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ガバメントクラウド条件付き認定を受け「ガバメント推進室」の次なるミッションは? ~マネージャー&新メンバーに聞く~

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2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に、さくらインターネットが提供するパブリッククラウドの「さくらのクラウド」が認定されました。本認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定です。

>>さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定(ニュースリリース)

このプロジェクトを牽引してきたのが「ガバメント推進室」のメンバーです。今回は、ガバメント推進室マネージャーの服部和樹と、2023年に入社した藤井洸希にインタビュー。業務内容やミッション、求めている人物像などについて話を聞きました。

服部 和樹(写真右) プロフィール

さくらインターネット ガバメント推進室 マネージャー
2013年にさくらインターネットへプリセールス職として入社。2022年に現室長と2人でガバメント推進室を立ち上げる。10名体制へ組織が拡大した現在は、マネージャーとして同組織のマネジメントを中心に担っている。

藤井 洸希(写真左) プロフィール

さくらインターネット ガバメント推進室 営業担当
新卒で厚生労働省に入省。GISに強いシステム開発会社への転職を経て、2023年にさくらインターネットへ入社。官公庁営業を担当している。

前職はMSP事業者と厚生労働省

さくらインターネットに入社するまでの経歴を教えてください。

服部

私は当社には中途採用で入社したのですが、その前は他業種1社とIT関連企業の計2社に勤めていました。後者はいわゆるMSP事業者で、システムの運用監視やサーバーネットワークの構築を担当していました。当時はオンプレの仮想環境を利用することが多かったのですが、現在のパブリッククラウド全盛の世界に立つと時の流れを感じてしまいます。主に技術的な面では勉強させていただいたのですが、その時の就業形態的に「もっと自由に提案できる働き方をしたい」と思い、さくらインターネットに転職しました。

藤井

経済学部を卒業後、新卒で厚生労働省(以下、厚労省)に入りました。医療関係者の免許登録の業務を担当していたのですが、効率性に課題感を感じていました。まずは医療関係者が申請した住民票と申請書の内容が相違ないかを市区町村がチェックして、次は都道府県庁が同じ内容をチェックして、今度は厚労省がチェックして……。さらに紙で届いた申請書を、最終的に厚労省で人がシステムにデータ入力するんです。このような構造を解決できるのはITだと思い、さらに昔から地図が好きだったこともあり、GISが得意なシステム開発会社に転職しました。
そのあと、さくらインターネットのガバメントクラウドの取り組みを知り、「これは私が一番やりたかったことだ!」と思って応募しました。現在、約1,700の地方自治体が、個別にシステムを調達したり作ったりしている状態なんです。たとえば戸籍の管理システム1つとっても、各自治体で使っているシステムが違う場合があります。「各自治体が同じ仕様書を根拠としたシステムを使えば、業務が標準化されて効率的になる」というのが、デジタル庁が進めている自治体システム標準化というものです。自治体システム標準化の基盤となっているのが、ガバメントクラウドです。私の官公庁でのシステム導入の経験やシステム営業の経験を活かし、そういった取り組みに関わりたいと思いました。

まさにご自身の経験がいまの仕事に活きているんですね。おふたりは実際にさくらインターネットに入社して、驚いたことなどはありますか?

服部

社風がとても自由なことです。前職ではスーツで勤務していたので、私服で働けることにもカルチャーショックを感じましたね。あとは上司と気軽に話せたり、他部署に協力を気軽に求められる雰囲気があったり、風通しのよさを感じました。

藤井

私も風通しのよさには驚きましたね。前職もよかったんですけど、それは社員20人の会社なのも大きいです。さくらインターネットはグループ全体で約800人(2024年6月時点)もいるのに、風通しのよさは20人の会社と同じくらいです。

>>さくらインターネットの採用情報を見る

「ガバメント推進室」だからこそのやりがいやおもしろさ

ガバメント推進室とはどのような部署なのでしょうか?

服部

基本的には営業部隊の組織です。営業案件を作っていくこと、サービスの提供価値を高めること、さまざまな情報発信によってエンゲージメントを強化することを重点的におこなっています。もともとは室長と私の2人で立ち上げた部署なのですが、徐々に人が増えまして、現在11名が所属しています。室長と私でマネジメントをしていて、メンバーは営業活動をするチームと、それをサポートするチームに分けつつ、役割を明確化しているところです。

藤井さんはどのような業務を担当しているのでしょうか?

藤井

おもに、官公庁へのアウトバウンド営業とインバウンド営業を担当しています。システム開発会社などを探して連携する業務もあります。また、すでに受注しているプロジェクトを遂行する業務もおこなっています。

メンバーの適正に合わせて、役割分担を進めているのですね。ガバメント推進室で働くことのやりがいはなんでしょうか?

服部

ガバメントクラウドの取り組みを通じて、日本のデジタル化を支えられる。そういった影響力の大きい仕事ができることです。現状(2024年6月現在)ガバメントクラウドとしては、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定です。さまざまな自治体や官公庁の方から「本認定も期待しています」というお声をいただくのは大変ありがたいです。また、このプロジェクトに参画できること自体やりがいを感じています。

藤井

「自分の仕事が社会の役に立つ」ということを直に感じられることがやりがいですね。さくらのクラウドがガバメントクラウドに正式に認定され、より多く利用されるようになれば、海外に渡っているお金が日本に留まるようになる。経済安全保障やデータ主権の面でも、日本にとって意義のあることだと考えてます。

自社だけではなく、日本のためになる仕事ができるのもさくらインターネットの魅力ですね。

服部

はい。そのためにも、当社のクラウドサービスは持続可能なものでなければなりません。クラウドビジネスは非常に長期的な目線が必要な分野で、一朝一夕でできるものではありません。さくらインターネットは長年クラウドビジネスに取り組んできましたし、当社の目指す社会がデジタル庁の方針とマッチした部分もあるのかもしれません。

藤井

クラウドサービスや、生成AI向けのGPUなど、多種多様なサービスを展開していて、さまざまな新しいことに触れられるのもさくらインターネットならではだと考えています。毎日刺激を受けることができるので、新しいことが好きな人には非常にいい環境だと思いますね。

ガバメント領域でのシェアを広げていくには?

