ガバメントクラウド条件付き認定を受け「ガバメント推進室」の次なるミッションは？ ～マネージャー＆新メンバーに聞く～

経済学部を卒業後、新卒で厚生労働省（以下、厚労省）に入りました。医療関係者の免許登録の業務を担当していたのですが、効率性に課題感を感じていました。まずは医療関係者が申請した住民票と申請書の内容が相違ないかを市区町村がチェックして、次は都道府県庁が同じ内容をチェックして、今度は厚労省がチェックして……。さらに紙で届いた申請書を、最終的に厚労省で人がシステムにデータ入力するんです。このような構造を解決できるのはITだと思い、さらに昔から地図が好きだったこともあり、GISが得意なシステム開発会社に転職しました。
そのあと、さくらインターネットのガバメントクラウドの取り組みを知り、「これは私が一番やりたかったことだ！」と思って応募しました。現在、約1,700の地方自治体が、個別にシステムを調達したり作ったりしている状態なんです。たとえば戸籍の管理システム1つとっても、各自治体で使っているシステムが違う場合があります。「各自治体が同じ仕様書を根拠としたシステムを使えば、業務が標準化されて効率的になる」というのが、デジタル庁が進めている自治体システム標準化というものです。自治体システム標準化の基盤となっているのが、ガバメントクラウドです。私の官公庁でのシステム導入の経験やシステム営業の経験を活かし、そういった取り組みに関わりたいと思いました。

私も風通しのよさには驚きましたね。前職もよかったんですけど、それは社員20人の会社なのも大きいです。さくらインターネットはグループ全体で約800人（2024年6月時点）もいるのに、風通しのよさは20人の会社と同じくらいです。

おもに、官公庁へのアウトバウンド営業とインバウンド営業を担当しています。システム開発会社などを探して連携する業務もあります。また、すでに受注しているプロジェクトを遂行する業務もおこなっています。

「自分の仕事が社会の役に立つ」ということを直に感じられることがやりがいですね。さくらのクラウドがガバメントクラウドに正式に認定され、より多く利用されるようになれば、海外に渡っているお金が日本に留まるようになる。経済安全保障やデータ主権の面でも、日本にとって意義のあることだと考えてます。

クラウドサービスや、生成AI向けのGPUなど、多種多様なサービスを展開していて、さまざまな新しいことに触れられるのもさくらインターネットならではだと考えています。毎日刺激を受けることができるので、新しいことが好きな人には非常にいい環境だと思いますね。

一般事業者向け（BtoB）と官公庁向け（BtoG）では営業方法が変わってきます。官公庁向けはクラウドを提供するだけではなく、アプリケーションやシステム開発を含めて営業することが多いです。そのため、さくらインターネットだけではなくシステム開発会社やパッケージベンダーとの連携が必要になります。

官公庁内の仕組みを把握することが大事だと思っています。たとえば、いつごろに予算要求するのか、入札の仕組みはどうなっているかなどです。民間企業とは違い、あくまで入札という仕組みに基づいた調達になるため、この仕組みをしっかり把握することが大事だと思っています。厚労省にいたときにシステム入札の経験をしており、その経験が活きています。

私は「自走できる人」が向いていると思います。さくらインターネットはあまり「あれをやれ、これをやれ」というようなトップダウンの社風ではないので、自分で判断して動けることは大事だと思いますね。

思いつかないですね。入社して最初の1か月はほとんど指示されなかったです。なので、ひたすら「さくらのクラウド」の勉強をしていました。そういう判断が自分でできる人は向いていると思いますし、逆にそこで「何をしたらいいのかわからない」と悩んでしまう人は向かないかもしれません。

近江商人の有名な言葉で「三方よし」という言葉があります。これは「売り手よし、買い手よし、世間よし」という言葉です。公共要素の強いガバメント推進室のメンバーには、これをバランスよく考えていける人が向いていると思っています。あと、私が以前滋賀県に住んでいたのも、この言葉が好きな理由です（笑）。

まずはガバメントクラウド本登録を果たし、そしてさくらインターネットのガバメント領域でのシェアを増やしていきたいです。ガバメント推進室のメンバーとして何ができるかを考え、地道に施策を推進したいですね。