オープンイノベーションとは、アメリカを中心に拡大したイノベーション創出の手段です。研究開発から事業化まで、社外の技術やアイデアを活用してスピーディーに展開することを指します。
オープンイノベーションによって、実績を上げている企業も数多くあります。この記事では、オープンイノベーションの意味やメリット、企業事例を紹介します。
オープンイノベーションとは？言葉の意味と定義
オープンイノベーションという言葉は、2003年にアメリカ ハーバード大学経営大学院教員（当時）のヘンリー・チェスブロウ氏によって広められました。チェスブロウ教授は著書『Open Innovation: The New Imperative for Creating and Profiting from Technology』で、イノベーション創出を効率化する手段としてオープンイノベーションを提唱しています。
チェスブロウ教授は、オープンイノベーションを「組織内部のイノベーションを促進するために、内部と外部の技術やアイデアを活用する。その結果、組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する機会を増やすこと」と定義しています。
社会的ニーズの解決やイノベーション創出に必要なオープンイノベーション
研究開発といった成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決やイノベーションにつなげることが大きな課題となっています。そのための方法として注目されているのが、オープンイノベーションです。
国としてもオープンイノベーションを推進しています。2018年度（平成31年度）からは日本オープンイノベーション大賞を内閣府が主催し、今後のロールモデルとして期待される取り組みや独創性の高い取り組みを表彰しています。
企業や大学、研究機関や行政機関など、産学官が連携してイノベーションを創出する取り組みを進めています。
オープンイノベーションの目的
オープンイノベーションの目的は、効率的にイノベーションを生み出すことです。新規事業やサービス、製品を共創するひとつの手段に過ぎません。
オープンイノベーションは、あくまで手段であり目的ではありません。ここを間違えてしまうと、イノベーションが生み出せずに失敗してしまう可能性が高まります。
クローズドイノベーションとの違い
オープンイノベーションの対極に「クローズドイノベーション」があります。クローズドイノベーションとは、サービスや製品のアイデアを実現するための基礎研究から製品開発までを、自社内部や付き合いのある企業や大学だけでおこなうことです。日本語で「自前主義」ともいわれます。
クローズドイノベーションとオープンイノベーションとの考え方の比較をNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）がまとめているので、紹介します。
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クローズドイノベーションの考え方 |
オープンイノベーションの考え方 |
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イノベーション促進のためには、もっとも優秀な人材を雇うべき |
必ずしも社内に優秀な人材が必要ではない 社内外の優秀な人材と共同で働けばよい |
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研究開発から利益を得るには、発見、開発、商品化までを独力でおこなわなければならない |
外部の研究開発によって大きな価値を創造できる |
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独力で開発すれば、一番早く市場に出した企業が成功する |
利益を得るために、基礎から研究開発をする必要はない |
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イノベーションによって生まれたプロダクトを最初にマーケットに出した企業が成功する |
プロダクトを最初にマーケットに出すよりも、優れたビジネスモデルを構築するほうが重要 |
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業界でベストのアイデアを想像したものが勝つ |
社内外のアイデアを最も有効活用できたものが勝つ |
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知的財産権をコントロールし、他社を排除すべき |
他社に知的財産権を使用させることで利益を得る。また、他社の知的財産権を購入することで自社のビジネスモデルを発展させることも考えるべき |
