海外のワーク・ライフ・バランス事例 働き方について考える

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ワーク・ライフ・バランスという言葉をよく目にするようになりましたが、同時に、海外に比べて日本の労働環境は悪いという情報も耳に入ります。従業員の仕事と生活の調和とともに企業の生産力向上を実現できるのが、ワーク・ライフ・バランスの考え方です。そこでこの記事では、諸外国と比較しての日本のワーク・ライフ・バランスの水準、諸外国のワーク・ライフ・バランスの取り組み、海外の通信企業の事例などを紹介します。

大手企業や国も取り組んでいるワーク・ライフ・バランス向上とは

仕事は生活を経済的に支えるために必要不可欠です。仕事そのものに生きがいや、やりがいを感じている人も多いことでしょう。一方で、家族と過ごす時間や育児に関わる時間など、プライベートな生活を充実させることも大切です。趣味や生涯学習などやりたいことができる時間や休暇があることにより、いっそう仕事のモチベーションも高まると思います。

「仕事と生活の調和」と訳されるワーク・ライフ・バランスは、若者や子育て中の女性、シニアなど、年齢や性別によらず取り入れられる考え方です。私生活が充実することで仕事の生産性も高まり、仕事がはかどれば企業の成長や昇格などによって、私生活が潤うという好循環を生み出せます。内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトでは、このような効果によって企業が生産力向上を達成し、国が経済的にも文化的にも発展していくことが望ましいと述べられています。

日本と海外のワーク・ライフ・バランスを比べてみると

企業からも従業員からも関心が高まってきているのがワーク・ライフ・バランスです。日本におけるワーク・ライフ・バランスの水準が諸外国に比べてどの程度なのかも気になるところです。結論からいえば、日本のワーク・ライフ・バランスの水準は、他の先進国に比べて低いといわれています。

38カ国中34位

OECD(経済開発協力機構)が発表した調査結果(2019年9月時点で公表されているデータ)によると、日本のワーク・ライフ・バランスの水準は、OECD加盟の35カ国に3カ国を加えた38カ国中で34位という結果でした。1位はオランダ、2位はイタリア、3位はデンマークです。隣国の韓国は35位でした。レポートによると、日本の長時間労働者の割合はOECD諸国の平均より11%高いとあります。また、日本のフルタイムの労働者は、OECD諸国が平均して確保している15時間のプライベート時間(睡眠や食事、趣味の時間など)を取れていないなどと分析されています。

ワーク・ライフ・バランス先進国の取り組み

日本政府がワーク・ライフ・バランスの取り組みの参考にしているのは、アメリカ、イギリス、ドイツなどです。各国の取り組みには企業がワーク・ライフ・バランスを推進していくために重要で根本的な問題が分析されているので、それぞれ紹介します。

いち早くワーク・ライフ・バランスに取り組んだアメリカ

アメリカはワーク・ライフ・バランスの取り組みを世界に先駆けて1980年代に始めました。そして、1990年代にはおおよそ、ワーク・ライフ・バランスの基本的な施策は出揃っていたといわれています。なぜアメリカがいち早くワーク・ライフ・バランスに取り組んだかを一言でいえば、企業と労働者のニーズが合致したからです。

つまり、労働者を欲しがっている企業と、働きたい女性のニーズが一致したため、子育て中の女性を支援する施策が整っていったのです。しかし、1990年中ごろには、子育て中の女性ばかり優遇されることに対し、男性従業員や子どものいない従業員の不満が高まり、同じように優遇処置を求めるようになりました。この要求に応じた企業のなかには、コストがかさみ生産力が低下したケースも数多くあります。そのため、現在の課題は企業と従業員がWin×Winの関係を構築できるワーク・ライフ・バランスを実現することです。

多様な働き方を実現したイギリス

イギリスにおいてワーク・ライフ・バランスの考え方は、1990年代に大手企業が全体を引っ張る形で導入されてきました。イギリスで特徴的なのは、多様な働き方を強力に推進したことです。この背景には、労働需給がひっ迫していたこと、共働き夫婦が一般的になったこと、多様な働き方を求める世代が増えたことなどがありました。正社員以外の働き方が、日本に比べて認められているのがイギリスです。しかし、日本においては、長期雇用と引き換えに転勤・残業・配置転換など企業から強いコントロールを受ける傾向があります。そのため、イギリス式のワーク・ライフ・バランスの施策は日本になじまない面もあるといわれているのです。

ファミリー・フレンドリーのドイツ

ドイツは少子化対策としてのワーク・ライフ・バランスの考え方が特に強い国です。そのため、ファミリー・フレンドリー(家族を持つ従業員を優遇する)というスタンスでワーク・ライフ・バランスの仕組みを導入する企業を応援しています。「ほとんどの人が幸せな家庭生活を望む」「子どもによる刺激こそ進歩の源泉」「母親・父親は組織的社会的能力を身に付けている」などドイツ政府が掲げたスローガンは、多様な働き方、さらには生き方と対立する面も含みます。

イギリスの大手電信電話会社の事例

具体的な事例のひとつとして、イギリスの大手電信電話企業のワーク・ライフ・バランスの取り組みを紹介します。この企業ではオフィスに通勤しなくてもよいオンラインシステムを構築しました。その結果、従業員約9万人のうち、約1割にあたる9,000人が在宅勤務になりました。さらに500人に対しジョブ・シェアリングを採用、5,000人は正社員からパートタイム労働者になったのです。

正社員から進んでパートタイム労働者になる人も多かったといいます。たとえば何らかの理由でフルタイムで働けない人が、就業継続するために一時的にパートタイム労働者になるのです。15年間の顧客サービスエンジニアとして経験がある女性従業員は、子育てのためにパートタイム勤務になりました。子育てのための時間を十分取れますし、夫が休みの土曜日を出勤日にすることで育児費用の節約もできます。また、注目すべきは在宅勤務の従業員において15~31%の生産性向上を達成したことです。たとえば、コールセンター業務従事者は、オフィス勤務より20%以上取り扱い件数が多い傾向があります。従業員と企業がWin×Winの関係を築けた成功事例といえるでしょう。

ワーク・ライフ・バランス導入でWIN×WINの関係を築こう

日本におけるワーク・ライフ・バランスの水準は諸外国に比べて低いといえます。企業と従業員、国が一丸となってワーク・ライフ・バランスに取り組むべきといえるでしょう。ワーク・ライフ・バランスを取り入れることで、企業の生産性向上と従業員の仕事と生活の調和を達成している海外の成功事例は参考になります。ただし、国や企業によって効果的な方法は違うため、ワーク・ライフ・バランスの導入・実施を慎重に検討していきましょう。

さくらインターネットの取り組み

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