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副業をしている人のなかには、インボイス制度（適格請求書等保存方式）は自身にどう影響するのか気になっている人もいるのではないでしょうか。また、「突然取引先からインボイスの発行を求められたらどうしよう」と悩む人もいると思います。
本記事では、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一が「副業をしている人にインボイス制度はどう影響するのか」を解説します。登録するべきか悩んでいる人は参考にしてみてください。
インボイス制度は副業をしている人に影響がある
インボイス制度の副業をしている人への影響として、取引の打ち切りや報酬の減額などが考えられます。インボイス制度に登録していない場合、取引先から交付を求められるインボイスが発行できないためです。
取引先からインボイスの発行を求められたとき、インボイス制度の適格請求書発行事業者として登録をしていないと、インボイスを発行できません。この場合、取引先が仕入税額控除を受けられないため、利益が減ってしまいます。
そのため、取引先がインボイスを発行できない事業者との契約を取りやめ、インボイスを発行できる事業者に依頼を変更する可能性があります。
なお、適格請求書発行事業者に登録をする場合は、消費税を納める義務がある課税事業者になる必要があります。そのため、消費税の納税が免除されている免税事業者に比べ消費税の支払いや事務の負担が増えることに留意してください。
インボイス制度は令和5年10月1日から運用が始まります。インボイス制度の詳細は、国税庁公式サイト「免税事業者のみなさまへ 令和5年10月1日からインボイス制度が始まります！」を確認してみてください。
取引先が課税事業者の場合は適格請求書発行事業者への登録を検討する
副業をしている人は、取引先が課税事業者かつインボイスの発行を求めてくる場合には適格請求書発行事業者への登録を検討する必要があります。
そのため、適格請求書発行事業者への登録が必要か判断する際は、取引先が「免税事業者」「課税事業者」「簡易課税事業者」のいずれに該当するのか確認が必要です。
なお、適格請求書発行事業者への登録が必要なのは、個人事業主やフリーランスなどの雇用形態で副業をしている場合です。アルバイト、パートといった雇用形態ではインボイスの発行を求められることはありません。
適格請求書発行事業者の登録が不要な場合
副業をしている人でも、インボイスの発行不要な場合もあるため、適格請求書発行事業者への登録をしなくてよいケースもあります。
【インボイスの発行が不要な例】
- 取引先が一般消費者
- 取引先からインボイスの発行を求められない
- 取引先が免税事業者
たとえば、取引先が一般消費者や免税事業者の場合、仕入税額控除は関係ないので、適格請求書発行事業者として登録する必要はありません。
また、取引先と話し合いをして、これまでと同じ取引内容または仕入税額控除を考慮した値段の減額で合意に至った場合も、インボイスの発行を求められることはありません。
取引先が簡易課税制度を選択している場合も、インボイスを使用せず仕入税額控除ができるので、適格請求書発行事業者の登録は不要です。
副業をしている人でインボイス制度の登録を検討している人は、取引先の消費税納付義務を確認してから適格請求書発行事業者に登録するか判断しましょう。
なお、簡易課税制度とは売上高が5,000万円以下の中小企業の事務負担を減らすための制度であり、みなし仕入率を使用して仕入税額控除の計算を簡潔にしたものです。簡易課税制度についてくわしく知りたい人は、国税庁公式サイト「No.6505 簡易課税制度」を確認してみてください。
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適格請求書発行事業者への登録方法
適格請求書発行事業者の登録をするには、まず申請手続きをします。
【適格請求書発行事業者に登録する方法】
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申請手段 |
1.パソコンやスマートフォンから e-Taxソフトを使用し申請をする |
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2.登録申請書を作成し、税務署の窓口に提出 | |
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3.登録申請書を作成し、各地にあるインボイス登録センターに郵送 | |
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登録申請期限 |
原則2023年3月31日まで（間に合わない場合、2023年9月30日までに申請をすればインボイス制度開始日に登録を受けることができる） |
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登録されたあと |
登録通知書として登録番号が届く 取引先に登録したこと、登録番号を通知しておく |
たとえば、インボイス制度の登録申請書を提出したい場合は、所轄の税務署の窓口か各地にあるインボイス登録センターに郵送します。Web で登録申請をする場合は、パソコンやスマートフォンから e-Taxソフトを使えば提出できます。
また、インボイス制度が始まる2023年10月1日までに登録を終わらせるには、2023年9月30日までに登録申請が必要です。
なお、 e-Taxでの登録申請では、申請時に電子データでの受け取りを希望すれば登録通知書を電子データで受け取れます。e-Tax申請手続きの詳細が知りたい人は、国税庁公式サイト「申請手続」から確認してみましょう。
インボイス制度によって会社に副業が知られる可能性がある
インボイス制度によって、副業をしていることが会社に知られる可能性はあります。適格請求書発行事業者公表サイトで検索すると、適格請求書発行事業者の氏名などの情報を見ることができるからです。
たとえば、会社の同僚が適格請求書発行事業者公表サイトで適当に登録番号を入力する、全件の登録データをダウンロードして名前を検索するなどして、氏名を確認する可能性があります。
ただし、登録番号を知らない人が適格請求書発行事業者公表サイトから個人を特定するのは困難です。適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法は、登録番号（法人は T＋法人番号、個人は T＋13桁の番号）のみとなっており、氏名や住所では検索できないためです。
しかし、適格請求書発行事業者に登録する場合、適格請求書発行事業者公表サイトから検索できる点は留意しておきましょう。
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