オープンイノベーションのほうがクローズドイノベーションに比べてイノベーションを生み出しやすい
チェスブロウ教授はクローズドイノベーションの事例として、1980-90年代のアメリカ大手企業の研究開発拠点を挙げています。当時、大手企業の研究開発拠点では、数多くの研究開発がされたにも関わらず、成果が出ませんでした。
現代では1980-90年代と比べて、ITの発展とグローバル化が進んでいます。これにより、外部技術の調査や外部組織との連携がしやすくなりました。そのため、クローズドイノベーションよりもオープンイノベーションのほうがイノベーションを生み出しやすいと考えられます。
なぜオープンイノベーションが必要なのか
企業が成長し、価値をつくるためにはイノベーションが鍵となります。イノベーションを生み出すためには、時代の変化を捉えるスピード感が必要です。そうなると、閉鎖的なクローズドイノベーション（自前主義）では限界があります。
オープンイノベーションは、外部資源を活用することでスピーディーに開発研究が進みます。また、自社だけで開発研究を続けるよりもコストは安く済みます。
しかし、日本は欧米と比べてオープンイノベーションが遅れているのが現状です。
NEDOが作成した『オープンイノベーション白書 第三版』によると、オープンイノベーション活動の実施率は欧米企業で78％、日本企業で47％となっています。
どうすれば、日本企業でもオープンイノベーションを進められるのでしょうか。
オープンイノベーションの進め方
オープンイノベーションには「知識の流れ」「金銭の流れ」2つの軸があります。
知識の流れには「インバウンド型」と「アウトバウンド型」※があり、金銭の流れには「金銭が発生する手段」と「発生しない手段」があります。
※インバウンド型は、社外の技術や情報を社内に取り込むこと。アウトバウンド型は、社内の技術や情報を新しいサービスや製品といった技術の開発につなげること。
一つひとつ、具体的な手段を挙げていきます。
オープンイノベーションの進め方1-1.インバウンド型で金銭が発生する進め方
社外が持っている知財や研究開発された技術を活用することや、アイデアソンやハッカソンなどのコンテストを開催して知見を得る手段があります。また自社ホームページで技術を公募している会社もあります。
ほかにも、他企業や大学と共同開発を進める手段があります。
オープンイノベーションの進め方1-2.インバウンド型で金銭が発生しない進め方
新しいサービスや製品のアイデアをユーザーと共創する手段や、研究開発のコンソーシアム設立といった手段があります。金銭が発生する場合もありますが、共同開発に比べると少額で済みます。
オープンイノベーションの進め方2-1.アウトバウンド型で金銭が発生する進め方
社内の一部門を独立させるスピンオフや、ジョイントベンチャーの設立があります。ほかにも社内の知財を活用する手段などが挙げられます。
オープンイノベーションの進め方2-2.アウトバウンド型で金銭が発生しない進め方
標準化団体への参加といった標準化の推進や、規制緩和につなげる手段があります。
以上のように「知識の流れ」「金銭の流れ」2つの軸によってオープンイノベーションの手段は分類されます。この軸を意識してオープンイノベーションを進める必要があるでしょう。
オープンイノベーションのメリット
オープンイノベーションの実施によって得られるメリットを3つ紹介します。オープンイノベーションは、大企業だけではなく、国や大学にとってもメリットがありますが、ここでは企業側のメリットを3つ紹介します。
オープンイノベーションのメリット1.新たな技術や知識の獲得
オープンイノベーションによって、社外から技術や知識を得られます。新たな技術や知識に触れることで、社内の人材が成長するきっかけにもなるでしょう。オープンイノベーションは同業種との連携に限りません。異業種の企業との連携も考えられます。
オープンイノベーションのメリット2.事業や開発のスピードアップ
新たに事業や研究開発をはじめる場合、社内だけで進めようとするとリソースが足りない場合があります。オープンイノベーションによって外部リソースを活用できれば、あらゆる面でのスピードアップが見込めます。
オープンイノベーションのメリット3.コスト削減
外部リソースを活用することで、開発コストや期間が短縮されます。実際に大阪ガスの水素製造装置「HYSERVE」はオープンイノベーションの結果、熱交換器のコストが約60％減り、約70％のコンパクト化に成功しています。これは、外部から導入した技術によってコンパクトな高性能熱交換器開発が実現したためです。
（参考：大阪ガス株式会社 オープン・イノベーションで 切り拓く新事業創造）
オープンイノベーションのデメリット
オープンイノベーションにもデメリットはあります。ここでは、企業側のデメリットを2つ紹介します。どのようなリスクがあるか把握することで、対策を練りましょう。
