フレックスタイム制とは？　導入事例を紹介

フレックスタイム制とは？　さくらインターネットでの導入事例を紹介

フレックスタイム制とは、「flexible time（フレキシブルタイム）」を略したものです。「一定の期間について、決められた総労働時間内で労働者自身が自由に出退勤時間、働く長さを決められる」働き方で変形労働時間制の一種です。

通常の労働時間制度だと、「9時出勤、18時退勤」のように労働者は勤務時間を決められていますが、フレックスタイム制になると自由な働き方が実現できます。

日本は少子高齢社会なので労働力が不足しており、優秀な人材を採用するためにも働きやすいフレックスタイム制を導入する企業の割合が増えていくことが予測されます。

今回は、フレックスタイム制を導入した企業の事例や基本的ルールについて説明します。

フレックスタイム制の基本的ルール
フレックスタイム制におけるコアタイムとは？
フレックスタイム制におけるフレキシブルタイムとは？
フレックスタイム制の休日・有給休暇
フレックスタイム制でも残業代はでる？
フレックスタイム制のメリットとデメリット
- フレックスタイム制のメリット
- フレックスタイム制のデメリット
フレックスタイム制まとめ

フレックスタイム制の基本的ルール

フレックスタイム制は労働基準法第32条の3に規定があります。フレックスタイム制を導入するには就業規則や就業規則に準じるものに定めておく必要があるので注意が必要です。さくらインターネットでは、入社時のオリエンテーションでフレックスタイム制度など働き方について理解してもらうための説明があります。

2019年9月の1カ月間のデータを見ると66.1％の社員、合計327名が期間内にフレックスタイム制を活用しており、一定の成果が出ています。

また、導入のためには以下の7つの事項を労使協定で定める必要があります。労使協定は労働組合、もしくは過半数の労働者を代表した者と締結します。

1.対象となる労働者の範囲

全従業員なのか、特定の部署なのかを定めて明確にします。

2.清算期間

フレックスタイム制において労働者の労働時間を定める期間のこと。清算期間は1カ月とすることが一般的ですが、2019年4月に施行されたフレックスタイム制に関する法改正によって上限が3カ月まで延長されました。

3.清算期間における起算日

起算日は、毎月1日や16日のように清算期間を明確にする必要があります。

4.清算期間における総労働時間（清算期間における所定労働時間）

清算期間を平均し、1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以内になるように定めなければなりません。

5.標準となる1日の労働時間

年次有給休暇を取得した際に、これを何時間労働したものとして賃金を計算するのかを明確にしておくためのものです。

6.コアタイム

労働者が1日のうちで必ず働かなければならない時間帯です。必ず設けなければならないものではありません。コアタイムについては後ほど詳しく解説します。

7.フレキシブルタイム

労働者の選択により労働の時間帯に制限を設ける場合は、時間帯の開始及び終了の時刻を定める必要があります。フレキシブルタイムについても後ほど詳しく解説します。

フレックスタイム制におけるコアタイムとは？

コアタイムとは、1日のうちで労働者が必ず働かなければいけない時間のことです。コアタイムは必ずしも設定する必要はありません。もし設定する場合にはコアタイムの開始・終了時刻を決定して明記する必要があり、この時間に正当な理由がなく遅刻・早退、欠勤をしてはいけません。

さくらインターネットでは労働時間が8時間で、定時を「9時30分-18時30分」、コアタイムを「12時-16時」に設定しています。さらに勤務時間を10分単位で前後にスライドする事が可能です。

www.sakura.ad.jp

フレックスタイム制におけるフレキシブルタイムとは？

フレキシブルタイムは労働者の裁量で労働時間を決めることができる時間帯のことです。コアタイムと同じく、フレキシブルタイムも必ずしも設定する必要はありません。設定する場合には開始・終了時間帯を明記する必要があります。

さくらインターネットの場合、始業時間帯が「7時～12時」、終業時間帯が「16時～21時」をフレキシブルタイムとしています。

フレックスタイム制の休日・有給休暇

フレックスタイム制でも休日や有給休暇は当然あります。フレックスタイム制の対象労働者が有給休暇を1日取得した場合は、「清算期間における総労働時間を、期間中の所定労働日数で割った時間を基準」として労働したものとして取り扱わなければなりません。

また、フレックスタイム制のもとで休日出勤（休日労働）をした場合、清算期間における総労働時間、時間外労働とは別として扱われます。企業が従業員に休日労働をおこなわせる場合は、36協定（サブロクキョウテイ）の締結が必要となります。

さくらインターネットでは有給休暇が入社時に20日付与され、1日単位・半日単位（半休）・1時間単位で有給休暇を取得できます。

フレックスタイム制でも残業代はでる？

フレックスタイム制でも残業代はでます。先ほど「フレックスタイム制の基本的ルール」の中で清算期間と清算期間における総労働時間を定める必要があると書きました。この清算期間での実労働時間が法定労働時間を超えた分については残業とみなされます。なお、会社が従業員に時間外労働をおこなわせるには36協定の締結が必要となります。

例）清算期間を1カ月で設定した場合の計算方法

ひと月の暦日数が31日の場合に177.1時間が総労働時間だとします。実労働時間が190時間の場合には12.9時間が時間外労働となり、その分の残業代を請求することが可能です。

また、働き方改革関連法によって時間外労働（残業時間）に上限が設定されました。特別条項のある場合を除いて、上限は原則として月45時間以内、年360時間以内となります。この法律は2019年4月に施行、中小企業でも2020年4月に適用となりました。これに違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった罰則が科せられるおそれがあります。

さくらインターネットでは、フレックスタイム制と併用できる「さぶりこ　タイムマネジメント」という制度があります。

これは、業務効率向上と早めの退社を目的としており、正社員については20時間分の残業手当を先払いで支給する制度です。ほとんどの社員が月間残業時間20時間以内なので、実際の残業時間よりも多くの残業代が支給されることになっています。また、残業が20時間を超過した場合には超過分が1分単位で支給されます。