デジタル化は時代の趨勢（すいせい）。進むことはあっても逆行はないだろうというのが、今や大方の人々にとってのコンセンサス。
もちろん、筆者が住んでいる中国でも、情報技術に対する人々の考えは上から下まで同様なのだが、そこは特殊なお国柄だけに時折予想もしない逆行が起きる。DXの可能性を信じて大金と労力を投じたけれど、ある日政府の方針転換を食らって全て無駄になるーーつまり、ハシゴ外しのリスクである。
「いや、あんたらDXは国家戦略とか言ってたじゃん」*1と文句を言っても、ひとたび国のボスが決断を下したら、もはや取り付く島なし。ただし、たいがいは特定分野に限っての規制であり、全体としてはDXを進めていく方向性に変わりなく、業種変えなどで一定のダメージコントロールが可能な場合もある。
それでもこれは、まぎれもなくチャイナリスクの一種。しかも、タイトルに「警戒せよ！」と書いたものの、秘密主義の国だけに、政府中枢にいる人々の考えを事前に知ることは難しい。
商売にさとい中国の人々ですら、盛大な損切りに追い込まれることは普通にある。だからといって巨大な中国市場をハナから見切るわけにもいかず、進出企業はこのリスクを常に覚悟しつつ、ビジネスを進めなければならないということだ。
デジタル化は必然、それは間違いなくても、中国では理屈や合理性で物事が進まないこともあるーーそんな事例をご紹介しつつ、みなさまにこの不思議の国におけるDXの朝令暮改事情をお伝えしたい。
アクセルだけでなく時には急ブレーキも踏まれる中国DX業界
中国語ではハシゴ外しのことを「上屋抽梯」と言う。一応同義語ではあるのだが、日本語に比べると「相手の退路を断つための計略・軍略」というニュアンスがかなり強めであり、そもそも語源は中国古代の兵法・三十六計だったりする。
では、中華DXにおける政府のハシゴ外しは、故意なのか？先進的な考えを持つ人々に投資させ、彼らを陥れるために掌返しをしているのかといえば、恐らくそんな狙いはなく、かなり無意識な振る舞いに見える。
もしくは、最初は放任しつつも、ある程度育ってきたら統制下に置きたい欲がうっかり高まるという中国あるある系。いずれにしてもデジタル化でより便利な世の中に、と考えている方にとってみれば、迷惑極まりない話である。
国全体で推し進めるDXと、それに相反するがごとき個別案件での取り締まり。決定権を持つ方たちの頭の中では整合性が取れているのかもしれないが、外から観察する分には全く意味不明なのである。
冷水を浴びせられたeスポーツ
例えば、中国が高いポテンシャルを持ち、国内市場規模は2.5兆円*2とも言われるeスポーツ。これは、北京冬季オリンピックに続く国威発揚の場として今年9月に開かれる「杭州アジア競技大会」の種目にも組み込まれている。
浙江省杭州市といえば中国におけるハイテクの集積地であり、かのジャック・マーの故郷でもあるからして、そこでおこなわれる大会ともなれば、eスポーツに大きな注目が注がれるのは当たり前。これは間違いなく大チャンス……と先読みし、中国のeスポーツ、はたまたゲーム業界を盛り上げてきた人々は、昨年冷水を浴びせられた。
「未成年は1日1時間、週末のみゲーム可とする」（中国国家新聞出版署のアナウンスより）*3
お前は、母ちゃんか。
そんな声なき声が中華の大地をあまねく覆ったが、むろんこれも逆らえない。
ゲームのやりすぎは青少年の成長によくないというお上の鶴のひと言により、eスポーツ選手を目指していた若者はおろか、この業界に投資した者、そしてゲーム開発企業に至るまで、全員2階に取り残されてしまったのである。
もちろんそこで、「今後中国からはeスポーツ選手が生まれないってことですよね？」というツッコミは当然入っていいところ。ところが官製メディアの関連記事を読むと、eスポーツの持続可能な発展がどうこうと論じられているからややこしい*4。
せっかく伸びている産業なのだから、わざわざ急ブレーキを踏んで事故を起こす必要はないのでは？ それ以前に、このような事例を作ってしまったら、他業種での投資やイノベーションも鈍ってしまうのでは……？
と、大抵の人は思っているけれど、表向きには賛成か沈黙しかできないのがこの国の厳しいところだ。
「非営利以外認めない」学習塾業界
同じような例には、DXによって大きな変革を遂げていた中国の学習塾業界がある。
新型コロナが発生したばかりの頃、筆者は中国のとある塾経営者に話を聞く機会があった。コロナとは一体何であるか今ほど分かってもいなければ、ワクチンすら影も形もなかった当時、ほとんどのビジネスが大なり小なり打撃を受けていた。
ところがそのベンチャー学習塾のうら若き女社長は、「ウチはもう何年も前から全ての業務をリモートにしているので、むしろ巣ごもり需要で追い風ですよ」と言い切った。
中国の学習塾はそもそも費用が高く、日本の比ではない学歴社会の中国で大きな家計負担となっていた。そこで彼女は低所得者層の需要に目を付け、完全オンラインでひとコマ10元余り（現在のレートだと約180円）という破格の値付けをウリとする学習塾を立ち上げたのである。