オープンイノベーションのデメリット1.コミュニケーションコストが増える
オープンイノベーションは、社内だけではなく社外とのコミュニケーションが必要です。場合によっては海外企業、大学とのコミュニケーションが必要になるかもしれません。文化が異なる方とのコミュニケーションは、大変だと想像できます。社内以上に細やかでわかりやすいコミュニケーションが必要です。
とはいえ、最近はオンラインツールが発展し、コミュニケーションを取りやすい環境になってきました。Zoomを使えばオンラインで打ち合わせができますし、Slackを使えば透明性のあるテキストコミュニケーションも可能です。
オープンイノベーションのデメリット2.技術や情報漏洩のリスク
クローズドイノベーションに比べると、オープンイノベーションは技術や情報が流出してしまうリスクは高くなります。企業名を出して技術の公募をすると、その企業がどのようなプロダクトを世に出そうとしているのかがわかってしまうことがあります。そのため、技術の公募段階では企業名を非開示にしているケースもあるのです。
リスク回避のためにも協業先が決まったら、早い段階で会社の法務担当にアサインしてもらい、NDA（秘密保持契約）を結ぶなどの対策が必要です。
どんな事柄にもリスクはつきものです。しかしリスクばかり考えていては、イノベーションを生み出すことは難しいでしょう。リスクマネジメントをしっかりおこない、オープンイノベーションを進めていただきたいです。
オープンイノベーションの企業事例
ここからは、オープンイノベーションを実践している企業の事例を紹介します。
P&Gのオープンイノベーション
世界最大級の一般消費財メーカーであるP&Gは、オープンイノベーションの成功事例として有名です。P&Gは、新製品開発における社外の技術・アイデアの取り組みを推進しています。2000年以降、社外技術・アイデアの活用比率を50％に目標設定しました。
また、オープンイノベーションのために担当役員や専門の社員を設置。ホームページで新製品開発のための技術ニーズを公開し、提案を募集しています。オープンイノベーション推進の結果、2000年以降の業績は売上・利益ともに拡大しています。
東レのオープンイノベーション
繊維事業に取り組む東レは、社外との連携を経営方針に掲げ、積極的にオープンイノベーションをおこなっています。ユニクロとの共同開発で生まれた「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」の成果は有名です。ですが、以前の東レはクローズドイノベーションの会社でした。オープンイノベーションを推進したきっかけは、2002年3月期に創業以来はじめて単体赤字に転落したことです。
これにより、経営トップは改革をおこない「自前主義からの脱却」をスローガンに掲げ、オープンイノベーションを加速させていきました。このように経営者の積極性もオープンイノベーションには必要といえます。
福岡市＆福岡地所＆さくらインターネット＆GMOペパボのオープンイノベーション
福岡市、福岡地所、さくらインターネット、GMOペパボが一緒に運営している官民共同型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」があります。
FGNでは、育成プログラムの提供やグローバルアクセラレーターとの連携、資金調達機会の創出をサポートしています。入居するスタートアップにメンタリングをおこなったり、大企業とスタートアップとの交流を図ることでオープンイノベーション創出の取り組みを加速しています。
上図のように、福岡のオープンイノベーションを加速するためのプラットフォームとして機能しています。
まとめ
世界的にオープンイノベーションは推進されています。オープンイノベーションを進めるうえで、組織改革や法務上の課題などさまざまあると思います。しかしイノベーションを生み出すためにも、広い視点を持って積極的にオープンイノベーションに取り組んでほしいです。
≫ 【導入事例やサービス紹介も】さくらインターネット お役立ち資料ダウンロードページ
（参考）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） オープンイノベーション白書 第三版
経済産業省 研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0
文部科学省 オープンイノベーションの本格的駆動に向けて－先進的な知識集約型産業を生み出す大学・国立研究開発法人のプラットフォームの構築加速－
内閣官房 成長戦略会議事務局 オープン・イノベーションの推進
大阪ガス株式会社 オープン・イノベーションで 切り拓く新事業創造
星野 達也 著,2015年『オープン・イノベーションの教科書』ダイヤモンド社