やりがいがある仕事である一方で、大変なこともあるのでは?

服部

はい。わたしたちのお客さまは官公庁です。当社の得意とするインターネット関連の事業者とはルールや慣習が異なることも多く、いかにアジャストさせていくかは今後も磨いていく必要があると思います。

藤井

一般事業者向け(BtoB)と官公庁向け(BtoG)では営業方法が変わってきます。官公庁向けはクラウドを提供するだけではなく、アプリケーションやシステム開発を含めて営業することが多いです。そのため、さくらインターネットだけではなくシステム開発会社やパッケージベンダーとの連携が必要になります。

BtoGの営業のコツなどはあるのでしょうか?

藤井

官公庁内の仕組みを把握することが大事だと思っています。たとえば、いつごろに予算要求するのか、入札の仕組みはどうなっているかなどです。民間企業とは違い、あくまで入札という仕組みに基づいた調達になるため、この仕組みをしっかり把握することが大事だと思っています。厚労省にいたときにシステム入札の経験をしており、その経験が活きています。

藤井さんはまさに適任なんですね。では、ガバメント推進室のミッションを教えてください。

服部

「デジタルガバメント推進に向き合い、官と民のDXをリードする組織になること」がミッションです。ガバメント領域においてもっとも支持されるパブリッククラウドベンターを目指しています。いまは外資系の事業者がかなりのシェアを獲得していますが、国や地方自治体のシステムだからこそ、国産サービスであることのメリットを提案していきたいですね。

近い未来のガバメント推進室、さくらインターネットをどのように見据えていますか?

服部

現在多くの地方自治体、官公庁、関連するステークホルダー各社とお話をさせていただいています。数年後にはこの分野である程度のシェアを取っていたいですね。変化がめまぐるしい業界なので未来を語るのは難しいですが、たとえこの先、クラウドに代わるなにかができたとしても、10年以上前にクラウド事業をはじめたのと同じように、さくらインターネットはそこに挑戦していくでしょう。時代が変わっても、変化に適応し、つねに食らいついていく会社でありたいと思っています。

“近江商人の「三方よし」”をバランスよく考えていける人と一緒に働きたい

どんな人がガバメント推進室に向いていると思いますか?

服部

一番求めたいのは、ガバメント領域のデジタル化に興味があり、自ら手を動かせる行動力です。営業力や技術力などテクニックの部分も重要ですが、まずは興味を持ち現状の課題を理解しステークホルダーに寄り添えることを大事にしたいです。

藤井

私は「自走できる人」が向いていると思います。さくらインターネットはあまり「あれをやれ、これをやれ」というようなトップダウンの社風ではないので、自分で判断して動けることは大事だと思いますね。

藤井さんは、指示がなくて困った経験はありませんか?

藤井

思いつかないですね。入社して最初の1か月はほとんど指示されなかったです。なので、ひたすら「さくらのクラウド」の勉強をしていました。そういう判断が自分でできる人は向いていると思いますし、逆にそこで「何をしたらいいのかわからない」と悩んでしまう人は向かないかもしれません。

おふたりは、どんな人と一緒に働きたいですか?

服部

新しいことを考えて、どんどん動いていく人と仕事したいですね。「チャレンジしたい!」という意気込みを持ち、自分から何かを表現したり発信したりする人です。

藤井

近江商人の有名な言葉で「三方よし」という言葉があります。これは「売り手よし、買い手よし、世間よし」という言葉です。公共要素の強いガバメント推進室のメンバーには、これをバランスよく考えていける人が向いていると思っています。あと、私が以前滋賀県に住んでいたのも、この言葉が好きな理由です(笑)。

服部

採用も拡大しておりますので、さくらインターネットを通じて日本のデジタル化に貢献したい方は、ぜひご応募お待ちしています!

さくらインターネットのビジョンは“「やりたいこと」を「できる」に変える”ですが、おふたりが今後やりたいことを教えてください。

服部

いま力を入れているのは、さくらインターネットのサービスを販売してくださるパートナーを増やすことです。各事業者とタッグを組み、いかにさくらインターネットのサービスを広めるか、そのための組織作りに注力したいですね。

>>さくらインターネットのパートナーネットワークとは?

藤井

まずはガバメントクラウド本登録を果たし、そしてさくらインターネットのガバメント領域でのシェアを増やしていきたいです。ガバメント推進室のメンバーとして何ができるかを考え、地道に施策を推進したいですね。

(撮影:ナカムラヨシノーブ)

執筆

吉玉サキ

エッセイも取材記事も書くライター。 北アルプスの山小屋で10年間働いていた。著書に『山小屋ガールの癒されない日々(平凡社)』『方向音痴って、なおるんですか?(交通新聞社)』がある。

※『さくマガ』に掲載の記事内容・情報は執筆時点のものです。

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