教材とカリキュラムは北京大学卒の女社長自ら手がけ、生徒からのフィードバックをデータベース化。その分析を元に各講師への指導と教材のアレンジを日々おこないつつ、自分自身がインフルエンサー兼動画編集者となりSNS戦略も怠らないという、DX時代の申し子のようなお方なのだった。
「私自身も塾講師のバイトをしていたから分かるんですが、今の学習塾は一般市民にとってあまりにも高すぎます。でもそのコストの内訳をみると、実はデジタル化を進めれば削れるものばかりだと思ったんですね。学習効果でマンツーマンには絶対敵わないのは分かっていますが、ウチみたいにオンライン会議のプラットフォームを使った低価格で質の高い教育は絶対ニーズがあるし、今後の潮流になると思っています」
そう予測し、コロナも乗り切った女社長さんだが、まさか政府が学習塾を非営利以外認めないなどという決断を下すとは読みきれなかった。2021年時点で日本円にして13兆円とも言われた学習塾市場は壊滅的打撃を受け*5、前出のベンチャー塾から最大手まで、関連企業は軒並み大規模な事業縮小を迫られている。
かつて学習塾関連の広告といえば、中国国内のバス停や地下鉄などで必ず見かけるものだったが、今やそこには「おりがみの折り方」みたいなどうでもいい情報とともに、小さく添えられている広告募集の告知。なぜ、こういうことを、するかなァ……。
いくら考えたところで、よく分からない公式アナウンス以外に答えはない。中国でITをやろうとするなら、いつ襲ってくるか分からないこのリスクと常に隣り合わせであることを肝に銘じなければならないのである。
政府の公式アナウンスを精査して先を読むべし！
では、中国ビジネスにおいてそのようなハシゴ外しを免れるには、どうすればよいのか。先に答えを言ってしまうと、100%確実な方法は存在しない。
とある日本のフラッグシップと言っていい大手企業の中国総代表に取材した際、印象深い話を聞いたことがある。大陸進出している日系企業は、どこも現地の政治とは無縁ではいられないが、その会社は「中国国有企業ですか？」と問いたくなるほど、積極的に政治と関わっていた。理由は簡単で、そうすることがビジネス上有利であり、情報も入りやすくなるから。
誤解されないように言っておくと、これは別に悪いことではなく、むしろしっかりした現地法人ほど政府関連文書の分析をし、当局とコネクションを持っているのが普通である。ところが、それほどの企業であっても、やはり先行きを読み切れるわけではない。
総代表いわく、新たな製品を打ち出したり、ソリューションビジネスを立ち上げる場合、先行展開するエリアを日本国内から中国に移したのだという。中国のほうがビッグデータが取りやすいので、そのほうが効率的なんですよーーと言っていたが、それから1年も経たずして、国外へのデータ移転規制が発表された*6。
このことから分かるのは、どれだけ外部から観察を試みたとしても、中国政治の頂点に鎮座するひと握りの人の頭の中を完全に読み切ることは不可能ということだ。つまり、このDXにおけるチャイナリスクとは、極論すれば交通事故のように避けがたいもの。
それでも政府が発表する各種アナウンスや、リーダーによる演説の中には、今後のこの国の行方をなんとなく嗅ぎ取れる「匂い」や「しぐさ」といったものが混じっている。
中にはノイズもあるためしっかりと取捨選択し、それらの断片を組み合わせ、おぼろげながら先を読む。これをやることで中国事情の理解度は間違いなく変わってくる。
中国によるオウンゴールが続けば日本も逆転できるかも？
かつて筆者が中国IT業界の住人たちと会食した際、「毎日国営メディアのニュースをチェックしています」と言うと、まじですかと鼻で笑われたものだ。しかし、国家発の情報など見向きもしなかった彼らも、アリババやテンセントといった中国DXの屋台骨にまで国家の統制が及ぶに至り、以前に比べて政治に目を向けるようになった。
もちろんそんな分析なんて、退屈極まりない作業であるのは間違いない。それでも「コント、習近平！」とか言いながら、あのオッサンになったつもりで次は何をしようとするか（しでかすか）に思いを馳せるのは、中国では結構重要なのである。
幸いにして、日本におけるDXではそのような無駄な労力を必要ともしなければ、政府による間違った方策に文句を言った者がある日突然消えることもない。
社会におけるITの応用では現状、中国が先行しているかもしれないが、日本は公正さと合理性を守りつつ、最大多数のコンセンサスのもとで着々と進めていけばよい（もっと急いでもいいとは思うが）。
中国によるオウンゴールが続けば、いずれは逆転だってあるかも？ いや、是非あってほしい。そう願いつつ、筆者は異国の地から日本のDXを見守っている。もっとも見守っているとは、何もしていないということではあるのだがーー。
「ガンバレ、日本のDX！」と力技で無理やり締めて、この稿は終わりとしたい。
*2:Newsweek日本語版「世界最大2.5兆円の中国eスポーツ市場に激震 規制強化で天才プレーヤー発掘困難に」
*3:AFPBB「ゲームは週末だけ、1日1時間のみ！ 中国で『学習塾禁止令』に続き『ゲーム制限令』」
*4:光明日報「eスポーツ産業における持続可能な発展の後押し」
