱えるSierがいないため、導入に踏み切れない」というお声をいただくことが増えました。とくにエンジニアが不足している企業や中小規模の企業にそういった傾向がありましたね。
そこで、さくらのクラウドの価値を最大化するには、セールスパートナーとの緊密な連携が必要だと考え、今回のセールスパートナー制度を整備したのです。
セールスパートナー制度の参加企業は、2024年10月時点で52社です。既存の取引先に加えて新たなインテグレーターや再販事業者からもお問い合わせいただき、順調に増加しています。
パートナー企業とともに成長を目指す
今後は、パートナー企業の専門性に基づいた案件の紹介やエンドユーザーとの適切なマッチング、特定の業界に特化したソリューション提供の支援を重要なテーマとしています。とくにエンタープライズ向けのサービス展開を強化し、中大規模の企業にも積極的にさくらのクラウドを提供したいと考えています。
具体的には、金融業界や製造業などです。これらの業界は、インフラの調達要件に高度な信頼性とセキュリティがあり、国産クラウドがマッチするのではないかと考えています。現在進行中の技術開発と合わせ、より多様なクラウドサービスを提供できる体制を整備していく予定です。
なお、2023年11月に「さくらのクラウド」は、デジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に条件付きで認定1されました。以降、自治体や官公庁から「安心して使える国産クラウド」として注目いただいています。さくらインターネットは、2025年度末までにガバメントクラウドの正式認定を得て、堅牢でコストパフォーマンスに優れた国産クラウドとしてのブランドを確立することを目指しています。この将来的なインテグレーションの需要増加に応えていくには、まだまだパートナー企業が不足しています。
そして今回の新たなパートナー制度により、パートナー企業の皆さまとともに成長・成功していくためのエコシステムができました。国内のクラウド市場でのプレゼンスをさらに高め、あらゆるお客さまに最適なインフラを提供できるよう、随時セールスパートナー制度の参加企業を募集しています。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひサイト内のフォームからお問い合わせください。
- さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定（2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定） ↩︎
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